２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,806	13,059
販売用不動産	※１ 1,103	※１ 2,677
未成工事支出金	8	20
貯蔵品	43	26
前渡金	137	171
前払費用	252	213
短期貸付金	※２ 453	※２ 779
その他	※２ 80	※２ 592
貸倒引当金	△7	△2
流動資産合計	6,877	17,538
固定資産
有形固定資産
建物	753	829
車両運搬具	6	5
工具、器具及び備品	97	102
リース資産	202	237
建設仮勘定	170	-
有形固定資産合計	1,229	1,174
無形固定資産
ソフトウエア	2,133	1,754
ソフトウエア仮勘定	-	65
その他	5	4
無形固定資産合計	2,139	1,824
投資その他の資産
投資有価証券	410	339
長期預金	※１ 10	※１ 10
関係会社株式	5,401	7,196
関係会社出資金	322	322
敷金及び保証金	889	832
繰延税金資産	53	-
その他	82	67
投資その他の資産合計	7,169	8,769
固定資産合計	10,538	11,768
資産合計	17,416	29,306

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	※３ 1,500	※３ 300
１年内返済予定の長期借入金	※１ 871	※１ 1,096
１年内償還予定の社債	40	2,050
リース債務	58	75
未払金	※２ 989	※２ 1,316
未成工事受入金	2	21
未払法人税等	649	-
未払消費税等	160	-
預り金	※２ 504	※２ 365
アフター保証引当金	-	62
その他	48	122
流動負債合計	4,824	5,410
固定負債
社債	2,110	405
長期借入金	※１ 2,008	※１ 2,350
リース債務	149	152
繰延税金負債	-	2
資産除去債務	407	386
その他	0	85
固定負債合計	4,675	3,383
負債合計	9,500	8,794
純資産の部
株主資本
資本金	1,182	7,219
資本剰余金
資本準備金	2,019	8,815
その他資本剰余金	1,911	1,911
資本剰余金合計	3,931	10,727
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,817	2,548
利益剰余金合計	2,817	2,548
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,930	20,494
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14	7
評価・換算差額等合計	△14	7
新株予約権	0	9
純資産合計	7,916	20,512
負債純資産合計	17,416	29,306

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日)	当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日)
売上高	60,957	78,370
売上原価	52,055	69,156
売上総利益	8,902	9,214
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,449	※１,※２ 8,320
営業利益	2,452	894
営業外収益
受取利息	※１ 0	※１ 3
その他	8	9
営業外収益合計	9	12
営業外費用
支払利息	※１ 60	※１ 59
支払手数料	121	245
社債発行費	21	6
株式交付費	-	63
その他	29	18
営業外費用合計	232	394
経常利益	2,229	512
特別損失
減損損失	33	536
固定資産除売却損	0	1
投資有価証券評価損	-	101
その他	-	27
特別損失合計	33	666
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,195	△154
法人税、住民税及び事業税	783	61
法人税等調整額	△99	53
法人税等合計	684	114
当期純利益又は当期純損失（△）	1,510	△268

【売上原価明細書】

	前事業年度 (自　2019年11月１日 　至　2020年10月31日）		当事業年度 (自　2020年11月１日 　至　2021年10月31日）
区分	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　不動産事業売上原価 Ⅱ　その他	51,321 733	98.6 1.4	68,531 625	99.1 0.9
売上原価	52,055	100.0	69,156	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年11月１日　至　2020年10月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,156	1,555	1,911	3,466	1,306	1,306	△0	5,930
当期変動額
新株の発行								-
新株の発行（新株予約権の行使）	25	25		25				51
当期純利益又は当期純損失（△）					1,510	1,510		1,510
自己株式の取得							△0	△0
株式交換による増加		439		439				439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25	464	-	464	1,510	1,510	△0	2,000
当期末残高	1,182	2,019	1,911	3,931	2,817	2,817	△0	7,930

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	△3	2	5,928
当期変動額
新株の発行				-
新株の発行（新株予約権の行使）				51
当期純利益又は当期純損失（△）				1,510
自己株式の取得				△0
株式交換による増加				439
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10	△10	△2	△12
当期変動額合計	△10	△10	△2	1,987
当期末残高	△14	△14	0	7,916

当事業年度（自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	1,182	2,019	1,911	3,931	2,817	2,817	△0	7,930
当期変動額
新株の発行	6,019	6,019		6,019				12,039
新株の発行（新株予約権の行使）	17	17		17				35
当期純利益又は当期純損失（△）					△268	△268		△268
自己株式の取得							△0	△0
株式交換による増加		758		758				758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	6,037	6,795	-	6,795	△268	△268	△0	12,563
当期末残高	7,219	8,815	1,911	10,727	2,548	2,548	△0	20,494

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14	△14	0	7,916
当期変動額
新株の発行				12,039
新株の発行（新株予約権の行使）				35
当期純利益又は当期純損失（△）				△268
自己株式の取得				△0
株式交換による増加				758
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22	22	9	31
当期変動額合計	22	22	9	12,595
当期末残高	7	7	9	20,512

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式	移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券 ・時価のないもの	移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（２）棚卸資産

・販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

・未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 　建物　　　　　　　　　　15年 　工具、器具及び備品　　　２年～20年  

（２）無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用のソフトウエア   ・その他の無形固定資産   社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 定額法を採用しております。  

（３）リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

（１）外貨建金銭債権債務 決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。  

（２）外貨建有価証券（その他有価証券） 決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金     債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

（２）アフター保証引当金 アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）繰延資産の処理方法 ・株式交付費 ・社債発行費   支出時に全額費用処理としております。 支出時に全額費用処理としております。  

（２）消費税等の会計処理   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税額のうち、固定資産に係るものは、投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式及び関係会社出資金の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式7,196百万円（うち、株式会社Modern Standard株式1,444百万円）

　関係会社出資金322百万円

　関係会社株式評価損－百万円

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　関係会社株式及び関係会社出資金は市場価格がないため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っております。実質価額の算定に当たっては、純資産に超過収益力を加味しております。超過収益力の毀損の有無は、経営者により承認された事業計画等を基礎として検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、財政状態の悪化や超過収益力の毀損が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

　株式会社Modern Standard株式の純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50％を下回っているものの、超過収益力を反映させた実質価額は取得原価に比べて50％程度以上低下していないため、減損処理を行っておりません。株式会社Modern Standardに係る超過収益力の毀損による実質価額の著しい低下の有無の評価のための主要な仮定は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載の通りです。

（表示方法の変更）

（売上原価明細書）

　前事業年度において独立掲記していた「転貸物件支払家賃」、「空室損失引当金繰入額」、「転貸損失引当金繰入額」及び「アフター保証引当金繰入額」は重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の売上原価明細書の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「転貸物件支払家賃」に表示していた342百万円、「空室損失引当金繰入額」に表示していた△50百万円、「転貸損失引当金繰入額」に表示していた０百万円、及び「アフター保証引当金繰入額」に表示していた△９百万円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
販売用不動産 長期預金	16百万円 10	-百万円 10
計	26	10

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
１年内返済予定の長期借入金 長期借入金	29百万円 9	19百万円 35
計	39	54

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
短期金銭債権 短期金銭債務	497百万円 115	988百万円 120

※３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行（前事業年度は５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年10月31日）	当事業年度 （2021年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 借入実行残高	5,150百万円 1,000	5,150百万円 100
差引額	4,150	5,050

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
営業取引による取引高	5百万円	1,462百万円
営業取引以外の取引による取引高	1	2

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年11月１日 　　至　2020年10月31日）	当事業年度 （自　2020年11月１日 　　至　2021年10月31日）
給料及び手当	1,882百万円	2,655百万円
広告宣伝費	1,070	1,779
減価償却費	419	634
販売促進費	496	471
採用教育費	337	249

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,196百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は5,401百万円）及び子会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は322百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は322百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		25百万円
資産除去債務	126		121
アフター保証引当金	-		19
投資有価証券評価損	-		31
減損損失	-		43
その他	11		17
繰延税金資産小計	172		257
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4		△156
評価性引当額小計（注）	△4		△156
繰延税金資産合計	167		101
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△113		△100
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△113		△104
繰延税金資産の純額	53		△2

（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、資産除去債務及び投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加によるものです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年10月31日）		当事業年度 （2021年10月31日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
評価性引当額の増減	△4.2
留保金課税	7.4
税額控除	△3.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式交換及び事業譲受による会社の買収）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（株式取得及び簡易株式交換による会社の買収）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	849	212	75 (50)	70	986	157
	車両運搬具	13	1	-	2	14	9
	工具、器具及び備品	165	46	1 (0)	40	210	108
	リース資産	263	79	-	43	342	104
	建設仮勘定	170	89	260	-	-	-
	計	1,462	429	337 (51)	157	1,554	380
無形固定資産	ソフトウエア	2,509	618	455 (446)	543	2,673	918
	ソフトウエア仮勘定	-	724	658 (38)	-	65	-
	その他	15	2	-	3	18	13
	計	2,525	1,345	1,114 (485)	547	2,756	932

（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　本社増床に伴う設備の新設　　　　　　　　　　　  207百万円

リース資産　　　　　　本社増床に伴う設備の新設　　　　　　　　　　　   79百万円

建設仮勘定　　　　　　本社増床に伴う設備の新設　　　　　　　　　　　   89百万円

ソフトウエア　　　　　「RENOSY（リノシー）」事業　システム開発　　　  618百万円

　　　　　　　　　　　なお、翌事業年度から適用するセグメント別では以下の通りです。

　　　　　　　　　　　RENOSYマーケットプレイス事業　システム開発　　  435百万円

　　　　　　　　　　　その他事業　システム開発　　　　　　　　　　　   34百万円

　　　　　　　　　　　全社（共通）　システム開発　　　　　　　　　　  148百万円

ソフトウエア仮勘定　　「RENOSY（リノシー）」事業　システム開発　　　  724百万円

　　　　　　　　　　　なお、翌事業年度から適用するセグメント別では以下の通りです。

　　　　　　　　　　　RENOSYマーケットプレイス事業　システム開発　　  535百万円

　　　　　　　　　　　その他事業　システム開発　　　　　　　　　　　   47百万円

　　　　　　　　　　　全社（共通）　システム開発　　　　　　　　　　  141百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7	0	5	2
アフター保証引当金	-	62	-	62

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。