【注記事項】
(重要な会計方針)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

車輌運搬具　　　　　４～６年

 

(2) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法による原価法

 

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

 商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

車輌運搬具　　　　　４～６年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

４．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 

(表示方法の変更)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,775千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,375千円に含めて表示しております

 

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

　　該当事項はありません。

 

 
(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

買掛金

9,522

千円

－

千円

 

 

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

当座貸越極度額の総額

160,000

千円

310,000

千円

借入実行残高

160,000

 

160,000

 

差引額

－

 

150,000

 

 

 

　３　保証債務

　　　他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年11月30日)

当事業年度

(2020年11月30日)

新域國際香港有限公司

142,427

千円

135,057

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2018年12月１日

至　2019年11月30日)

当事業年度

(自　2019年12月１日

至　2020年11月30日)

当期商品仕入高

468,589

千円

447,610

千円

 

 

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2018年12月１日

至　2019年11月30日)

当事業年度

(自　2019年12月１日

至　2020年11月30日)

受取利息

1,238

千円

－

千円

 

 

 

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自　2018年12月１日

至　2019年11月30日)

当事業年度

(自　2019年12月１日

至　2020年11月30日)

役員報酬

40,240

千円

41,720

千円

給料及び手当

45,302

 

55,525

 

外注費

56,149

 

61,702

 

荷造運賃

67,870

 

76,252

 

支払報酬料

35,873

 

37,287

 

減価償却費

3,114

 

3,233

 

 

 

 

 

 

　おおよその割合

 

 

 

 

　　販売費

49.8

％

50.4

％

　　一般管理費

50.2

 

49.6

 

 

 

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自　2018年12月１日

至　2019年11月30日)

当事業年度

(自　2019年12月１日

至　2020年11月30日)

車両運搬具

－

千円

641

千円

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,724千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,724千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

　たな卸資産評価損

128千円

　貸倒引当金

3

　利息費用

782

　減損損失

3,836

　税務上の繰越欠損金

15,536

　その他

1,412

繰延税金資産小計

21,700

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,115

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△5,072

評価性引当額

△6,188

繰延税金資産合計

15,512

繰延税金負債

 

　有形固定資産

△351

繰延税金負債合計

△351

繰延税金資産の純額

15,161

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

34.1％

(調整)

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

　住民税均等割

0.8

　評価性引当額の増減

△47.1

　その他

0.1

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

△11.4

 

 

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

繰延税金資産

 

　たな卸資産評価損

83千円

　貸倒引当金

5

　利息費用

800

　減損損失

3,068

　税務上の繰越欠損金

462

　その他

1,327

繰延税金資産小計

5,747

評価性引当額

△4,234

繰延税金資産合計

1,513

繰延税金負債

 

　有形固定資産

△333

繰延税金負債合計

△333

繰延税金資産の純額

1,179

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

法定実効税率

34.1％

(調整)

 

　住民税均等割

0.8

　評価性引当額の増減

△4.2

　その他

0.0

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.8

 

 
(重要な後発事象)

前事業年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

該当事項はありません。

 

④ 【附属明細表】(2020年11月30日現在)
【有価証券明細表】

該当事項はありません。

 
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額（円）

当期償却額

差引当期末残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

7,116

－

－

7,116

7,116

－

－

構築物

918

－

－

918

918

－

－

車両運搬具

13,297

1,164

1,294

13,167

8,432

2,840

4,735

工具、器具及び備品

9,277

256

－

9,533

9,363

137

170

リース資産

169

2,513

－

2,683

400

230

2,283

有形固定資産合計

30,780

3,934

1,294

33,419

26,230

3,208

7,189

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

－

1,500

－

1,500

25

25

1,475

無形固定資産合計

－

1,500

－

1,500

25

25

1,475

長期前払費用

485

－

－

485

428

98

56

 

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

車両運搬具

山口支店

業務用車両

1,164千円

リース資産

本社

ミーティングルームの設置工事費

2,513千円

ソフトウエア

本社

開示書類作成支援ソフト

1,500千円

 

２．長期前払費用は、１年以内に費用化される部分は流動資産の「前払費用」に振替ておりますが、上表にはこの金額も含めて記載しております。

 
【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

11

15

―

11

15

 

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】(2020年11月30日現在)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。