# 第二部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2019年11月 | 2020年11月
売上高 | (千円) | 1,239,171 | 1,480,873
経常利益 | (千円) | 59,492 | 77,258
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 63,709 | 61,296
包括利益 | (千円) | 62,539 | 58,514
純資産額 | (千円) | 127,093 | 185,608
総資産額 | (千円) | 605,583 | 787,638
１株当たり純資産額 | (円) | 201.74 | 294.62
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 101.13 | 97.30
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | － | －
自己資本比率 | (％) | 21.0 | 23.6
自己資本利益率 | (％) | 66.5 | 39.2
株価収益率 | (倍) | － | 7.5
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △18,943 | 114,459
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,408 | 10,120
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 54,994 | 110,374
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 220,761 | 448,263
従業員数（ほか、平均臨時雇用人員） | (人) | 14 | 17
(1) | (2)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第16期 は当社株式の期中での売買実績がないため記載しておりません。

４．第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。

５．従業員数は就業人数であり、従業員数の（外書）は臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月
売上高 | (千円) | 668,001 | 769,675 | 789,313 | 866,987 | 918,765
経常利益 | (千円) | 7,845 | 44,347 | 1,939 | 47,198 | 46,103
当期純利益 | (千円) | 4,199 | 57,235 | 1,194 | 52,592 | 32,372
資本金 | (千円) | 37,750 | 49,500 | 30,000 | 30,000 | 30,000
発行済株式総数 | (株) | 6,300 | 6,300 | 630,000 | 630,000 | 630,000
純資産額 | (千円) | △17,595 | 39,640 | 40,834 | 93,427 | 125,799
総資産額 | (千円) | 417,775 | 489,025 | 436,430 | 405,945 | 554,109
１株当たり純資産額 | (円) | △2,792.89 | 6,292.16 | 64.82 | 148.30 | 199.68
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | － | －
(―) | (―) | (―) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 732.35 | 9,085.05 | 1.90 | 83.48 | 51.38
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | － | － | －
自己資本比率 | (％) | △4.2 | 8.1 | 9.4 | 23.0 | 22.7
自己資本利益率 | (％) | △0.1 | 519.3 | 3.0 | 78.3 | 29.5
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 331.6 | － | 14.2
配当性向 | (％) | ― | ― | － | － | －
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (人) | 9 | 10 | 11 | 11 | 14
(2) | (2) | (1) | (1) | (1)

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率については、第14期までは当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第16期 は当社株式の売買実績がないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

５．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該監査を受けておりません。なお、第13期の数値については、定時株主総会において承認された数値について誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。

６．2018年５月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第15期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

７．従業員数は就業人数であり、従業員数の（外書）は臨時従業員の平均雇用人数を記載しております。

８．当社は、2018年５月10日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。そこで、証券会員制法人福岡証券取引所の定める会員証券会社宛通知「『上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』」の作成上の留意点について」(2008年５月12日付福証自規第20号)に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第13期、第14期及び第15期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期
決算年月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | 2019年11月 | 2020年11月
１株当たり純資産額 | (円) | △27.93 | 62.92 | 64.82 | 148.30 | 199.68
１株当たり当期純利益金額 | (円) | 7.32 | 90.85 | 1.90 | 83.48 | 51.38
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―) | ― (―)

### ２ 【沿革】

当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。自動車整備技術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザーに自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。ディーラーで培った整備技術そして開拓者魂をもって、2002年１月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

年月 | 概要
2003年12月 | 資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティアに変更
2005年５月 | PB（プライベートブランド）販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始
2006年11月 | PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始
2008年５月 | 株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更 第三者割当増資（資本金10,000千円） PB製品のフロアマットの製造販売を開始
2010年５月 | 第三者割当増資（資本金12,000千円）
2011年４月 | 中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司（資本金500,000香港ドル、100％出資）を設立
2011年11月 | 株式譲渡により株式会社EVOLUTION　AUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社IMSに変更
2011年11月 | 新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM/ODM事業を開始
2011年12月 | 中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡
2012年12月 | 新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始
2014年７月 | 福岡支店を福岡市中央区に開設
2014年11月 | 株式分割後第三者割当増資　資本金23,000千円
2014年11月 | 株式会社IMSの全株式を第三者へ売却
2015年11月 | 第三者割当増資（資本金29,500千円）
2016年３月 | 第三者割当増資（資本金37,750千円）
2016年11月 | 第三者割当増資（資本金49,500千円）
2018年４月 | 減資（資本金30,000千円）
2018年７月 | 株式会社東京証券取引所　TOKYO　PRO　Marketに上場
2019年４月 | 本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司（以下、第４ [提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。）の2社で構成されており、自社工場を持たずに技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売事業とOEM/ODM事業の２つに事業を区分しており、当該区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

#### (1) PB販売事業(プライベートブランド販売事業)

当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は４兆8,011億円（注１）とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。

（注１）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2020自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2019年度より

##### ①　B２B部門

当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、取り付け方法も簡便になるように独自の工夫（特許出願中）をしております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと一緒になって工場とのコミュニケーションを図っております。

##### ②　インターネット通販部門

主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUN　LIFE　ITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB２B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。

PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

####

(2) OEM/ODM事業(注２)

当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社が選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。

現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具（児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等）を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社が主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で１万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。

(注２)　OEMとは、Original Equipment Manufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。

ODMとは、Original Design Manufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式であります。

OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (香港ドル) | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
フロンティア香港 (注)２.３． | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 1,000,000 | OEM/ODM事業 | 100.0 | 業務委託及び製品の購入。役員の兼任あり。債務保証あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．フロンティア香港は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) 売上高 | 1,013,577千円
| (2) 経常利益 | 31,154千円
| (3) 当期純利益 | 28,924千円
| (4) 純資産額 | 70,533千円
| (5) 総資産額 | 244,252千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

| 2021年８月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(人)
PB販売事業 | 11 | (1)
OEM/ODM事業 | 1 | (1)
報告セグメント計 | 12 | (2)
全社(共通) | 5 | (0)
合計 | 17 | (2)

(注) １.従業員数は就業人員(パートタイマー含む)であります。従業員数（人）の（）は、臨時従業員の１日８時間換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。

２.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2021年８月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
14 | (1) | 42.6 | 5.7 | 3,854

セグメントの名称 | 従業員数(人)
PB販売事業 | 9 | (1)
全社(共通) | 5 | (0)
合計 | 14 | (1)

(注) １．従業員数は就業人員(パートタイマー含む)であります。従業員数（人）の（）は、臨時従業員の１日８時間換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。