|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
4 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
7 |
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（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類に分類され、経済社会活動の正常化が進み、企業収益は総じて緩やかに改善の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な資源・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の進行に起因する国内の物価上昇、イスラエルとハマスの武力衝突による地政学リスク等、先行き不透明な状況は継続しております。
当社グループの属する不動産市場におきましては、主力とする投資用不動産の市場は足元において拡大傾向にあると想定しております。また、国家戦略の「貯蓄から投資へ」、「資産所得倍増計画」の転換の受け皿として機能する点や、日本において賃貸比率の増加（厚生労働省 令和２年度版厚生労働白書）や中古住宅流通比率の増加傾向（一般社団法人不動産流通経営協会 「既存住宅流通量の地域別推計について」（令和５年２月））であることを踏まえると、投資用不動産のポテンシャルは高いと判断しております。
このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※１及びITANDI事業にリソースを集中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、成長投資を継続するとともに、不採算事業からの撤退、人材ポートフォリオ最適化による人材配置（異動）やDXによる効率化により人件費を圧縮、グループ会社移転などコーポレート機能を集約し、オペレーションコストを削減する等、収益構造改革も実施してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益146,647百万円（前年同期比29.1％増）、EBITDA※２ 7,431百万円（前年同期比30.2％増）、事業利益2,173百万円（前年同期比113.0％増）、営業利益2,211百万円（前年同期比117.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,010百万円（前年同期比162.7％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
オーナーからの直接調達や新築コンパクトマンション等の商品ラインアップの拡充等による手数料率の改善施策の実施、サブスクリプションにおいて、スケールメリットを最大限活かすべくDX活用による業務効率化等を行ってまいりました。また、デジタルマーケティングを活用した効率的な集客によりRENOSY会員数も増加しております。その結果、主なKPIはRENOSY会員数※３ 39.8万人（前年同期比約23％増）、ARPA※４ 1,061百万円（前年同期比約20％増）、購入DX成約件数※５ 5,621件（前年同期比約25％増）、売却DX成約件数※６ 2,165件（前年同期比約61％増）、サブスクリプション契約件数※７ 17,879戸（前年同期比約33％増）となり、売上収益、売上総利益、セグメント利益とも過去最高となっています。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益143,048百万円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益6,564百万円（前年同期比32.7％増）となっております。
②ITANDI事業
改正宅建業法施行による市場ニーズの高まりの中、SaaS事業に対する費用対効果の高い投資を行ってまいりました。電子入居申込及び電子契約は業界シェアNo.1となるなど、仲介業者から高い評価を獲得しております。また、バーティカルSaaSの強みを生かして、導入社数増加に伴い、クロスセルでのプロダクト導入も伸長しております。その結果、主なKPIはARR※８ 25.2億円（前年同期比約32％増）、累計顧客数2,681社（前年同期比約42％増）、導入プロダクト数8,487プロダクト（前年同期比約56％増）、チャーンレート※９ 0.59％（前年同期0.47％）、ユニットエコノミクス※10 26.2倍（前年同期25.5倍）、ITANDI BB PV数956万PV（前年同期比約32％増）の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。この結果、ITANDI事業の業績は、売上収益3,202百万円（前年同期比56.5％増）、セグメント利益702百万円（前年同期比149.5％増）となっております。
※１ RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業
※２ EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用）
※３ RENOSY会員数は2023年10月末時点での会員ストック数（会員登録した累計の人数）
※４ ARPAは、中古コンパクトマンションの通期売上収益を、当該年度の各月末時点のセールス人員数の平均値で除して算出
※５ 購入DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資、実需の購入成約件数の2023年10月期累計
※６ 売却DX成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の売却成約件数の2023年10月期累計
※７ 2020年10月期第1四半期までは成約件数、それ以降は管理戸数で集計
※８ Annual Recurring Revenue。2023年10月末時点でのITANDI BB+の月額利用料金、従量課金、ライフラインサービスの収益の月末MRRに12を乗じて算出
※９ ITANDI BB+の2023年10月末時点での直近12ヶ月の平均月次チャーンレート
※10 １顧客当たり経済性。LTVをCACで除して算定した倍率、2023年10月末時点での直近12ヶ月の平均値
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ8,277百万円増加し、31,141百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が5,610百万円増加し17,452百万円となったこと及び、棚卸資産が2,127百万円増加し10,183百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ2,137百万円減少し、30,210百万円となりました。これは主に投資不動産が3,303百万円減少し11,303百万円となったこと、のれんが488百万円増加し7,773百万円となったこと、無形資産が462百万円増加し4,464百万円となったこと、使用権資産が563百万円減少し1,862百万円となったこと及び、繰延税金資産が467百万円増加し1,463百万円となったことによるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ6,140百万円増加し、61,352百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ7,568百万円増加し、23,820百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が1,442百万円増加し3,516百万円となったこと、社債及び借入金が4,528百万円増加し10,447百万円となったこと及び、その他の金融負債が655百万円増加し2,550百万円になったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ2,707百万円減少し、16,947百万円となりました。これは主に社債及び借入金が1,559百万円増加し4,496百万円となったこと及び、リース負債が4,261百万円減少し10,819百万円となったことによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ4,861百万円増加し、40,767百万円となりました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加し、20,584百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,022百万円増加し989百万円となったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,610百万円増加し17,452百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、6,798百万円（前年同期は2,238百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費及び償却費5,257百万円、棚卸資産の増加額2,127百万円、税引前利益1,585百万円及び、営業債務及びその他の債務の増加額1,376百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、2,052百万円（前年同期は3,012百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出1,335百万円、企業結合による支出449百万円及び、有形固定資産の取得による支出322百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、808百万円（前年同期は2,686百万円の使用）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出4,882百万円、長期借入れによる収入4,197百万円及び、短期借入金の純増額3,041百万円によるものであります。
（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、前述の国内外経済の動向について引き続き留意が必要であるものの、当社グループの主要な事業との関連が深い居住用不動産については、比較的安定した需要が見込めるものと考えております。
そのような事業環境の中、既存、新規事業どちらも売上収益及びマーケットシェアの拡大を目指すとともに、コストにおいては、売上収益の拡大、既存・新規事業への投資、M&A戦略を強化するための人員増強を行うものの、並行して、グループの経営資源を最大限有効活用し、選択と集中を通じて引き続き余剰なコスト発生を回避してまいります。
これにより、翌連結会計年度（2024年10月期）の連結業績見通しにつきましては、売上収益176,300百万円（前年同期比20.2％増）、事業利益※ 3,300百万円（前年同期比51.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益1,690百万円（前年同期比67.2％増）を予想しております。
セグメント別の見通しは、次のとおりであります。
①RENOSYマーケットプレイス事業
オンライントランザクションについては、売上収益面では、売却DXによる物件保有オーナーからの直接調達や商品ラインアップの拡充等により、手数料を維持・拡大してまいります。コスト面では、セールスの人員強化等、マーケットシェア拡大のためのコストを一定程度織り込むものの、各オペレーションのDX等による効率化や成約率の向上により利益率維持を図ってまいります。
サブスクリプションについては、オンライントランザクションの成約数に比例し、売上収益は拡大の見込みです。また、売上収益の拡大に伴う人員強化やDX推進のコストを見込むものの、当該事業単体としてもDXを推進し、引き続き収益性の改善を図ってまいります。
これにより、翌連結会計年度（2024年10月期）の連結業績見通しにつきましては、売上収益171,800百万円（前年同期比20.1％増）、セグメント利益8,150百万円（前年同期比24.2％増）を予想しております。
②ITANDI事業
賃貸管理会社向けSaaSについては、引き続き投資フェーズとして、短期的な利益の獲得ではなく、マーケットシェアの拡大を優先する予定です。そのため、先行投資としてセールス、CSを中心に増員を予定しておりますが、前期までの先行投資の効果による一定の利益寄与も見込んでおります。
賃貸仲介・売買仲介会社向けSaaSに関して、賃貸仲介向けSaaSは引き続き堅調な収益を見込み、売買仲介向けSaaSも他プロダクトとのシナジーを活かし、収益拡大を図ってまいります。コスト面ではセールス、CS等の必要な人材を確保しつつも高い利益率の維持を図ってまいります。
これにより、翌連結会計年度（2024年10月期）の連結業績見通しにつきましては、売上収益4,170百万円（前年同期比30.2％増）、セグメント利益890百万円（前年同期比26.8％増）を予想しております。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
※ 事業利益＝売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費
当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性及び利便性の向上を図るため、2022年10月期より国際会計基準を適用しております。
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年10月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
11,842 |
|
17,452 |
|
営業債権及びその他の債権 |
667 |
|
867 |
|
棚卸資産 |
8,056 |
|
10,183 |
|
その他の金融資産 |
982 |
|
970 |
|
その他の流動資産 |
1,314 |
|
1,666 |
|
流動資産合計 |
22,863 |
|
31,141 |
|
|
|
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
1,285 |
|
1,405 |
|
投資不動産 |
14,607 |
|
11,303 |
|
のれん |
7,284 |
|
7,773 |
|
無形資産 |
4,001 |
|
4,464 |
|
使用権資産 |
2,426 |
|
1,862 |
|
その他の金融資産 |
1,711 |
|
1,917 |
|
繰延税金資産 |
995 |
|
1,463 |
|
その他の非流動資産 |
36 |
|
20 |
|
非流動資産合計 |
32,348 |
|
30,210 |
|
資産合計 |
55,211 |
|
61,352 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年10月31日） |
|
当連結会計年度 （2023年10月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
2,073 |
|
3,516 |
|
契約負債 |
507 |
|
640 |
|
社債及び借入金 |
5,918 |
|
10,447 |
|
リース負債 |
4,794 |
|
4,579 |
|
その他の金融負債 |
1,894 |
|
2,550 |
|
未払法人所得税 |
336 |
|
740 |
|
その他の流動負債 |
726 |
|
1,345 |
|
流動負債合計 |
16,251 |
|
23,820 |
|
|
|
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 |
2,937 |
|
4,496 |
|
リース負債 |
15,080 |
|
10,819 |
|
引当金 |
467 |
|
498 |
|
その他の金融負債 |
936 |
|
926 |
|
繰延税金負債 |
199 |
|
175 |
|
その他の非流動負債 |
33 |
|
30 |
|
非流動負債合計 |
19,654 |
|
16,947 |
|
負債合計 |
35,906 |
|
40,767 |
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
7,238 |
|
7,262 |
|
資本剰余金 |
12,023 |
|
12,122 |
|
利益剰余金 |
△33 |
|
989 |
|
自己株式 |
△1 |
|
△1 |
|
その他の資本の構成要素 |
74 |
|
186 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
19,302 |
|
20,559 |
|
非支配持分 |
2 |
|
25 |
|
資本合計 |
19,305 |
|
20,584 |
|
負債及び資本合計 |
55,211 |
|
61,352 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
|
|
|
|
|
|
売上収益 |
113,569 |
|
146,647 |
|
売上原価 |
97,050 |
|
124,025 |
|
売上総利益 |
16,519 |
|
22,622 |
|
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
15,498 |
|
20,448 |
|
事業利益 |
1,020 |
|
2,173 |
|
|
|
|
|
|
その他の収益 |
73 |
|
98 |
|
その他の費用 |
78 |
|
60 |
|
営業利益 |
1,014 |
|
2,211 |
|
|
|
|
|
|
金融収益 |
4 |
|
11 |
|
金融費用 |
542 |
|
637 |
|
税引前利益 |
477 |
|
1,585 |
|
|
|
|
|
|
法人所得税費用 |
92 |
|
566 |
|
当期利益 |
384 |
|
1,018 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
384 |
|
1,010 |
|
非支配持分 |
0 |
|
7 |
|
当期利益 |
384 |
|
1,018 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり当期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
10.69 |
|
27.53 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
10.41 |
|
26.99 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
|
当期利益 |
384 |
|
1,018 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
38 |
|
68 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
38 |
|
68 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
28 |
|
56 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
28 |
|
56 |
|
税引後その他の包括利益 |
66 |
|
124 |
|
当期包括利益 |
451 |
|
1,142 |
|
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
451 |
|
1,135 |
|
非支配持分 |
0 |
|
7 |
|
当期包括利益 |
451 |
|
1,142 |
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
|
在外営業 活動体の 外貨換算 差額 |
|
合計 |
|
|
|
|||||||
|
2021年11月１日残高 |
7,219 |
|
10,865 |
|
△419 |
|
△0 |
|
7 |
|
0 |
|
7 |
|
17,672 |
|
- |
|
17,672 |
|
当期利益 |
- |
|
- |
|
384 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
384 |
|
0 |
|
384 |
|
その他の包括利益 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
38 |
|
28 |
|
66 |
|
66 |
|
- |
|
66 |
|
当期包括利益合計 |
- |
|
- |
|
384 |
|
- |
|
38 |
|
28 |
|
66 |
|
451 |
|
0 |
|
451 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
19 |
|
7 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
26 |
|
- |
|
26 |
|
自己株式の変動 |
- |
|
- |
|
- |
|
△0 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△0 |
|
- |
|
△0 |
|
株式交換による増加 |
- |
|
1,044 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
1,044 |
|
- |
|
1,044 |
|
株式報酬取引 |
- |
|
86 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
86 |
|
- |
|
86 |
|
その他の増減 |
- |
|
21 |
|
0 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
22 |
|
2 |
|
24 |
|
所有者との取引額等合計 |
19 |
|
1,158 |
|
0 |
|
△0 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
1,178 |
|
2 |
|
1,180 |
|
2022年10月31日残高 |
7,238 |
|
12,023 |
|
△33 |
|
△1 |
|
45 |
|
28 |
|
74 |
|
19,302 |
|
2 |
|
19,305 |
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
||||
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
非支配持分 |
|
資本合計 |
||||||||||||||
|
|
資本金 |
|
資本 剰余金 |
|
利益 剰余金 |
|
自己株式 |
|
その他の 資本の構成要素 |
|
合計 |
|
|
||||||
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 |
|
在外営業 活動体の 外貨換算 差額 |
|
合計 |
|
|
|
|||||||
|
2022年11月１日残高 |
7,238 |
|
12,023 |
|
△33 |
|
△1 |
|
45 |
|
28 |
|
74 |
|
19,302 |
|
2 |
|
19,305 |
|
当期利益 |
- |
|
- |
|
1,010 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
1,010 |
|
7 |
|
1,018 |
|
その他の包括利益 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
68 |
|
56 |
|
124 |
|
124 |
|
- |
|
124 |
|
当期包括利益合計 |
- |
|
- |
|
1,010 |
|
- |
|
68 |
|
56 |
|
124 |
|
1,135 |
|
7 |
|
1,142 |
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
23 |
|
△7 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
15 |
|
- |
|
15 |
|
株式報酬取引 |
- |
|
236 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
236 |
|
- |
|
236 |
|
企業結合による変動 |
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
17 |
|
17 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
- |
|
△130 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△130 |
|
△2 |
|
△133 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
- |
|
- |
|
12 |
|
- |
|
△12 |
|
- |
|
△12 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
その他の増減 |
- |
|
- |
|
△0 |
|
- |
|
- |
|
- |
|
- |
|
△0 |
|
- |
|
△0 |
|
所有者との取引額等合計 |
23 |
|
98 |
|
11 |
|
- |
|
△12 |
|
- |
|
△12 |
|
121 |
|
15 |
|
136 |
|
2023年10月31日残高 |
7,262 |
|
12,122 |
|
989 |
|
△1 |
|
101 |
|
84 |
|
186 |
|
20,559 |
|
25 |
|
20,584 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
|
当連結会計年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
税引前利益 |
477 |
|
1,585 |
|
減価償却費及び償却費 |
4,685 |
|
5,257 |
|
減損損失 |
33 |
|
9 |
|
固定資産除売却損 |
14 |
|
9 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△4,484 |
|
△2,127 |
|
預り金の増減額（△は減少） |
155 |
|
382 |
|
金融収益 |
△4 |
|
△11 |
|
金融費用 |
542 |
|
637 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
△206 |
|
△208 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
455 |
|
1,376 |
|
その他 |
580 |
|
833 |
|
小計 |
2,247 |
|
7,746 |
|
利息及び配当金の受取額 |
20 |
|
5 |
|
利息の支払額 |
△288 |
|
△308 |
|
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） |
257 |
|
△644 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,238 |
|
6,798 |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△259 |
|
△322 |
|
無形資産の取得による支出 |
△852 |
|
△1,335 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△38 |
|
△291 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1 |
|
119 |
|
企業結合による支出 |
△1,212 |
|
△449 |
|
その他 |
△651 |
|
226 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,012 |
|
△2,052 |
|
|
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
4,213 |
|
3,041 |
|
長期借入れによる収入 |
609 |
|
4,197 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,625 |
|
△1,296 |
|
社債の償還による支出 |
△2,050 |
|
△50 |
|
リース負債の返済による支出 |
△4,226 |
|
△4,882 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
- |
|
△133 |
|
その他 |
392 |
|
△67 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,686 |
|
808 |
|
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
28 |
|
55 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△3,432 |
|
5,610 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
15,275 |
|
11,842 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
11,842 |
|
17,452 |
該当事項はありません。
（IAS第12号「法人所得税」の改訂）
当社グループは、当連結会計年度より「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しています。本改訂は、OECDによるBEPSの第２の柱GloBE（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定された又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税にIAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めています。当社グループは、IAS第12号で定められる例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債について認識及び開示を行っておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年11月１日 至 2022年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年11月１日 至 2023年10月31日） |
|
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） |
384 |
1,010 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円） |
384 |
1,010 |
|
発行済普通株式の加重平均株式数（株） |
35,999,587 |
36,715,153 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式増加数（株） |
965,433 |
729,374 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数（株） |
36,965,020 |
37,444,527 |
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
10.69 |
27.53 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
10.41 |
26.99 |
（注）１．基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
２．希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,139千株、2,097千株であります。
３．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
（１）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。
当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要な事業の内容 |
|
RENOSYマーケットプレイス事業 |
・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の購入DXサービスを提供 ・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、不動産の売却DXサービスを提供 ・ネット不動産マーケットプレイス「RENOSY」において、高級賃貸サービスを提供 ・不動産オーナー向けにサブスクリプション（定額利用）で様々な管理プランを提供 ・新築コンパクトマンションを活用したサービスの提供 ・タイ駐在員向け賃貸プラットフォーム「dearlife」の運営 |
|
ITANDI事業 |
・賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB+」や不動産業者間サイト「ITANDI BB」の開発、運営 ・BtoCのネット不動産賃貸サービス「OHEYAGO」を提供 ・賃貸管理業務の基幹ソフトウエア「賃貸名人」の開発、運営 |
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 （注）３ |
||
|
|
RENOSY マーケット プレイス |
ITANDI |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
110,843 |
2,032 |
112,876 |
693 |
113,569 |
- |
113,569 |
|
セグメント間収益 |
0 |
13 |
13 |
14 |
28 |
△28 |
- |
|
合計 |
110,843 |
2,046 |
112,890 |
707 |
113,597 |
△28 |
113,569 |
|
セグメント利益又は損失（△）（事業利益） |
4,947 |
281 |
5,229 |
△234 |
4,994 |
△3,973 |
1,020 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
73 |
|
その他の費用 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
78 |
|
金融収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
4 |
|
金融費用 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
542 |
|
税引前利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
477 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非金融資産の減損損失 |
33 |
- |
33 |
- |
33 |
- |
33 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（事業利益）の調整額△3,973百万円には、セグメント間取引消去0百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。
当連結会計年度（自 2022年11月１日 至 2023年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結 （注）３ |
||
|
|
RENOSY マーケット プレイス |
ITANDI |
計 |
||||
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部収益 |
143,009 |
3,188 |
146,198 |
449 |
146,647 |
- |
146,647 |
|
セグメント間収益 |
38 |
13 |
52 |
138 |
191 |
△191 |
- |
|
合計 |
143,048 |
3,202 |
146,251 |
588 |
146,839 |
△191 |
146,647 |
|
セグメント利益又は損失（△）（事業利益） |
6,564 |
702 |
7,266 |
△84 |
7,181 |
△5,007 |
2,173 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
98 |
|
その他の費用 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
60 |
|
金融収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
11 |
|
金融費用 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
637 |
|
税引前利益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1,585 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非金融資産の減損損失 |
9 |
- |
9 |
0 |
9 |
- |
9 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業、M&A仲介事業及びコンサルティング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（事業利益）の調整額△5,007百万円には、セグメント間取引消去2百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△163百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,846百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は連結損益計算書の事業利益と調整を行っております。
４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益であります。
（株式会社Core Asset Management株式の取得）
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業を行う株式会社Core Asset Management（以下「Core Asset Management社」）の発行済み株式の全株式を取得し子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、株式取得の手続きは2023年12月１日付で完了し、Core Asset Management社を当社の完全子会社としております。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社Core Asset Management |
|
事業の内容 |
不動産の売買仲介及び販売事業、不動産賃貸及び管理事業 |
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、賃貸管理事業を主要事業とするCore Asset Management社のグループ参画による連携を通じて、賃貸管理戸数の増加により、ストック事業の比率が高まることで事業の安定性が増すことを企図しております。また、当社の子会社であるイタンジ株式会社のテクノロジーを活用した管理業務のオペレーション改善、スケールメリットによる施工費の削減や空室率の改善、コーポレート機能の統合によるバックオフィス業務の削減、OWNRアプリ活用によるオーナー対応の効率化、顧客体験の向上等のシナジー効果が見込まれます。さらに、売却意向のある潜在顧客を多く確保することにより、より効率的且つ安価な物件仕入を可能とし、粗利の改善やセールスコストの改善を図ってまいります。
③企業結合日
2023年12月１日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
-％ |
|
現金対価により取得した議決権比率 |
100％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
（注）取得した株式数は200株となります。
（２）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
|
種類 |
金額 |
|
現金 |
750 |
|
支払対価の合計額 |
750 |
（注）１．当企業結合に係る取得関連費用は、現在算定中であり、確定しておりません。
２．支払対価は自己資金により充当しております。
（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であり、確定しておりません。
（株式会社Housmart株式の取得）
当社の子会社であるイタンジ株式会社（以下、イタンジ社）は、2023年12月11日開催の取締役会において、不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS等の開発、運営事業を行う株式会社Housmart（本社：東京都港区、以下「Housmart社」）の発行済み株式の全株式を取得し子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
|
被取得企業の名称 |
株式会社Housmart |
|
事業の内容 |
不動産売買仲介会社向けの不動産営業支援SaaS「 PropoCloud 」等の開発、運営 |
②企業結合を行った主な理由
当社の子会社であるイタンジ社は、不動産賃貸管理、賃貸仲介領域に対して業務効率化システムをはじめとしたプラットフォームを構築し、テクノロジーによって、不動産取引をなめらかにしてまいりました。一方、Housmart社は、不動産売買仲介営業の支援に特化したSaaS「PropoCloud」の開発、運営を手掛け、売買仲介営業DXを推進しております。
イタンジ社は、Housmart社のグループ参画による連携を通じて、賃貸仲介・売買仲介両方の領域をカバーしたSaaSプラットフォーム構築により、顧客への更なる付加価値提供をしてまいります。また、両者の強みを生かしたプラットフォーム構築に加えて、双方の顧客基盤を活用したクロスセルを行うことで、よりスピーディなマーケットシェア拡大を実現出来るものと考えております。
当社グループは、この度のHousmart社の経営統合により、不動産における売買・賃貸・管理のバリューチェーンを網羅した統合プラットフォームを構築、ワンストップでサービスを提供することでマーケットシェアを拡大し、グループ間のシナジーも生かして、日本の不動産会社11万社※１に対し更なる付加価値を提供し、業界の課題解決に貢献してまいります。
※１ 国土交通省「令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」
宅地建物取引業者の状況の法人数より
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001514596.pdf
③企業結合日
2024年１月４日（予定）
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得する議決権比率
|
企業結合直前に所有していた議決権比率 |
-％ |
|
現金対価により取得する議決権比率 |
100％ |
|
取得後の議決権比率 |
100％ |
（２）支払対価の公正価値及びその内訳
（単位：百万円）
|
種類 |
金額 |
|
現金 |
2,496 |
|
支払対価の合計額 |
2,496 |
（注）当企業結合に係る取得関連費用は、現在算定中であり、確定しておりません。
（３）取得日における取得資産及び引受負債の公正価値
現在算定中であり、確定しておりません。