第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、米国の通商政策及び高い金利水準の継続に伴う景気下振れリスク、さらに食料・光熱費など生活必需品を筆頭に物価上昇が継続している影響で、個人消費は節約志向が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループ(当社、連結子会社)は、PB販売事業においては、引き続き円安の影響を受けながらも、売上増加及び原価率圧縮のために昨年実施した販売価格及び輸入コストの見直しの効果に加えて、今期より配送料や梱包資材のコストについても見直しを行った効果で、業績を堅持しております。

OEM/ODM事業においては、当年度に出荷を始めた新商品の量産を進めております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高855,645千円、(前年同期比10.0%増)、営業利益59,875千円(前年同期比5,606.8%増)、経常利益60,579千円(前年同期比504.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益43,117千円(前年同期比299.8%増)となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① PB販売事業(Private Brand 販売事業)

自動車用品販売を主とするPB販売事業は、自動車メーカーによる認証不正問題の影響により停滞していた自動車の生産が順調に改善を続けており、自動車の新車販売台数は、2024年12月から2025年5月までの期間の累計で前年同期比108.21%(2025年6月日発表の一般社団法人「日本自動車販売協会連合会」統計資料より)となりました。

当社におきましても、上記の理由に併せて、従前の自動車販売店を対象とした営業の他に、インバウンドや国内旅行等によるリース・レンタカー需要の増加を見込み、取り扱う企業への営業活動を強化等の取り組みを引継ぎ行い、増収増益を確保しました。

この結果、PB販売事業の業績は、売上高732,806千円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益123,616千円(前年同期比107.9%増)となりました。

 

② OEM/ODM事業(Original Equipment Manufacture/Original Design Manufacture 事業)

電子玩具販売を主とするOEM/ODM事業では、前中間連結会計期間の売上高は、繰越受注残の出荷によるものであり、当中間連結会計期間は新商品の出荷準備業務が主となったため減収減益となりました。

この結果、OEM/ODM事業の業績は、売上高122,838千円(前年同期比27.0%減)、セグメント利益2,424千円(前年同期比60.8%減)となりました。

 

 

(財政状態の分析)

①資産

当中間連結会計期間末における流動資産は、807,818千円となり、前連結会計年度末と比べ106,185千円減少しました。これは主として現金及び預金が87,360千円減少、前渡金が2,635千円減少及び売掛金が4,147千円減少したことによるものであります。固定資産は、90,108千円となり、前連結会計年度末と比べ2,313千円減少しました。これは主として有形固定資産が1,725千円増加、投資その他の資産が3,774千円減少したことによるものであります。

 

②負債

当中間連結会計期間末における流動負債は、242,713千円となり、前連結会計年度末と比べ120,777千円減少しました。これは主として短期借入金が120,591千円減少したことによるものであります。固定負債は、158,233千円となり、前連結会計年度末と比べ20,030千円減少しました。これは長期借入金が19,848千円減少したことによるものであります。

 

③純資産

当中間連結会計期間末における純資産は、496,980千円となり、前連結会計年度末と比べ32,308千円増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益43,117千円、配当金の支払い6,946千円等が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.2%から55.3%となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末と比較して87,360千円減少し、330,852千円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益63,199千円を計上し、売上債権の増加額1,754千円、前渡金の減少額2,348千円、棚卸資産の減少額6,915千円、法人税等の還付額4,797千円等により、68,067千円の獲得(前年同期は、179,206千円の獲得)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、7,564千円の使用(前年同期は、2,325千円の使用)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出19,848千円、短期借入金の純減額120,428千円、配当金支払いによる支出6,515千円により、148,133千円の使用(前年同期は、307,806千円の使用)となりました。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,092千円となっております。なお、当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。