第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,386

10,292

売掛金

147

163

販売用不動産

1,386

6,108

未成工事支出金

8

33

貯蔵品

48

37

前渡金

137

354

前払費用

270

288

その他

149

721

貸倒引当金

△81

△109

流動資産合計

8,453

17,890

固定資産

 

 

有形固定資産

1,230

1,277

無形固定資産

 

 

のれん

3,911

4,850

ソフトウエア

2,542

2,752

ソフトウエア仮勘定

57

207

その他

858

761

無形固定資産合計

7,370

8,572

投資その他の資産

1,450

1,629

固定資産合計

10,051

11,478

資産合計

18,505

29,369

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※ 1,503

※ 322

1年内返済予定の長期借入金

949

968

1年内償還予定の社債

40

2,050

未払金

988

1,053

未払法人税等

661

76

未払消費税等

210

84

引当金

23

15

預り金

1,074

1,309

その他

271

310

流動負債合計

5,723

6,190

固定負債

 

 

社債

2,110

420

長期借入金

2,383

2,092

繰延税金負債

258

225

引当金

77

57

資産除去債務

407

417

その他

405

601

固定負債合計

5,643

3,814

負債合計

11,367

10,005

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年７月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,182

7,208

資本剰余金

3,931

10,715

利益剰余金

2,039

1,434

自己株式

△0

△0

株主資本合計

7,152

19,357

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△14

△0

為替換算調整勘定

-

0

その他の包括利益累計額合計

△14

0

新株予約権

0

6

純資産合計

7,137

19,364

負債純資産合計

18,505

29,369

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年11月１日

　至　2020年７月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年11月１日

　至　2021年７月31日)

売上高

39,790

55,008

売上原価

33,360

47,239

売上総利益

6,429

7,768

販売費及び一般管理費

5,745

8,053

営業利益又は営業損失（△）

684

△284

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

その他

10

10

営業外収益合計

11

11

営業外費用

 

 

支払利息

48

51

支払手数料

88

171

社債発行費

21

6

株式交付費

-

62

その他

15

14

営業外費用合計

173

307

経常利益又は経常損失（△）

522

△581

特別損失

 

 

減損損失

53

-

固定資産除売却損

0

1

特別損失合計

53

1

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

468

△582

法人税等

325

22

四半期純利益又は四半期純損失（△）

142

△604

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

142

△604

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第３四半期連結累計期間

(自　2019年11月１日

　至　2020年７月31日)

 当第３四半期連結累計期間

(自　2020年11月１日

　至　2021年７月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

142

△604

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△10

14

為替換算調整勘定

-

0

その他の包括利益合計

△10

14

四半期包括利益

132

△590

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

132

△590

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間において、株式取得及び簡易株式交換により株式会社パートナーズ（以下「パートナーズ社」）を子会社としたため、パートナーズ社及びその子会社である株式会社ディールデザイン、株式会社ラピスを連結の範囲に含めております。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）におきましては、主に前連結会計年度において金融機関の稼働減や国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響が出ておりましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。

　そのため、第２四半期連結会計期間より引き続き、当第３四半期連結会計期間においても、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、重要な影響はないものと判断しております。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため取引銀行７行（前連結会計年度は６行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

（2020年10月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2021年７月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,150百万円

5,350百万円

借入実行残高

1,000

111

　差引額

4,150

5,238

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2019年11月１日

至　2020年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2020年11月１日

至　2021年７月31日）

減価償却費

のれんの償却額

420百万円

250

699百万円

390

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、2020年１月15日付で当社を完全親会社、株式会社Modern Standardを完全子会社とする株式交換を実施したため、資本剰余金が451百万円増加いたしました。

　このほか、ストックオプションの行使があり、その結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,168百万円、資本剰余金が3,918百万円となっております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間において、2021年１月19日を払込期日とする公募増資を実施したこと及び、2021年１月28日付で、株式会社SBI証券から第三者割当増資の払込みを受けたことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,019百万円増加いたしました。

　また、当第３四半期連結会計期間において、2021年６月１日付で当社を完全親会社、株式会社パートナーズを完全子会社とする株式交換を実施したため、資本剰余金が758百万円増加いたしました。

　このほか、ストックオプションの行使があり、その結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,208百万円、資本剰余金が10,715百万円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
（企業結合等関係）

（株式取得及び簡易株式交換による企業結合）

　当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、株式会社パートナーズ（以下「パートナーズ社」）の株式を取得し、その後、当社を完全親会社、パートナーズ社を完全子会社とする簡易株式交換を行うことについて決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。なお、株式取得の手続きは2021年５月10日付、簡易株式交換の手続きは2021年６月１日付で完了し、パートナーズ社及びその子会社である株式会社ディールデザイン、株式会社ラピスを当社の完全子会社としております。

 

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称

株式会社パートナーズ及びその子会社である株式会社ディールデザイン、株式会社ラピス

事業の内容

不動産売買仲介事業、賃貸管理事業、不動産ファンド事業、インシュアランス事業

 

（２）企業結合を行った理由

　当社はこれまで、不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」の運営を通じ、テクノロジーを活用した中古不動産の売買を中心に、クラウドファンディング、リノベーション、SaaS型のプロダクト開発・販売など不動産にかかわる各種のサービスをワンストップ、一気通貫で提供してまいりました。

　この度、完全子会社化するパートナーズ社及びその子会社２社は、資産運用総合アドバイジングカンパニーとして、不動産ファンドへの進出やインシュアランス事業など多方面への事業展開を行っており、富裕層や高所得者層を含む士業従事者や上場会社員を中心としたユーザーを獲得しております。加えて、中古不動産の売買仲介を手掛ける他、安定的な収益基盤として不動産管理業務にも取り組んでおります。

　当社及びパートナーズ社との各種事業の親和性は非常に高く、パートナーズ社の当社グループへの参画を機に、販売効率化、人員の増強、クロスセルによるプロダクトラインの強化、仕入の強化、事業の合理化によるコスト削減が見込まれます。販売効率化においては当社が持つ自社開発のDXツールのパートナーズ社への活用やノウハウの共有、加えて、パートナーズ社のセールス人員の増員によるグループ人員強化などにより、更なる事業の拡大を目指します。

　そして、各種事業のクロスセルシナジーで、クラウドファンディングやインシュアランス事業などのプロダクトラインの強化や安定的な物件供給先確保等による仕入の強化も可能となります。これら事業の親和性から、事業の合理化を一体的に図ることにより、コストを削減し、より高い生産性向上を実現していくことが可能となるため、パートナーズ社及びその子会社２社を当社の完全子会社といたしました。

 

（３）企業結合日

①　株式取得日　：　2021年５月10日

②　株式交換日　：　2021年６月１日

 

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得及び当社を完全親会社、パートナーズ社を完全子会社とする簡易株式交換

 

（５）結合後企業の名称

　結合後企業の名称に変更はありません。

 

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

-％

現金対価により取得した議決権比率

50.50％

株式交換により追加取得した議決権比率

49.50％

取得後の議決権比率

100.00％

 

 

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金対価及び株式交換によりパートナーズ社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年５月10日から2021年７月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　現金

1,027百万円

取得の対価　　　　　株式交換に交付した当社の普通株式の時価

758百万円

取得原価

1,785百万円

 

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

　当社とパートナーズ社との間の普通株式に係る株式交換比率　　　　4,198：１

 

（２）株式交換比率の算定方法

　当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京証券取引所マザーズ市場における、2021年１月14日（同日含む）から同年４月14日（同日含む）までの各取引日の当社株価の終値の平均値を使用して算定しております。

　一方で、非上場会社であるパートナーズ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしました。

 

（３）交付株式数

　普通株式　：　415,600株

 

５．主な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　：　13百万円

 

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　1,330百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

（２）発生原因

　パートナーズ社の資産運用総合アドバイジングカンパニーとしての収益力に、当社が持つ自社開発のDXツールやノウハウを組み合わせることによる効率化、クロスセルによるプロダクトラインの強化、安定的な物件供給先確保等による仕入の強化などにより期待される超過収益力であります。

 

（３）償却方法及び償却期間

　９年間にわたる均等償却

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2019年11月１日

　至  2020年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2020年11月１日

　至  2021年７月31日）

（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

4円95銭

△18円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

142

△604

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）

142

△604

普通株式の期中平均株式数（株）

28,812,408

33,059,277

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

4円66銭

-

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

-

-

普通株式増加数（株）

1,806,537

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2019年２月１日の臨時取締役会決議に基づく第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項・下限行使価額修正選択権及び行使停止条項付新株予約権。目的となる株式の種類及び株式数：普通株式783,000株）は2020年２月18日をもって権利行使期間満了につき失効しております。

-

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益、１株当たり四半期純損失及び、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

 

２【その他】

該当事項はありません。