【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
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15~31
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年
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機械装置
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9
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年
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車両運搬具
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2~6
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年
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(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社は、PB販売事業における商品の販売を主な事業としています。
商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
① 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② ヘッジ会計の処理
(a)ヘッジ会計の方法…………
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繰延ヘッジ処理 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
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(b)ヘッジ手段とヘッジ対象…
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ヘッジ手段:為替予約、通貨オプション ヘッジ対象:外貨建債権債務及び外貨建予定取引
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(c)ヘッジ方針…………………
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当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
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(d)ヘッジ有効性評価の方法…
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為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
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(重要な会計上の見積り)
商品及び製品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
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(単位:千円)
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前事業年度
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当事業年度
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商品及び製品
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235,446
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296,903
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)商品及び製品の評価」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年11月30日)
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当事業年度 (2023年11月30日)
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買掛金
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34,971
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千円
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55,866
|
千円
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※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2022年11月30日)
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当事業年度 (2023年11月30日)
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当座貸越極度額の総額
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350,000
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千円
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450,000
|
千円
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借入実行残高
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100,000
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50,000
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差引額
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250,000
|
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400,000
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3 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
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前事業年度 (2022年11月30日)
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当事業年度 (2023年11月30日)
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新域國際香港有限公司
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249,967
|
千円
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323,555
|
千円
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(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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当期商品仕入高
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678,126
|
千円
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774,128
|
千円
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受取配当金
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54,652
|
千円
|
-
|
千円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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役員報酬
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46,980
|
千円
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53,730
|
千円
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給料及び手当
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65,924
|
|
61,254
|
|
外注費
|
71,241
|
|
88,430
|
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荷造運賃
|
86,471
|
|
137,178
|
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支払報酬料
|
49,855
|
|
54,643
|
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減価償却費
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4,749
|
|
7,342
|
|
|
|
|
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おおよその割合
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|
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|
販売費
|
46.8
|
%
|
52.9
|
%
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一般管理費
|
53.2
|
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47.1
|
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※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
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当事業年度 (自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
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車両運搬具
|
-
|
千円
|
4,043
|
千円
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(有価証券関係)
前事業年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,724千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式10,724千円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2022年11月30日)
|
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当事業年度 (2023年11月30日)
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繰延税金資産
|
|
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棚卸資産評価損
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108千円
|
|
752千円
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貸倒引当金
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6
|
|
8
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利息費用
|
837
|
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2,247
|
減損損失
|
2,608
|
|
2,438
|
税務上の繰越欠損金
|
6,482
|
|
-
|
未払事業税
|
-
|
|
1,497
|
繰延ヘッジ損益
|
-
|
|
2,043
|
その他
|
743
|
|
533
|
繰延税金資産小計
|
10,788
|
|
9,523
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
-
|
|
-
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△2,836
|
|
△4,078
|
繰延税金資産合計
|
7,952
|
|
5,444
|
繰延税金負債
|
|
|
|
有形固定資産
|
△297
|
|
△1,608
|
未収還付事業税
|
△641
|
|
-
|
繰延税金負債合計
|
△939
|
|
△1,608
|
繰延税金資産の純額
|
7,012
|
|
3,836
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2022年11月30日)
|
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当事業年度 (2023年11月30日)
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法定実効税率
|
34.1%
|
|
34.1%
|
(調整)
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
-
|
|
0.7
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△43.9
|
|
-
|
住民税均等割
|
0.1
|
|
0.6
|
評価性引当額の増減
|
△0.4
|
|
2.0
|
租税特別措置法上の税額控除
|
-
|
|
△1.6
|
その他
|
0.0
|
|
△1.9
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
△9.2
|
|
33.9
|
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。