当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化しており、依然として厳しい状況にあるものの、ワクチン接種等の政策の効果や経済活動の段階的な再開に伴って、回復していくことが予想されますが、ロシアのウクライナ侵攻に伴う影響等、世界的に先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、社員の安全を第一に新型コロナウイルス感染症対策として訪問営業の都度のPCR検査の実施等、感染防止に充分留意しながら営業活動を行っております。PB販売事業では自動車の新車販売台数が、2021年12月から2022年２月までの累計で前年同期比85.3％（2022年３月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となるなど、依然として半導体不足の影響により新車の供給が遅れる事態となっておりますが、売上は回復傾向となっており、自動車そのものの需要は減少していないため、今後の反動による需要に備えております。また、物流コストの増加や原材料の高騰による影響による収益率の悪化を避けるため、販売価格を見直すなどの対策を行っております。OEM/ODM事業では昨年のクリスマス商戦の出荷を順調に終え、好調に推移する結果となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高352,358千円、営業利益5,135千円、経常利益3,913千円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,662千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、B２B部門において、半導体不足の影響による新車の納車遅延等によって、当社への受注が滞っておりましたが、2021年12月頃より回復傾向となっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による物流価格の高騰や円安の影響があり、販売価格を見直すなど対策を実施しております。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高242,628千円、セグメント利益31,414千円となりました。
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、人気キャラクター製品によって昨年のクリスマス商戦の製品出荷は好調に推移しました。また、期初より人気キャラクター製品の引き合い、商談も順調であり、既に今年のクリスマスシーズンに向けた受注も入り始めており量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高109,730千円、セグメント利益3,290千円となりました。
（財政状態の分析）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、652,463千円となり、前連結会計年度末と比べ252,828千円減少となりました。これは主として現金及び預金が90,754千円減少、売掛金が149,676千円減少及び前渡金が35,787千円減少したことによるものであります。固定資産は、44,177千円となり、前連結会計年度末と比べ3,352千円増加しました。これは主として有形固定資産が3,216千円増加、投資その他の資産が210千円増加したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、226,921千円となり、前連結会計年度末と比べ248,286千円減少しました。これは主として買掛金が61,719千円減少、短期借入金が154,785千円減少及び未払法人税等が14,504千円減少したことによるものであります。固定負債は、163,687千円となり、前連結会計年度末と比べ5,313千円減少しました。これは長期借入金が5,264千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、306,031千円となり、前連結会計度末と比べ4,123千円増加しました。第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,245千円増加、及び親会社株主に帰属する四半期純利益3,662千円、配当金の支払い13,600千円等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から43.9％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,219千円となっております。なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。