当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当社グループは、「すべての人を、創造する人に。」のミッションのもと、勤怠管理の高度化、勤務状況の可視化、経費精算等各種業務フローのデジタル化を１つのサービス内で実現し、クラウド環境を通してお客様に提供するERPのフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX（注１）」を提供しております。
当社グループが提供するサービス領域における短期的な事業環境といたしましては、残業時間上限規制等を定めた「働き方改革関連法」（2019年４月施行）の中小企業への適用が2020年４月から開始されたことによる、「勤怠管理」の高度化ニーズの高まりが継続しています。さらに昨今、従来通りのオフィスワークと在宅によるテレワークを混在したハイブリッドワーク等の多様な働き方に対応するため、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要も高まっています。
中長期的な事業環境といたしましては、今後、多くの企業において生産性向上に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組みがさらに加速することが予想されます。特にエンタープライズ企業（注２）では、2000年頃に一斉導入されたERP並びに、それに付随したデータのエントリー機能を担う「勤怠管理システム」や「経費精算システム」といったERPのフロントウェアシステムのリプレイス需要が高まっています。従来、これらのシステムは各社独自の仕様で構築されるケースが一般的でしたが、昨今は更新投資やシステム保守費をかけることなく最先端のサービスを利用することができるSaaS（注３）への関心が高まっています。当社グループは、このようなエンタープライズ企業におけるDXニーズに応えるため、エンタープライズ企業向けの「TeamSpirit EX」を2021年３月１日より本格的に販売しております。そして、「エンタープライズ市場開拓戦略（注４）」を成長戦略の柱に据えて、製品開発、マーケティング、営業の各領域に積極的な投資を行っております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりです。
ライセンス受注状況に関しては、GBセグメント並びにMMセグメント（注５）の新規・追加受注が堅調に推移しました。さらに、カスタマーサクセスの活動を通じて既存顧客の解約率が低位に推移したことで、当第２四半期連結会計期間における契約ライセンスの純増数は16,420ライセンス（期初からの累計純増数33,473ライセンス）となりました。2022年２月末時点の契約ライセンス数は355,007ライセンス（前年同期比17.0%増）となり、ARR（注６）は2,723百万円（同15.7%増）となりました。なお、当第２四半期連結会計期間における契約社数の増加は39社となり、累計で1,594社となりました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は1,571百万円（前年同期比10.5%増）となりました。ライセンス売上高はGB/EBUセグメントが牽引し1,300百万円（同14.4%増）となりました。プロフェッショナルサービス売上高は前年同期に大口スポットサポート売上を計上した反動で270百万円（同5.0%減）となりましたが、概ね期初計画どおりに進捗しております。また、営業利益は１百万円（同99.4%減）となりました。外部リソースを積極活用し製品の機能強化を進めたことで、前四半期同様に業務委託費が高い水準で推移しました。一方で、採用の進捗が計画対比でやや遅れており、人件費が想定を下回って推移しました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、一部の開発に伴う費用を損金不算入で処理しており、税務上の課税所得に対し法人税等を計上したことで24百万円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
（注１）TeamSpirit EX:2018年より一部のエンタープライズ企業のお客様に先行導入し機能拡張を行ってきた「TeamSpirit WSP（Workforce Success Platform）」を名称変更し、2021年３月１日より本格販売を開始したクラウドサービス。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語。
（注２）企業規模毎の定義は以下のとおり。
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名称 |
定義 |
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エンタープライズ企業 |
従業員が1,000名以上の企業 |
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ミッド企業 |
従業員が100～999名の企業 |
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スモール企業 |
従業員が99名以下の企業 |
（注３）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注４）エンタープライズ市場開拓戦略:エンタープライズ企業におけるERPのフロントウェア（勤怠管理、工数管理、経費精算、ワークフロー等）は、手組みのスクラッチシステムやオンプレ型のパッケージシステムなどの利用が大半であり、それらのシステムをリプレイスしていく戦略。
（注５）セグメントの定義は以下のとおり。
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名称 |
定義 |
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GB/EBUセグメント |
General Business/Enterprise Business Unit の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が500ライセンス以上の企業から構成されるセグメント |
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EBUセグメント |
Enterprise Business Unit の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が4,000ライセンス以上の企業から構成されるセグメント |
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GBセグメント |
General Business の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が500～3,999ライセンスの企業から構成されるセグメント |
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MMセグメント |
Mid Market の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が100～499ライセンスの企業から構成されるセグメント |
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SMBセグメント |
Small and Medium Business の略称で、１社あたりの契約ライセンス数が99ライセンス以下の企業から構成されるセグメント |
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（注６）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）及び「TeamSpirit EX」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
(２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,335百万円となり、前連結会計年度末から163百万円増加しました。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,887百万円となり、前連結会計年度末から133百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は447百万円となり、前連結会計年度末から29百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,742百万円となり、前連結会計年度末から148百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債はありません。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,592百万円となり、前連結会計年度末から14百万円増加しました。これは主に、四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少したものの、会計方針の変更に伴い第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加算したことに加え、譲渡制限付株式報酬としての新株発行及び新株予約権の権利行使による新株発行により結果として増加したものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加（前連結会計年度比2.7%増）しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は59百万円（前年同期は299百万円の収入）となりました。これは主に、受注拡大に伴い繰延収益が191百万円増加した一方で、法人税等103百万円を支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は２百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円によるものです（前年同期は支出がありません）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は５百万円（前年同期は７百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
(７)従業員の状況
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの業容拡大に伴う採用により当社グループの従業員数は13名増加し146名になりました。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、業容拡大に伴う採用により当社の従業員数は10名増加し125名になりました。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。