当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更等）」をご参照ください。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、徐々に行動制限が緩和される等、経済活動の段階的な回復が期待されるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻に起因する世界的な原油価格、原材料価格の上昇や日米金利差拡大を背景とした急激な円安等、先行き不透明な状況となっております。
このような状況の中で、当社グループ（当社、連結子会社）は、OEM/ODM事業での売上は、第２四半期から継続して電子玩具の売上が好調に推移し、増収となりました。収益面ではPB販売事業において原材料価格の上昇と急激な円安の影響を受け、仕入価格が上昇する等、厳しい状況となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,254,704千円、(前年同期比14.2％増)、営業利益45,559千円(前年同期比38.7％減)、経常利益35,342千円(前年同期比52.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益28,706千円(前年同期比48.2％減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車用品販売を主とするPB販売事業は、引き続き半導体不足等による自動車メーカーの減産の影響を受け、自動車の新車販売台数が、2021年12月から2022年８月までの期間で前年同期比88.7％（2022年９月１日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より）となるなど、新車の納車が遅延する状態が続いているほか、原材料の高騰や急激な円安による仕入価格の上昇等、厳しい販売状況となっております。営業面では、既存のお取引先様への一層の深耕を図るとともに、引き続き新規取引先の獲得に注力する等販路拡大に努めております。
この結果、PB販売事業の業績は、売上高813,245千円(前年同期比0.4％増)、セグメント利益103,566千円(前年同期比27.7％減)となりました。
電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、人気キャラクター製品の引き合いや、商談も引き続き堅調で、昨年12月のクリスマス商戦の商品出荷や入学式シーズン、夏休みを見据えた出荷が好調に推移しており、今年のクリスマス商戦向けの量産が順次始まっております。
この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高441,459千円(前年同期比52.9％増)、セグメント利益26,511千円(前年同期比112.9％増)となりました。
（財政状態の分析）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、1,062,369千円となり、前連結会計年度末と比べ157,076千円増加しました。これは主として現金及び預金が35,180千円増加、商品が44,498千円増加、前渡金が113,579千円増加したこと及び売掛金が49,390千円減少したことによるものであります。固定資産は、81,934千円となり、前連結会計年度末と比べ41,108千円増加しました。これは主として有形固定資産が44,042千円増加、投資その他の資産が2,708千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、580,112千円となり、前連結会計年度末と比べ104,905千円増加しました。これは主として、短期借入金が183,376千円増加及び買掛金が58,638千円減少、未払法人税等が12,047千円減少したことによるものであります。固定負債は、209,506千円となり、前連結会計年度末と比べ40,505千円増加しました。これは長期借入金が39,636千円増加したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、354,683千円となり、前連結会計度末と比べ52,775千円増加しました。第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当増資）による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,245千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益28,706千円、配当金の支払い13,600千円、為替換算調整勘定の増加25,177千円等が主な要因であります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.9％から31.0％となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,579千円となっております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、PB販売事業においてフロアマット製造工場の新設に伴う、試作品の作成等で研究開発費が増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。