１. 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
新域國際香港有限公司
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日(11月30日)と一致しております。
４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両運搬具 ４～６年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社グループは、PB販売事業及びOEM/ODM事業における商品の販売を主な事業としています。
商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(重要な会計上の見積り)
商品の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
商品の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
正味売却価額の見積りには、商品の将来の販売価額という重要な仮定が含まれます。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
商品の将来の販売価額及は、将来需要や市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価額が見積もりと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループへの影響は収束時期等の見通しが不透明な状況であるものの、現時点においては、会計上の見積りに及ぼす影響は限定的であると考えております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況によっては翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
※３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2020年12月１日 至 2021年11月30日)
（注）発行済株式数の増加は、新規上場に伴う公募増資による増加50,000株によるものです。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2022年２月25日株主総会決議による１株当たり配当額には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日)
（注）発行済株式数の増加は、発行済株式数の増加は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行14,600株です。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2022年２月25日株主総会決議による１株当たり配当額には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円を含んでおります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、ミーティングルームの設置工事費（建物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ等の投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入に際し生じる外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債務について、月別に為替の変動リスクを把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年11月30日)
※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年11月30日)
※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年11月30日)
当連結会計年度(2022年11月30日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル2 の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3 の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年11月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金
時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１. 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
２. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,009千円、当連結会計年度1,110千円となっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年11月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年11月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,482千円（法定実効税率を乗じた額）の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
重要性が乏しいため省略しております。