当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が徐々に緩和されつつあり、経済活動の段階的な回復が期待されるものの、ロシアのウクライナ侵攻に起因する原油価格、原材料価格の上昇や金融資本市場への影響及び急激な円安等、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、PB販売事業、OEM/ODM事業での売上は前年同四半期末と比べ増収となりました。一方で収益面ではPB販売事業において原材料価格の上昇と円安の影響を受け、仕入価格が上昇する等、厳しい状況となりましたが、グループ一丸となって経費圧縮に取り組んだことで業績予想を上回る結果となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高725,216千円、(前年同期比18.4％増)、営業利益24,294千円(前年同期比41.7％減)、経常利益18,925千円(前年同期比55.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益14,635千円(前年同期比50.8％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、引き続き半導体不足等による自動車メーカーの減産の影響を受け、新車の納車が遅延する状態が続いており、2022年７月２日付日刊工業新聞電子版によりますと、「国内の新車販売状況は、2022年上期（1月～6月）新車販売台数は登録車、軽自動車合計で前年同期比15.4％減の208万6178台で、登録車は前年同期比15.5％減の128万5760台で統計開始以来下から3番目、軽自動車は同15.1％減の80万418台で1998年の現行規格以来では下から2番目とそれぞれ低水準になった。」と報じられる等、厳しい販売状況となっております。営業面では、既存のお取引先様への一層の深耕を図るとともに、新規取引先の獲得に注力する等販路拡大に努めております。また、原材料の高騰や急激な円安による仕入れ価格の上昇の影響を抑えるため、販売価格を見直す等の対策を行っており、収益改善にも努めてまいりました。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高550,479千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益78,059千円(前年同期比21.4％減)となりました。
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、昨年12月のクリスマス商戦の商品出荷や入学式シーズン、夏休みを見据えた出荷が好調に推移いたしました。さらに今年のクリスマスシーズンに向けた受注も好調で量産の準備を行っております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高174,737千円(前年同期比164.0％増)、セグメント利益4,115千円(前年同期はセグメント損失3,783千円)となりました。
（財政状態の分析）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、802,695千円となり、前連結会計年度末と比べ102,596千円減少しました。これは主として現金及び預金が27,173千円減少、売掛金が109,061千円減少及び前渡金が23,103千円増加したことによるものであります。固定資産は、58,617千円となり、前連結会計年度末と比べ17,792千円増加しました。これは主として有形固定資産が19,401千円増加、投資その他の資産が1,459千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、337,268千円となり、前連結会計年度末と比べ137,938千円減少しました。これは主として買掛金が48,997千円減少、短期借入金が63,754千円減少及び未払法人税等が12,225千円減少したことによるものであります。固定負債は、194,734千円となり、前連結会計年度末と比べ25,733千円増加しました。これは長期借入金が25,834千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、329,309千円となり、前連結会計度末と比べ27,401千円増加しました。第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,245千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益14,635千円、配当金の支払い13,600千円、為替換算調整勘定の増加13,873千円等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から38.2％となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して27,173千円減少し、408,369千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益18,925千円を計上し、売上債権の減少額123,720千円、前渡金の増加額15,567千円、仕入債務の減少額53,305千円等により、46,453千円の獲得(前年同期は、12,882千円の使用)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により、34,311千円の使用(前年同期は、3,505千円の使用)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入39,000千円、株式の発行による収入12,491千円、長期借入金の返済による支出11,286千円、短期借入金の純減額82,778千円等により、55,005千円の使用(前年同期は、114,649千円の使用)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,224千円となっております。なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。