第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

1,480,873

1,676,555

1,917,656

2,161,290

1,634,935

経常利益

(千円)

77,258

81,616

44,366

103,495

29,639

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

61,296

65,878

39,120

81,569

27,283

包括利益

(千円)

58,514

73,519

66,431

88,008

37,215

純資産額

(千円)

185,608

301,908

367,231

437,875

464,672

総資産額

(千円)

787,638

946,117

1,004,849

1,155,071

1,006,425

1株当たり純資産額

(円)

294.62

443.98

528.70

630.40

668.98

1株当たり当期純利益金額

(円)

97.30

103.82

56.33

117.43

39.28

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

23.6

31.9

36.5

37.9

46.2

自己資本利益率

(%)

39.2

27.0

11.7

20.3

6.0

株価収益率

(倍)

7.5

8.1

14.2

8.5

23.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

114,459

20,168

36,059

48,969

144,122

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

10,120

18,147

60,381

26,945

3,366

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

110,374

12,107

42,199

6,485

209,500

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

448,263

435,542

418,068

465,553

418,212

従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)

(人)

17

17

19

25

23

(2)

(2)

(2)

(1)

(1)

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.従業員数は就業人数(パートタイマーを含み、派遣社員は除く)であります。従業員数(人)の()は、臨時従業員の1日8時間換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

2024年11月

売上高

(千円)

918,765

1,033,821

1,070,951

1,354,668

1,260,707

経常利益

(千円)

46,103

43,657

40,300

59,524

89,075

当期純利益

(千円)

32,372

31,379

44,013

42,050

87,353

資本金

(千円)

30,000

51,390

57,635

57,635

57,635

発行済株式総数

(株)

630,000

680,000

694,600

694,600

694,600

純資産額

(千円)

125,799

199,959

242,864

263,598

340,975

総資産額

(千円)

554,109

600,813

655,640

705,990

778,299

1株当たり純資産額

(円)

199.68

294.06

349.65

379.50

490.90

1株当たり配当額

(1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

15.00

25.00

10.00

(-)

(-)

(-)

(10.00)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

51.38

49.45

63.37

60.54

125.76

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

22.7

33.3

37.0

37.3

43.8

自己資本利益率

(%)

29.5

19.3

19.9

16.6

28.9

株価収益率

(倍)

14.2

17.0

12.6

16.5

7.5

配当性向

(%)

40.4

23.7

41.3

8.0

従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)

(人)

14

14

16

20

19

(1)

(1)

(1)

(1)

(1)

株主総利回り

(%)

91.8

89.1

113.0

107.7

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(-)

(94.3)

(99.8)

(122.4)

(141.4)

最高株価

(円)

730

962

887

1,070

1,700

最低株価

(円)

730

841

660

732

846

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第17期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

3.第18期の1株当たり配当額20.00円には、福岡証券取引所Q-Board上場記念配当5.00円を含んでおります。

4.従業員数は就業人数(パートタイマーを含み、派遣社員は除く)であります。従業員数(人)の()は、臨時従業員の1日8時間換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。

5.第17期の最高株価及び最低株価は東京証券取引所(TOKYO PRO Market)におけるものであります。第18期以降の最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおける株価を記載しております。

6.当社は2021年11月1日に福岡証券取引所Q-Boardに上場いたしました。第18期以降の株主総利回り及び比較指標は、福岡証券取引所Q-Boardの上場日から期末日の期間で計算しております。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

当社代表取締役社長である山田紀之は、トヨタ系ディーラーの整備技術者として従事していました。自動車整備技術者として直接顧客に接している中で一層質の高いサービスをご提供したいとの思いが年々強まり、自動車ユーザーに自由な発想で一層質の高いサービスを提供できる環境を求め起業をする決意をいたしました。ディーラーで培った整備技術そして開拓者魂をもって、2002年1月に中古自動車の販売を目的とした「CARフロンティア山田」を個人事業として創業し、翌年の2003年には現在の主力事業である自動車アフターパーツの販売を開始することになりました。設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2003年12月

資本金300万円で有限会社を山口県周南市大字久米3097番地に設立、商号を有限会社CARフロンティアに変更

2005年5月

PB(プライベートブランド)販売事業にてインターネットによる自動車アフターパーツの販売開始

2006年11月

PB製品のサイドバイザーの製造販売を開始

2008年5月

株式会社フロンティアへ商号変更及び株式会社への組織変更

第三者割当増資(資本金10,000千円)

PB製品のフロアマットの製造販売を開始

2010年5月

第三者割当増資(資本金12,000千円)

2011年4月

中華人民共和国香港特別行政区に完全子会社の新域國際香港有限公司(資本金500,000香港ドル、100%出資)を設立

2011年11月

株式譲渡により株式会社EVOLUTION AUTOの全株式を取得、完全子会社化し、同社の商号を株式会社IMSに変更

2011年11月

新域國際香港有限公司を主要拠点としてOEM/ODM事業を開始

2011年12月

中古自動車販売事業を株式会社IMSに事業譲渡

2012年12月

新域國際香港有限公司が電子玩具の受託生産を開始

2014年7月

福岡支店を福岡市中央区に開設

2014年11月

株式分割後第三者割当増資 資本金23,000千円

2014年11月

株式会社IMSの全株式を第三者へ売却

2015年11月

第三者割当増資(資本金29,500千円)

2016年3月

第三者割当増資(資本金37,750千円)

2016年11月

第三者割当増資(資本金49,500千円)

2018年4月

減資(資本金30,000千円)

2018年7月

株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場

2019年4月

本社を福岡市中央区へ移転し、旧本社を山口支店へ変更

2021年11月

証券会員制法人福岡証券取引所 Q-Board上場及び公募増資(資本金51,390千円)

2021年12月

オーバーアロットメントによる売出に係る第三者割当増資(資本金57,635千円)

2022年12月

山口工場を設立し、国内におけるフロアマット製造の開始

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社である新域國際香港有限公司(以下、第4 [提出会社の状況]まで「フロンティア香港」といいます。)の2社で構成されており、技術力の高い中国国内工場に生産委託をしているファブレスメーカーです。ファブレスメーカーとしての私たちは、製品の企画開発、品質管理、納期管理、輸入、販売までの一貫した機能を有しており、「新たな価値の創造による新たな領域の開拓」の企業理念のもとに、多様な市場ニーズや顧客ニーズに対してフレキシブルに対応できることを強みとしております。事業形態としては、PB販売事業とOEM/ODM事業の2つに事業を区分しており、当該区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1) PB販売事業(プライベートブランド販売事業)

当事業は、当社が、主に自動車アフターパーツの製造・販売を行っているものです。自動車アフターパーツとは自動車工場から出荷された自動車に後付けされるカーナビや、カーエアコン等の自動車部品・用品を言いますが、そのアイテム数は多種にわたり国内末端市場は4兆8,329億円(注1)とされています。その市場は自動車メーカー指定の純正品と、それ以外の業者が販売する社外品とに区分されます。当社は自動車アフターパーツを「当社⇒フロンティア香港⇒中国提携工場」といった生産工程を有し、企画開発から製造、販売までを一貫して行う製販一体の体制となっております。このような体制で社外品サイドバイザーの製造販売を開始し、現在ではフロアマット、ナンバーフレーム枠といった製品も製造販売しており今後も新しい商材の開発に取り組んでまいります。

(注1)株式会社自動車新聞社月刊アフターマーケット別冊2024自動車部品・用品マーケット要覧 品目別末端市場規模2023年度より

 

① B2B部門

当社が企画設計した自動車部品・用品(サイドバイザー、フロアマット等)のアフターパーツを、提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、自動車販売店や自動車部品卸売業者へ販売しております。当社の主な取り扱い製品である自動車アフターパーツのサイドバイザーは樹脂製品であり成形過程により所謂「バリ」が多く発生しますが、当社のサイドバイザーの特徴は射出成型技術により「バリ」が少なく仕上がりが綺麗で、自動車本体との装着誤差の無い高付加価値の製品となっております。また、独自の特許によって取り付け方法も簡便になっております。フロアマットは主に軽自動車やコンパクトカー用の汎用製品を製造販売しております。当社のフロアマットの特徴はマットの裏面が安全運転に配慮した滑りにくい加工となっており、表面は撥水性と耐久性に優れた短い撚糸を隙間なく緻密に敷き詰めることで小石や砂が入りにくく清掃が容易な構造となっています。また、表面の撚糸は短くループ状になっており弾力性があり足触りの良い製品となっています。このような高品質製品の製造は、当社及びフロンティア香港のスタッフが中国の製造委託工場の生産工程を厳しく管理することで維持されておりますが、そのために現地スタッフと共に工場とのコミュニケーションを図っております。

② インターネット通販部門

主に個人顧客を対象として、当社が企画設計した自動車部品・用品の他、ペット関連用品、アウトドア関連用品等の、FUN LIFE ITEM(顧客の楽しく充実した人生をサポートする商品)を提携工場にて製品化し、当社連結子会社であるフロンティア香港を通じて輸入し、ウェブサイトにて販売しております。自動車アフターパーツはB2B部門と同一製品であり、高品質、低価格を求める個人ユーザーに適した製品となっております。ペット関連用品はペットとの共生をテーマに、持ち運びに便利なゲージや室内サークルを販売しています。アウトドア用品は家族や友人、仲間とともに楽しめる折りたたみテーブル、テントを中心に販売していますが、昨今トレンドのソロキャンプにも最適な商品となっています。これらの商品は社内の商品開発会議にて検討されたものをフロンティア香港のスタッフとともに中国国内の製造委託工場と協力し製品化しています。

 

PB販売事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

(2) OEM/ODM事業(注2)

当事業は、当社連結子会社であるフロンティア香港の主たる事業で、顧客の要望する商品の製造を受託し当社グループが選定した工場にて製品化し、顧客に納品しております。

現在は、主に国内玩具メーカー向けの電子玩具(児童向けパソコン型玩具、タブレット型玩具等)を中国提携工場で完成品まで製造し日本国内へ出荷しております。OEM/ODM事業は顧客企業の求めるQCD(Quality:品質、Cost:価格、Delivery:納期)を充たすことが重要となりますが、玩具業界向けのOEM/ODMの特徴として、低価格で製品寿命が短いこと、クリスマス商戦等の季節需要に対応するために短期間での生産ラインの構築が必要なこと等が挙げられます。そうした特徴に加え、当社グループが主力としている電子玩具は、販売単価が末端市場価格で1万円以上と玩具としては高価格になる反面、製品に多くの半導体やソフトウエアを採用する等、開発・製造工程が他の玩具よりも複雑になるため、製造には電子機器工場と同等の高い技術力・生産管理能力が求められます。人形や模型等比較的安価で単純な玩具を製造している従来の玩具工場ではこうした要求を充たすことは難しく、高付加価値の電子玩具を供給できる適切な生産委託先を確保することは玩具メーカーの課題となっております。当社グループはそうした顧客の課題を解決するため、中国国内に有する豊富なサプライチェーンの中から最適な部品ベンダー及び組立工場を選定し、部品選定から設計の提案等、顧客の企画・開発段階から積極的に関わることで低価格を実現しており、また、当社のPB販売事業で培った中国国内工場の生産管理ノウハウをフロンティア香港を通じて工場と共有することで、高品質・短納期を実現しております。

(注2) OEMとは、Original Equipment Manufactureの略語で、委託者が製品の開発から設計までを行い、製造のみを委託する方式であります。

ODMとは、Original Design Manufactureの略語で、受託者が製品の企画設計から受託する方式であります。

 

OEM/ODM事業の説明を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(香港ドル)

主要な事業の

内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フロンティア香港

(注)2.3.

中華人民共和国

香港特別行政区

1,000,000

OEM/ODM事業

100.0

業務委託及び製品の購入。役員の兼任あり。債務保証あり。

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.フロンティア香港は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

1,042,721千円

 

(2) 経常利益

20,344千円

 

(3) 当期純利益

18,824千円

 

(4) 純資産額

136,415千円

 

(5) 総資産額

274,519千円

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年11月30日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

PB販売事業

17

(1)

OEM/ODM事業

2

(-)

 報告セグメント計

19

(1)

全社(共通)

4

(-)

合計

23

(1)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(パートタイマーを含み、派遣社員は除く)であります。従業員数(人)の()は、臨時従業員の1日8時間換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年11月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

19

(1)

41.9

5.2

3,544

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

PB販売事業

15

(1)

全社(共通)

4

(-)

合計

19

(1)

 

(注) 1.従業員数は就業人員(パートタイマーを含み、派遣社員は除く)であります。従業員数(人)の()は、臨時従業員の1日8時間換算による「年間平均人数」を外書で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。