【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 1

連結子会社の名称

新域國際香港有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2. 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日(11月30日)と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品及び製品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

未着品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。ただし建物については、定額法を採用しております。

また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

15~31

機械装置

車両運搬具

2~6

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

 支出時に全額費用処理しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売

当社グループは、PB販売事業及びOEM/ODM事業における商品の販売を主な事業としています。

商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で収益を認識しております。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

② ヘッジ会計の処理

(a)ヘッジ会計の方法…………

繰延ヘッジ処理

また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

(b)ヘッジ手段とヘッジ対象…

ヘッジ手段:為替予約、通貨オプション

ヘッジ対象:外貨建債権債務及び外貨建予定取引

(c)ヘッジ方針…………………

当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(d)ヘッジ有効性評価の方法…

為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品及び製品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

235,446

296,903

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

商品及び製品の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。

 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定

正味売却価額の見積りには、商品及び製品の将来の販売価額という重要な仮定が含まれます。

 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

商品及び製品の将来の販売価額及は、将来需要や市場状況、販売戦略の変化などの影響を受ける可能性があり、実際の販売価額が見積もりと異なった場合、翌期の連結財務諸表において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

売掛金

195,962

千円

236,533

千円

 

 

※2  有形固定資産の減価償却累計額

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

32,984

千円

34,690

千円

 

 

 

※3  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2022年11月30日)

当連結会計年度

(2023年11月30日)

当座貸越極度額の総額

350,000

千円

450,000

千円

借入実行残高

100,000

 

50,000

 

差引額

250,000

 

400,000

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

棚卸資産評価損

318

千円

2,208

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

役員報酬

59,541

千円

69,152

千円

給料及び手当

90,950

 

93,718

 

退職給付費用

1,110

 

1,235

 

外注費

71,241

 

88,430

 

荷造運賃

126,408

 

169,036

 

 

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

研究開発費

9,021

千円

3,785

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

車両運搬具

千円

4,043

千円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

千円

△5,994

千円

 税効果額

 

2,043

 

 繰延ヘッジ損益

 

△3,951

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

27,311

 

10,390

 

その他の包括利益合計

27,311

 

6,439

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)  (注)

680,000

14,600

694,600

 

(注)発行済株式数の増加は、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による新株式の発行14,600株です。

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年2月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

13,600

20.00

2021年11月30日

2022年2月28日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,419

15.00

2022年11月30日

2023年2月28日

 

 

 

当連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株) 

694,600

694,600

 

 

2.自己株式に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年2月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,419

15.00

2022年11月30日

2023年2月28日

2023年7月13日

取締役会

普通株式

利益剰余金

6,946

10.00

2023年5月31日

2023年8月4日

 

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年2月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

10,419

15.00

2023年11月30日

2024年2月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2021年12月1日

至 2022年11月30日)

当連結会計年度

(自 2022年12月1日

至 2023年11月30日)

現金及び預金勘定

418,068

千円

465,553

千円

現金及び現金同等物

418,068

 

465,553

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2022年11月30日

当連結会計年度

2023年11月30日

1年以内

3,000

3,000

1年超

83,500

80,500

合計

86,500

83,500

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期及び長期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は1年以内の支払期日であります。また、海外からの輸入に際し生じる外貨建ての買掛金は、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債務について、月別に為替の変動リスクを把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

228,027

225,397

△2,629

負債計

228,027

225,397

△2,629

 

※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

246,843

246,587

△255

負債計

246,843

246,587

△255

 

※「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

418,068

売掛金

195,962

合計

614,030

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

465,553

売掛金

236,533

合計

702,086

 

 

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

34,418

31,923

26,376

26,376

26,376

82,558

 

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

36,816

36,816

36,816

36,816

33,936

65,643

 

 

 3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1 の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2 の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

 

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2022年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

225,397

225,397

 

当連結会計年度(2023年11月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定を含む)

246,587

246,587

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

長期借入金

時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。

2. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,110千円、当連結会計年度1,235千円となっております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

 

当連結会計年度
(2023年11月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 棚卸資産評価損

108千円

 

752千円

 貸倒引当金

6

 

8

 利息費用

837

 

2,247

 減損損失

2,608

 

2,438

 税務上の繰越欠損金

6,482

 

 未払事業税

 

1,497

 繰延ヘッジ損益

 

2,043

 その他

743

 

533

繰延税金資産小計

10,788

 

9,523

将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額

△2,836

 

△4,078

繰延税金資産合計

7,952

 

5,444

繰延税金負債

 

 

 

 有形固定資産

△297

 

△1,608

 未収還付事業税

△641

 

 海外連結子会社の留保利益

△2,083

 

△2,881

繰延税金負債合計

△3,023

 

△4,489

繰延税金資産の純額

4,928

 

954

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年11月30日

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

6,482

6,482

評価性引当額

繰延税金資産(b)

6,482

6,482

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金6,482千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2023年11月30日

該当事項はありません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年11月30日)

 

当連結会計年度
(2023年11月30日)

法定実効税率

34.1%

 

34.1%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

0.4

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.5

 

△0.2

 住民税均等割

0.9

 

0.4

 評価性引当額の増減

△0.3

 

1.2

 法人税等還付税額

△0.4

 

△0.0

 租税特別措置法上の税額控除

 

△1.1

 海外連結子会社の適用税率差異

△29.6

 

△9.4

 海外連結子会社の留保利益

4.7

 

0.7

 その他

4.0

 

△1.9

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

11.8

 

24.2

 

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため省略しております。