文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」を経営理念として掲げるとともに、以下５つのFを経営方針として展開しております。
「Full：充実した人生のため Fun：明るく楽しい職場で First：率先して Footwork：素早く対応する Frontier：開拓者たれ」
当社グループが目指すビジネスモデルは、お客様と密着した企画開発、製造、販売といった一連の流れから生まれるものです。つまり、商品を仕入れて販売するといった「流通業」ではなく、お客様の真のニーズに応える製品を開発する「ファブレスメーカー」であることを情報として発信し、これに対するお客様の声を吸収し、開発のコンセプトとして活用し、提携工場にて製造し、付加価値の高い製品として販売することであります。
変化にはリスクが伴いますが、フロンティアスピリットのもと、ビジネスモデルの更なる進化を経営課題として認識し、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。
当社グループは持続的に成長することを目指し、その基盤となる売上高成長率及び売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
当社グループは３ヶ年中期経営計画を作成し事業に取組んでおります。同経営計画は、自動車業界の動向（主に新車販売動向）や消費者動向を含む社会情勢や当社グループの業績、部門別課題、内部管理体制の整備等を考慮し今後３年間の基本的な経営目標を策定しています。
2021年11月期を初年度とする中期経営計画（2021年11月期～2023年11月期）においては以下の目標を掲げ売上高、利益の増大等を通じて企業価値を向上させるべく取り組んでおります。
①TOKYO PRO Marketから一般市場上場のためのステップアップ
②事業ドメイン、営業エリアの拡大とそれに対処する更なるシステムの充実
③自社生産を含めた供給体制の強化
④自動車アフターマーケットの新商材の開発
⑤業務効率化及び人材育成と人材確保
当社グループは、主力の自動車アフターパーツを販売するだけでなく、製品の企画開発・品質管理・納期管理・輸入・販売までの一貫した機能を有するファブレスメーカーとしての成長を目指しております。今後は以下の課題に取り組んでまいります。
当社グループは、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業においては、高品質、低価格の商材の提供や地道な営業活動に加えて株式会社東京証券取引所TOKYO PRO Marketへの上場等で、徐々に認知度も高くなっておりますが、さらに顧客ニーズに応える製品を市場に投入し知名度向上を目指すものです。また、OEM/ODM事業では、既に大手電子部品商社からのOEM受注実績を重ねているところですが、今後も、ファブレスメーカーとして多様な顧客ニーズ、市場ニーズに合った製品をタイムリーに市場投入する体制を強化し、知名度の向上を図ってまいります。
② 製造委託先の拡大
当社グループは、製品製造にあたり、フロンティア香港を通じて中国国内企業において生産を委託しております。生産委託先が中国に集中していることから、為替リスクのほか、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループとしては、今後の販売数量や製品アイテム数の増加に応じて、新たな委託先の発掘等を行うとともに、生産拠点の見直しを随時検討することで、カントリーリスクを最小にすべくリスクマネジメントに注力してまいります。
当社グループは、ファブレスメーカーとしての成長を目指す中で、今後、多品種小ロットでの生産対応が求められます。現在取扱っております量産品のフロアマットは、中国工場において製品アイテムごとの採算管理を徹底するとともに、 現地にあるフロンティア香港を通じて、製造委託先との連携を強化し、より高いレベルでの品質管理、納期管理を徹底してまいります。一方で、多品種小ロットのフロアマットについては従来より課題でありました国内自社工場での生産を具体的に実施することといたしました。その理由は以下のようなメリットがあると考えております。①取引先や新規顧客からオーダーされる高額・小ロットのフロアマットがないために発生していた失注をなくすことできること②自社生産することで、サイドバイザーと量産品フロアマットと高額・小ロットのフロアマットの品揃えができ営業力の強化となること③自社製造フロアマットは受注日から３日程度で取引先にお届けできることから取引先の急なオーダーにもお答えできること等です。これにより「サイドバイザーとフロアマット（量産品＋高額・小ロット）のセット販売」が可能となり、現在の当社の弱点が補え、ファブレスによる量産品の販売、国内工場による高額・小ロット品の販売との相乗効果が期待できるものです。
当社の主力製品の自動車アフターパーツは、月刊アフターマーケット別冊2020の2019年度品目別末端市場規模によりますと、４兆8,011億円と大きな市場規模となっております。その内当社が扱っていますサイドバイザー、フロアマット及び新取扱い商品として一部販売をはじめているナビゲーションシステム、電装品（ETC車載器、ドライブレコーダー）の合計の市場規模は以下のとおり合計8,541億円となっています。
（注）株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2020自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2019年度より
これらの商品の多くはメーカー系ディーラーで取付けられて自動車購入者へ納車されます。メーカー系ディーラー商品は純正品と言われ価格も高額となっています。また、純正品とは別に市中で販売され自動車に取付けられる純正品と同一品質の商品があり、一般には社外品と言われており価格も純正品の50％以下の値段です。このように自動車アフターパーツ市場は純正品市場と社外品市場に区分されておりますが、市場におけるその区分の明確な統計資料はありません。当社の主力製品の一つであるフロアマットについては、社外品はまだまだ市場への浸透度は低いものの、価格、品質面で自動車ユーザーへ認知されはじめており、当社グループの製品は社外品として年々高い評価を得ておりますが、大きく成長するためには社外品市場のみならず純正品の市場をいかに獲得するかが大きな課題となっております。
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。
なお、本文における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの売上高は、主に自動車アフターパーツを販売しているPB販売事業では、例年３月に向けて新車ディーラーが登録台数を増やすことから３月の売上高が他の月と比べて大きくなる他には季節的な要因は特にありません。OEM/ODM事業の売上高は、子供向け電子玩具を販売しておりクリスマス商戦を見越した受注が多いことから第１四半期及び第２四半期の売上高が他の四半期と比べ低くなり、第３四半期及び第４四半期の売上高の割合が大きくなるという季節変動性を持っています。このような季節変動性は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年11月期の四半期ごとのセグメント別売上高は以下のとおりであります。
なお、第17期第２四半期会計期間のPB販売事業の売上につきましては、３月に過去最高の月次売上高99,804千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により緊急事態宣言が発出され４月、５月と売上高が落ち込んだため、第２四半期会計期間のPB販売事業の売上高は第１四半期、第３四半期、第４四半期と比べ減少しております。
(2) 特定取引先への依存度について
当社グループでは、PB販売事業では、多数の販売先と取引を行っておりますが、2020年11月期のPB販売事業では販売実績135社中の上位10社への売上高依存度が79.3％と高くなっております。現在、各販売先との取引関係は良好に推移しております。OEM/ODM事業においても、加賀マイクロソリューション株式会社（注）１社との取引となっており契約条件の変更や契約の解除等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）加賀マイクロソリューション株式会社：東京都千代田区神田松長朝20番地 加賀電子ビル、資本金３億５万円(加賀電子株式会社100％)、PC、及びPC周辺機器、通信機器の開発、製造、販売、保守、修理、各種電子機器の企画、開発、製造、完成品組立、販売等(当該社ホームページより)
(3) 為替リスクについて
当社グループは、取り扱っている製品の大半を中国から調達しております。海外との取引は、香港ドルや米ドル等の外貨建てで行われており、外貨建ての取引が増加し、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社の財務諸表は現地通貨にて作成されるため、連結財務諸表作成時に円換算されることになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保、育成について
当社グループが、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成が重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行っております。しかしながら、雇用情勢、経済環境、災害、感染症蔓延等で当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合には事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定業界への依存について
当社グループの売上高において、2020年11月期のPB販売事業の自動車関連業界への売上高は当社グループの売上高の62.0％を占めております。一方、38.0％の売上高はOEM/ODM事業の玩具業界への売上高となっており、全く異なる業種となっております。ただしいずれも内需型業界であり、国内個人消費動向に影響され、国内景況が悪化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質管理について
当社グループでは、生産委託により製品を製造しておりますが、委託先の品質管理の指導・管理を行うほか、製品を納品する際には検品して、製品の品質の確保に努めております。当社グループは各製品の特性に応じた最適な品質を確保できるよう、徹底した品質管理に取り組んでいますが、品質に関する問題が発生し、リコール、訴訟等に発展した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権について
当社グループは、現時点において、当社グループの事業活動に影響を及ぼすような知的財産権が他社により侵害されているという事実はありません。また、同様に、当社グループが企画・販売する製品が他社の知的財産権を侵害しているという事実はありません。しかしながら、当社グループの事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張して法的手段に訴えた場合、あるいは逆に当社グループが法的手段に訴える場合、訴訟に発展する可能性があります。また、その訴訟の結果、当社グループの事業が差し止められ、損害賠償等の金銭的な負担を余儀なくされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 特定人物への依存について
当社の代表取締役社長である山田紀之は、当社グループの創業者であり、自動車及び自動車関連業界に関する豊富な知識と経験、及び人脈、また海外(中国)拠点における生産委託活動を通じて豊富な人脈を有しており、当社グループの事業運営にあたって重要な役割を果たしております。現在、組織的な経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 小規模組織であることについて
当社グループ組織は、役員８名及び従業員17名と小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。また、今後事業拡大に伴い内部管理体制の一層の充実を図る方針ではありますが、当社グループが事業拡大や人員の増強に即応して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、これらが不十分な場合には組織効率が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)有利子負債への依存について
当社グループは、資金調達につき金融機関からの借入金等に多く依存しており、2020年11月期末における有利子負債は総資産の64.3％となっております。よって、金融情勢の変化等により計画どおり資金調達ができない場合には、事業展開等に影響を受ける可能性があります。また、金利の上昇により資金調達コストが増大した場合には利益を圧迫し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)たな卸資産廃棄及びたな卸資産評価の影響について
当社グループは、顧客からの数量、納期等の要求に適切に対応し、顧客に対する供給責任を果たすために必要なたな卸資産を保有しています。当社グループでは、顧客の求める数量や当社製品の需要動向を考慮し、生産委託工場への発注数量を調整する等、たな卸資産の適正管理に努めております。しかしながら、景気の変動等に伴い、顧客の求める数量に変動が生じた場合は、廃棄又は資産価値評価の見直しを必要とする等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)物流業務の外部委託について
当社グループは、顧客に最短かつ確実に商品を納入すること及び当社グループの財務並びに業務効率の最大化を図る必要から、商品の在庫管理業務、商品の梱包・発送業務等に関する物流業務を光ロジシステム株式会社(注)に委託しております。その取引条件の変更や事故あるいは災害によるトラブルが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（注）光ロジシステム株式会社：所在地、静岡県磐田市神大野之郷74-2、資本金３百万円、通販出荷代行業務、物流一括請負等（当該社ホームページより）
(13)カントリーリスクについて
当社グループでは、取り扱う製品の大半について中国企業に生産委託（一部製品は台湾製）しております。そのため、為替リスクにとどまらず、政情、金融不安、文化や商慣習の違い、特有の法制度や税制変更、労働力不足や労務費上昇、知的財産権保護制度の未整備等、国際的活動の展開に伴うリスクがあります。当社グループでは、香港に子会社を設置し、現在取引のある中国企業との交渉や品質管理のみならず、短中期的な供給体制の強化の観点から新たな中国企業の委託先の発掘等を行っておりますが、随時ベトナムをはじめとするアジア諸国への生産シフトの可能性を検討するため視察を実施する等、カントリーリスクに留意した事業展開を進めております。しかしながら、中国の政治・経済・法制度等の急激な変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)香港情勢について
当社は、2011年４月に中華人民共和国香港特別行政区において完全子会社であるフロンティア香港を設立いたしました。フロンティア香港の運営は、現地における各種法令、規則その他の規制の適用に影響を受けるほか、商習慣や文化的な価値観の違い等にも影響を受ける可能性があります。現在香港では、香港国家安全維持法が施行される中、活動家や民主派議員の相次ぐ逮捕等、中国本土による統制が強まっており、社会や文化を取り巻く環境が大きく変わる可能性があります。今後、予期しない法規制の変更や当社グループにとって不利益な影響を及ぼす政治的又は経済的事象の発生、大規模なストライキ、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)法的規制について
当社グループは、知的財産権、製造物責任、個人情報保護、消費者保護、その他安全管理等の各種法令の規制を受けています。また、各商品の表示・広告においては、それらの法規制以外にも「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引法」の規制を受けます。当社グループでは、各関係法令の遵守に努めておりますが、将来的にかかる法令の変更又は新たな法令の施行等があった場合は、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(16)自然災害による影響について
当社グループは、地震、洪水、台風その他の大規模な自然災害により、生産拠点や物流機能等に障害が発生した場合や、その復旧が遅れた場合には、当社グループの仕入及び得意先への配送が困難になる可能性があります。これらの自然災害等により生産拠点や物流に支障が発生した場合には、速やかに危機対応、復旧対応に努めてまいりますが、営業活動への影響、物的、人的な損害等が発生し、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17)配当政策について
当社は、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけており、当社は創業以来配当を実施しておらず、内部留保の充実を図り、事業の効率化や事業拡大のための投資に充当してまいりました。
しかしながら、株主への利益還元は重要な経営課題の一つであることから、今後につきましては利益を確実に計上できる体制の確立を図ることによって財務体質の強化を行い、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当実施を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(18)個人情報管理及びシステム管理について
当社グループは、業務を遂行する際に、複数のシステムを使用しております。適正なシステム管理体制の構築やセキュリティ対策に努めて参りますが、災害、停電、不正アクセス等の要因により、システムの障害や個人情報の漏えい、改ざん等の事態が起こる可能性があります。また当社グループが保有する情報は、多数の顧客の個人情報をはじめとする重要なものが存在します。これらの情報の保護・管理につきましては、「個人情報保護規程」「内部情報管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を定め、従業員への教育等情報保護の徹底を図っています。しかし、万一不測の事態が発生し、重要な情報が外部に流出・漏えいした場合は、損害賠償によるコストの発生、社会的信用の低下による営業活動への悪影響等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19)新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大に対して、顧客、従業員を含むステークホルダーの安全確保を目的に、従業員の在宅勤務を推奨するほか、テレビ会議の活用、マスク着用の徹底、国内外の出張を控える等対策を実施してまいりました。新型コロナウイルス感染症を起因とした当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性は以下のとおりであります。
①半導体不足について
自動車販売の急激な回復や在宅勤務によるノートパソコン、巣ごもり需要による大型テレビの販売拡大等を背景とした半導体需要の増加に対して、供給が追い付かず半導体が不足する事態が生じております。OEM/ODM事業にて取り扱っている電子機器製品は、半導体が計画どおりに調達できない場合は、出荷時期が遅延する可能性があります。また、半導体の調達価格が高騰するケースにおいて、当社グループが半導体調達コスト増加分を販売価格に転嫁できない場合は、利益率が低下する可能性があります。
②国際物流の混乱について
当社グループが取り扱う製品の大半は、中国企業に生産委託（一部製品は台湾製）しております。完成した製品は、主にコンテナ船による海上輸送が中心となっております。新型コロナウイルス感染症の発生当時、コンテナ生産工場の稼働率低下等により新造コンテナの生産量が低下したため、コンテナ不足による海上輸送の遅延や海上運賃の高騰等が一部の路線で見受けられました。現時点で当社はコンテナ不足の影響はありませんが、新型コロナウイルスの感染が収まらず、一部の路線においては海上運賃の高騰が継続しております。一方で、当社グループのPB販売事業及びOEM/ODM事業での海上輸送については大きな影響は受けておりません。しかしながら、今後において国際物流の混乱が収まらず、当社グループの海上輸送に遅延や運賃高騰等の影響が生じた場合には、物流網の見直しや、物流コストが上昇する可能性があります。
③その他
新型コロナウイルス感染症が更に拡大又は長期化した場合において、上記のほか、当社グループ事業に係る営業活動、生産体制、物流体制、サプライチェーン等に支障が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（20）他社との競合について
当社グループの競合他社は、価格競争力、商品力、運営体制等において、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を活用し、当社グループと同水準又はより優れた商品を市場に投入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格で供給した場合には、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの商品が提供できない、又は現在の受注水準を維持できないことも考えられ、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（21）調達資金の使途について
当社グループが計画している公募増資による資金調達の使途につきましては、フロアマットの製造工場設備に充当していく方針であります。ただし、急激に外部環境が変化することも考えられます。その場合、現時点で計画しております資金使途以外に資金を充当する可能性のほか、資金使途の充当時期が変更される可能性があります。また、当初の計画どおりに使用したとしても、計画どおりの効果を上げられない可能性もあります。
（22）訴訟発生リスクについて
当社グループは、現時点において財政状態及び経営成績に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、取引先や提携先、その他第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、多額の費用が発生するほか、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、法令違反等の発生リスクの低減に努めておりますが、訴訟に発展し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
第17期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ208,116千円増加し、775,061千円となりました。現金及び預金の増加227,501千円、売掛金の増加7,466千円、商品の減少10,584千円、前渡金の減少16,058千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ26,061千円減少し、12,576千円となりました。繰延税金資産の減少13,977千円、その他の減少13,587千円が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ3,959千円増加し、411,127千円となりました。未払消費税等の増加8,542千円、買掛金の増加8,911千円、短期借入金の減少7,370千円、1年内返済予定の長期借入金の減少5,519千円が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ119,580千円増加し、190,902千円となりました。長期借入金の増加117,472千円等が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ58,514千円増加し185,608千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加61,296千円等が主な要因であります。
第18期第２四半期連結会計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ96,258千円減少し、678,803千円となりました。現金及び預金の減少125,766千円及び売掛金の減少55,491千円及び前渡金の増加106,303千円等が主な要因であります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,629千円増加し、14,205千円となりました。繰延税金資産の増加1,039千円等が主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ117,274千円減少し、293,852千円となりました。買掛金の減少25,483千円及び短期借入金の減少96,272千円等が主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ10,948千円減少し、179,953千円となりました。長期借入金の減少10,854千円等が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計度末と比べ33,594千円増加し219,203千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加29,741千円等が主な要因であります。
第17期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の解決の糸口も見えないまま、世界的な大流行となった新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済活動は深刻な景気後退に陥りました。４月の緊急事態宣言発出後、感染者数は、減少傾向となり、５月下旬の緊急事態宣言解除以降、徐々に経済活動が再開され、個人消費の持ち直しが期待されましたが、第３波の感染拡大の影響により、再び緊急事態宣言が発出される等、先行きも不透明な状況となっております。自動車業界においては、緊急事態宣言発出により、外出の自粛等で落ち込みを見せましたが、緊急事態宣言解除以降、公共交通機関の混雑を避ける動きから移動手段が変わり、自家用車の購入やサブスクリプション（注）の利用等の新しい車の持ち方が追い風となり、新車販売台数が対前年比で10月131.6％、11月106.0％（2020年12月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）と持ち直しを見せております。
（注）サブスクリプションとは、定額料金を支払い利用するコンテンツやサービスを指し、商品を所有するのではなく、一定期間利用するビジネスモデルをいいます。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）の主力事業でありますPB販売事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも春節による中国国内工場の休業を見越し、手持ち在庫を手厚くしていたため、取引先への商品供給体制が滞る事態とはならず、安定供給することができ、その後取引先の在庫拡充の動きとなったことから増収増益となりました。OEM/ODM事業では、これまで積み重ねてきた市場ニーズの高い商品に絞り込んだ受注営業戦略により、人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣ごもり需要による効果もあり、大幅な増収増益となりました。なお、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額13,944千円を計上しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,480,873千円(前期比19.5％増加)、営業利益76,505千円(前期比31.0％増加)、経常利益77,258千円(前期比29.9％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円(前期比3.8％減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車部品・用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、全国の優良な自動車販売会社を１社ずつ訪問し新規契約を積み重ねてきたこれまでの営業戦略に加え、電話営業、リモート営業等を実施し、営業活動の維持、拡大に努めて参りました。緊急事態宣言発出後も、在庫切れを起こさず安定供給できたことから、当社商品の取り扱い数を増やす店舗の増加や、取引先の在庫拡充による需要に応えることができ、好調に推移いたしました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高918,765千円(前期比6.0％増加)、セグメント利益153,050千円(前期比22.2％増加)となりました。
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、クリスマスシーズンを視野に市場ニーズの高い商品に絞り込んだ受注営業戦略を実施し、受注獲得数、売上高の増加に努めました。人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注や、巣ごもり需要もあり好調に推移いたしました。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高562,108千円(前期比51.0％増加)、セグメント利益24,865千円(前期比79.8％増加)となりました。
第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により内閣府発表の2020年通年の実質GDPが前年比4.6％減となる等、11年ぶりのマイナス成長となりました。また、年初には再び11都府県に緊急事態宣言が発出され、大変厳しい状況ではありますが、2021年２月よりワクチンの接種が開始される等、今後の沈静化への期待感を背景に徐々に経済が回復していくことが予測されます。自動車業界においては、新車販売台数が、2020年12月から2021年５月までの累計で前年比112.4％（2021年６月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）と新型コロナウイルス感染症拡大の影響や半導体不足の影響もありながらも前年を上回る状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）の主力事業でありますPB販売事業では、徐々に拡大前の営業活動の再開を目指し国内の新型コロナウイルス感染症の感染状況に充分留意しながら営業活動を行っております。OEM/ODM事業では、クリスマス商戦での出荷ピークを終え、主に今年のクリスマスシーズンに向けた量産準備を行っております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高612,580千円、営業利益41,645千円、経常利益42,874千円、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、新型コロナウイルス感染症対策に留意しながら、都道府県単位で自動車販売会社を１社ずつ訪問する従来からの営業活動を再開しております。今後は最も営業効果のあがるFace to Faceの訪問営業で新規顧客獲得を図ると同時に、既存取引先には提案型営業で深耕を図り営業基盤の拡大を進めてまいります。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高546,383千円、セグメント利益99,254千円となりました。
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、巣ごもり需要効果もあり、昨年のクリスマス商戦の製品出荷は好調に推移しました。本年度は昨年から引き続いて、人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調であり、期初から、既にクリスマスシーズンに向けた受注も入りはじめており量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高66,196千円、セグメント損失3,783千円となりました。
第17期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して227,501千円増加し、448,263千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益77,899千円を計上し、売上債権の増加額11,156千円、たな卸資産の減少額10,584千円、前渡金の減少額15,813千円、仕入債務の増加額10,332千円等により、114,459千円の獲得(前年同期は、18,943千円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、保険積立金の解約による収入等により、10,120千円の獲得(前年同期は、1,408千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入140,000千円、長期借入金の返済による支出28,047千円等により、110,374千円の獲得(前年同期は、54,994千円の獲得)となりました。
第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して125,766千円減少し、322,496千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益43,323千円を計上し、売上債権の減少額58,664千円、たな卸資産の減少額21,800千円、前渡金の増加額103,248千円、仕入債務の減少額26,622千円等により、12,882千円の使用となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、3,505千円の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少102,661千円、長期借入金の返済による支出11,674千円等により、114,649千円の使用となりました。
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
第17期連結会計年度及び第18期第２四半期連結累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第17期連結会計年度及び第18期第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．PB販売事業は、受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
第17期連結会計年度及び第18期第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針につきましては、第５「経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
なお、2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、当社グループにおいては計画のとおりに事業活動を継続しており、当社グループの事業活動に及ぼす影響については限定的であることから、重要な会計上の見積りに織り込んでおりません。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第17期連結会計年度（自 2019年12月１日 至 2020年11月30日）
１.経営成績の分析・評価
PB販売事業における取引先における当社商品の取り扱い数の増加や、新規取引先の増加、OEM/ODM事業における人気キャラクターの児童向け電子玩具の大口受注による売上高増加により売上高は、1,480,873千円（前期比19.5％増）となり売上総利益は513,293千円（前期比11.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は436,788千円（前期比8.3％増）となりました。これは、主にこれからの成長を見据えた人材確保に伴う人件費によるものであり、結果としましては、営業利益は76,505千円（前期比31.0％増）となりました。
営業外損益（純額）は753千円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は77,258千円（前期比29.9％増）となりました。
法人税等合計は、主に法人税等調整額13,944千円の計上等により、16,603千円（前期は△4,217千円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益61,296千円（前期比3.8％減）となりました。
これにより、１株当たり当期純利益は、97.30円となりました。
２.財政状態の分析
a. 資産
当連結会計年度における総資産合計は、787,638千円となり、前連結会計年度末に比べて182,054千円増加しました。
流動資産は、775,061千円となり、前連結会計年度末に比べて208,116千円増加しました。これは主として現金及び預金が227,501千円増加、売掛金が7,466千円増加したことによるものであります。固定資産は、12,576千円となり、前連結会計年度末に比べて26,061千円減少しました。これは主として繰延税金資産が13,977千円減少、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が13,537千円減少したことによるものです。
b. 負債
当連結会計年度における負債合計は602,029千円となり、前連結会計年度末に比べて123,539千円増加しました。流動負債は、411,127千円となり、前連結会計年度末に比べて3,959千円増加しました。これは主として買掛金が8,911千円増加したことによるものであります。固定負債は、190,902千円となり前連結会計年度末に比べて119,580千円増加しました。これは長期借入金が117,472千円増加したことによるものであります。
ｃ. 純資産
当連結会計年度における純資産合計は185,608千円となり前連結会計年度末に比べて58,514千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が61,296千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の21.0％から23.6％となりました。
第18期第２四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年５月31日）
１.経営成績の分析・評価
PB販売事業における訪問営業活動の再開による新規取引先の増加や徐々に経済活動が再開されたことによる車の需要の増加、OEM/ODM事業においては、既にクリスマスシーズンに向けた商談や、量産の準備を順調に進めております。以上の結果、売上高は、612,580千円となり売上総利益は275,180千円となりました。販売費及び一般管理費は233,534千円となり、営業利益は41,645千円となりました。
営業外損益（純額）は訴訟関連債務戻入益を1,898千円及び利子補給金を1,012千円計上し、1,229千円の利益となり、経常利益は42,874千円となりました。
法人税等合計は、13,581千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益29,741千円となりました。
これにより、１株当たり四半期純利益は、47.21円となりました。
２.財政状態の分析
a. 資産
当第２四半期連結会計期間末における総資産合計は、693,009千円となり、前連結会計年度末に比べて94,628千円減少しました。
流動資産は、678,803千円となり、前連結会計年度末に比べて96,258千円減少しました。これは主として現金及び預金が125,766千円減少、売掛金が55,491千円減少したことによるものであります。固定資産は、14,205千円となり、前連結会計年度末に比べて1,629千円増加しました。これは主として有形固定資産が746千円増加したことによるものです。
b. 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は473,805千円となり、前連結会計年度末に比べて128,223千円減少しました。流動負債は、293,852千円となり、前連結会計年度末に比べて117,274千円減少しました。これは主として短期借入金が96,272千円減少、買掛金が25,483千円減少したことによるものであります。固定負債は、179,953千円となり前連結会計年度末に比べて10,948千円減少しました。これは長期借入金が10,854千円減少したことによるものであります。
ｃ. 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は219,203千円となり前連結会計年度末に比べて33,594千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により利益剰余金が29,741千円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の23.6％から31.6％となりました。
③ 経営に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、コンプライアンス等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため当社は市場動向に留意しつつ内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業活動における資金需要の主なものは、売上原価である製品仕入、人件費及び支外注費等の販売費及び一般管理費であります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、短期の運転資金につき基本的に借入金及び内部留保資金により確保し、充当することとしております。現時点では十分な現金及び預金を保有しており、今後、当座貸越契約等の締結による追加資金調達も可能であることから財源について問題はないと認識しております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したとおりであります。当社の経営者は、それらの課題に対処することで、収益の拡大と経営の安定化を図っていくことが必要と認識しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは売上高成長率及び売上高営業利益率を経営上の目標としており、そのため顧客別売上高、商流別売上高、商品別売上高、原価率、販管費等の分析を毎月実施しております。
（注）マツダパーツ株式会社 : 所在地、広島市東区光町1丁目13番20号、資本金10.2億円、自動車部品・用品・油脂類等販売、年商549億円(当該社ホームページより)
第17期連結会計年度(自 2019年12月１日 至 2020年11月30日)
当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は
第18期第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
当社グループは、PB販売事業において、当社の主力製品である自動車部品・用品の研究開発を継続的に行っております。当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は