【注記事項】
(会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月26日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年12月1日

至  2021年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年8月31日)

減価償却費

2,873

千円

3,393

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年2月25日

定時株主総会

普通株式

13,600

20.00

2021年11月30日

2022年2月28日

利益剰余金

 

(注)1株当たり配当額には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円が含まれております。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年12月3日付で、有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による払込を受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本金が6,245千円、資本準備金が6,245千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が57,635千円、資本剰余金が37,276千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年12月1日 至 2021年8月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結

損益計算書
計上額

(注)2

PB販売

OEM/ODM

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

809,792

288,695

1,098,487

1,098,487

セグメント間の内部売上高又は振替高

809,792

288,695

1,098,487

1,098,487

セグメント利益

143,223

12,453

155,676

81,401

74,274

 

(注) 1.「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結

損益計算書
計上額

(注)2

PB販売

OEM/ODM

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

813,245

441,459

1,254,704

1,254,704

セグメント間の内部売上高又は振替高

813,245

441,459

1,254,704

1,254,704

セグメント利益

103,566

26,511

130,078

84,518

45,559

 

(注) 1.「調整額」は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用であります。

 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更等に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日

 

 

(千円)

 

報告セグメント

合計

PB販売

OEM/ODM

自動車部品・用品

799,566

799,566

電子玩具

441,459

441,459

その他

13,679

13,679

顧客との契約から生じる収益

813,245

441,459

1,254,704

外部顧客への売上高

813,245

441,459

1,254,704

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年12月1日

2021年8月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

2022年8月31日)

1株当たり四半期純利益

88円03銭

41円33銭

(算定上の基礎)

 

 

  親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

55,461

28,706

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(千円)

55,461

28,706

  普通株式の期中平均株式数(株)

630,000

694,493

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。