第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
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（注）１．第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第21期 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
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決算年月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
2020年８月 |
2021年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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普通株式 |
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Ａ種優先株式 |
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Ｂ種優先株式 |
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Ｃ種優先株式 |
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Ｄ種優先株式 |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
△ |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証マザーズ指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
－ |
2,437 |
3,375 (6,350) |
2,979 |
2,899 |
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最低株価 |
（円） |
－ |
1,595 |
1,364 (1,405) |
1,400 |
831 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第21期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、マーケティング部門、開発部門及びコーポレート部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
３．第21期から第23期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、１株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。
５．第21期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
６．第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
８．第24期より連結財務諸表を作成しているため、第24期及び第25期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
10．2018年５月16日付で普通株式１株につき200株の割合で、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第21期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
11．2018年５月15日付で、定款に基づきすべてのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につきそれぞれ普通株式１株を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式について、2018年５月14日開催の取締役会決議により、2018年５月15日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
12．2018年５月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2018年８月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
14．2018年８月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第22期以前の株主総利回り、比較指標について記載しておりません。
15．最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年８月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
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年 月 |
事 項 |
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1996年11月 |
埼玉県北本市に有限会社デジタルコースト（資本金3,000千円）を設立 |
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2008年４月 |
デジタルコースト株式会社へ組織変更 |
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2010年６月 |
株式会社セールスフォース・ドットコムとAppExchange（※１）パートナー契約を締結 |
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2010年11月 |
株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約（※２）を締結 |
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2010年12月 |
本店所在地を東京都千代田区麹町二丁目４番地へ移転 |
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2011年10月 |
salesforce.com, inc.と資本提携 |
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2012年４月 |
働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始 |
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2012年９月 |
商号を株式会社チームスピリットへ変更 |
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2013年12月 |
本店所在地を東京都中央区八重洲二丁目８番８号へ移転 |
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2013年12月 |
プロジェクト原価管理システム「TeamSpirit Leaders」のサービス提供を開始 |
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2014年10月 |
本店所在地を東京都中央区京橋二丁目５番18号へ移転 |
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2016年５月 |
salesforce.com, inc.より「Salesforce Gold ISV Partner」（※３）に認定 |
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2017年11月 |
シンガポールに子会社であるTeamSpirit Singapore Pte. Ltd.を設立 |
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2018年３月 |
salesforce.com, inc.より「AppExchange Premier Partner」（※３）に認定 |
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2018年８月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年６月 |
次世代プロダクト「TeamSpirit WSP」の販売開始 |
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2021年３月 |
「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更 |
※１．salesforce.com, inc.が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
※２．開発者はsalesforce.com, inc.から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。
※３．salesforce.com, inc.が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。
３【事業の内容】
（１）事業の概要
当社グループは「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、「個を強く。チームを強く。」というビジョンを掲げ、ERP（注１）のフロントウェア「TeamSpirit」並びに「TeamSpirit EX」というサービスを（以下、総称して「TeamSpiritシリーズ」と記載）、SaaS （Software as a Service）（注２）と呼ばれるクラウド上のサービスを通して提供しています。また本サービスの導入に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスを提供しております。
ERPのフロントウェアとは、すべての従業員が日常的に利用する業務システムの内、ERPのフロント側（従業員側）でデータの登録機能を担う勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといったシステムを総称した当社が定義した造語です。従来このフロントウェアの領域は、ERPと組み合わせて一から開発するか、ERPのオプション機能として提供されたシステムを個社仕様にカスタマイズして使用されていましたが、「TeamSpiritシリーズ」は、これらの様々な利用者機能（データの登録機能）を一つのサービスに纏めSaaSとして独立させました。異なる分野の利用者機能が一つのデータベース及びワークフローで展開されることで、それぞれのデータをかけ合わせて分析することや、各種決裁フローをデジタル化することが可能となり、企業に求められる高度な内部統制を実現することができます。
このERPのフロントウェアが、独立したSaaSとして提供されることにより、利用企業が法制度改正に伴うシステム改造や情報セキュリティ対策の手間から解放されるだけでなく、使い慣れた利用者機能を変更することなく企業のステージに合わせたERPのリプレイス（システムの置き換え）を実施できるようになります。
IoTや人工知能（AI）などを軸とする「第４次産業革命」が社会に大きな変化をもたらしつつあるなか、企業は最新技術を駆使した「デジタルトランスフォーメーション」（以下、「DX」という）（注３）への取り組みを迫られています。また、少子高齢化に伴い、今後国内の生産年齢人口（15歳〜64歳）が確実に減少する中で企業が成長し続けるためには、既存の組織及びビジネスモデルの根本的な構造改革に挑戦することに加えて、イノベーションを実現することが必要不可欠です。「TeamSpiritシリーズ」は、業務の可視化を通じチームのコミュニケーションやPDCAサイクルを好循環させることで、一人ひとりが専門能力を発揮し自律的に連携するプロフェッショナルなチームを創り出し、圧倒的な生産性向上を実現するためのサービスです。
足下では、ポストコロナ時代の“場所や時間にとらわれない新しい働き方”が急速に広まりを見せており、働き方そのものに対するパラダイムシフトが起こり始めています。そのような事業環境の中で、「TeamSpiritシリーズ」の需要は着実に高まっており、2021年８月末時点で「TeamSpiritシリーズ」の契約ライセンス数は321,534ライセンス、契約社数は1,531社となりました。なお、当社グループはSaaS事業の単一事業となります。
（２）当社グループのサービスについて
＜主な当社グループが提供するサービス＞
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サービス種別 |
サービス名称 |
サービス内容 |
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ライセンス |
TeamSpirit TeamSpirit EX |
勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNS等を一体化したSaaS |
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TeamSpirit Leaders |
「TeamSpirit」のファミリー製品のひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用する、プロジェクト原価管理サービス |
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プロフェッショナルサービス |
スポットサポート プレミアサポート |
顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する有償支援業務 |
ａ．「TeamSpiritシリーズ」
当社グループの中核サービスで、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々利用するシステムをひとつにまとめたサービスです。インターネット経由で必要な期間に応じて利用できる SaaS という形態で提供され、テレワークやフレックスタイム等の多様なワークスタイルをサポートします。
「勤怠管理・就業管理」の機能においては、単なる出退社時刻の記録だけでなく、残業時間の推移・36協定の順守状況・インターバル時間・有給休暇の取得状況・必要な休日確保の状況など、近年特にニーズの高い長時間労働の抑制や健康確保措置としての労働時間管理を実現します。また「工数管理」の機能では、「勤怠管理」と組み合わせることで精緻な原価管理が実現できることに加え、リアルタイムに従業員の働き方を可視化し、トップパフォーマーの時間や経費の使い方などの行動を分析する等して、従業員が生産性高く働くための質の高いコーチングを提供するといったような、真の「働き方改革」の実現をサポートします。
「TeamSpiritシリーズ」は４つのステップで、生産性の高い働き方を実現するためのソリューションを提供します。
ステップ１は「間接業務の効率化」です。勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど従業員が日々行わなければいけない煩わしい登録業務を、一つのシステムに纏めることで、入力負担を軽減します。
ステップ２は「内部統制の高度化」です。例えば、原価管理の面では、プロジェクト別の工数を「TeamSpiritシリーズ」で自動集計できるため、その精度が向上します。また、勤怠管理で集計した労働時間を上限とした工数登録の仕組みによって作業工数の水増しを防止できます。さらに、工数の日次承認機能の利用により、事後的に他プロジェクトへ工数を付替えることを防止できるため、不正入力への牽制が働き、統制がとれた原価管理が実現できます。労務管理の面では、「TeamSpiritシリーズ」に入力された情報を活用して、36協定に基づいたレポートの生成が可能であるため、「全社」「部門」「個人」の単位で勤務状況をリアルタイムで可視化・分析でき、法制度違反や未払い残業の発生を防止することができます。また、交際費やタクシーなどの経費精算を勤務・工数データとカレンダーの両方を確認することで業務利用として妥当であるかを判断することもできます。さらに、各種決裁で用いる電子稟議はもちろん、残業や経費精算の承認などの決裁フローをデジタル化することも可能です。
ステップ３は「従業員の活性化」です。働く人の活動に関する基礎情報（ビッグデータ）が体系的に格納されているため、レポート・ダッシュボード機能で手軽に働き方を可視化でき、この分析から得られた気付きをコーチングに活かすことで、チームメンバーの能力向上をサポートします。
ステップ４は「生産性向上」です。「TeamSpiritシリーズ」の各機能を使って働き方を可視化することで、従業員一人ひとりの間接業務を効率化してタイムマネジメントの質を向上させ、アウトプットの増大を実現します。
このように「TeamSpiritシリーズ」では各機能が連携し、ひとつのサービスとして提供されていることにより、「働き方改革」で求められている本質的な問題を解決することが可能となります。
「TeamSpiritシリーズ」の契約ライセンス数の推移は以下のとおりです。
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契約ライセンス数 (ライセンス) |
契約社数(社) |
|
2012年８月 |
2,811 |
34 |
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2013年８月 |
11,736 |
116 |
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2014年８月 |
23,691 |
250 |
|
2015年８月 |
46,335 |
423 |
|
2016年８月 |
71,593 |
616 |
|
2017年８月 |
98,900 |
795 |
|
2018年８月 |
139,171 |
973 |
|
2019年８月 |
208,615 |
1,232 |
|
2020年８月 |
277,714 |
1,409 |
|
2021年８月 |
321,534 |
1,531 |
＜TeamSpirit＞
2021年３月で販売開始から10周年を迎えた、スモール企業（注４）からエンタープライズ企業（注４）まで幅広い顧客層から支持される中核サービスです。
＜TeamSpirit EX＞
エンタープライズ企業のDXニーズにこたえるため、2019年６月に「TeamSpirit WSP」としてローンチし、一部のお客様に先行販売中であったエンタープライズ企業向けサービスです。2021年３月に、「TeamSpirit EX」に名称を変更し、本格販売を開始しました。EXは、Enterprise Experience、Expansion、Extend、Exceedを連想させる略語です。
ｂ．「TeamSpirit Leaders」
「TeamSpiritシリーズ」のひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に人の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積を作成するための工数計画を作成することができ、受注後には「TeamSpirit」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。
c. プロフェッショナルサービス
「TeamSpiritシリーズ」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、SaaSの普及に伴いITの基礎知識の少ないお客様への導入事例が増えてまいりました。導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントがユーザー企業を有償で支援するサービスを提供しております。
なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。
（３）ビジネスモデルについて
《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注５）による安定性と成長性》
「TeamSpiritシリーズ」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金する、リカーリングレベニュー（継続収益）方式を採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長も目指すことができるビジネスモデルです。当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は89.3%となっています。
収益の安定に重要な契約の継続のために、エンジニア、デザイナー、カスタマーサポートが一丸となって「働く人の創造的な時間を生み出し、チームの力を引き出す」機能を提供すべく定期的なバージョンアップを実施しております。切れ目のない顧客価値向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「TeamSpiritシリーズ」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。
成長性の実現に重要な新規の受注に関しては、標準化されたサービスを月額料金ですぐに提供できることから、受託開発型のサービスや高価なソフトウエアを売り切り型で販売するサービスに比べて、受注までの平均商談期間を短縮でき企業規模に関わらず契約数の拡大が可能になります。無償トライアル利用の機会を提供し導入前に効果を確認していただくことで、ユーザー企業は安心して導入の意思決定ができ、定着率の増加にも寄与しています。
サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。
《シングルソース・マルチテナント形式（注６）による顧客価値の最大化とコストダウン》
「TeamSpiritシリーズ」は、インターネット経由で必要な機能を必要な分だけ利用できるSaaSという形態で提供しており、2021年８月末時点で1,531社の企業に導入されていますが、「TeamSpiritシリーズ」をご契約いただいたすべてのお客様が、それぞれ共通のソースコードで作られた１種類のアプリケーションを使用しています。これを、シングルソース・マルチテナント形式と言います。日々増加するお客様からの要望にお応えして、年間複数回の定期メジャーバージョンアップを提供するなど、常に機能を強化・拡大させることができるので、お客様にとっての価値を継続的に向上させることができます。さらに開発者は特定のソースの開発に集中できるので比較的少ないリソース（コスト）で高機能なサービスを開発することが可能です。
さらに「TeamSpiritシリーズ」は従業員1,000名以上のエンタープライズ企業にもご利用いただいておりますが、仕様が複雑な大規模なお客様であってもアプリケーション本体の改造をせずにシングルソース・マルチテナントで提供できる充実した機能性や優れたサポート体制がビジネス上の大きな優位点であると考えています。
《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》
「TeamSpiritシリーズ」は、パブリッククラウド（注７）で利用できるPaaS （Platform as a Service）（注８）である、salesforce.com, inc.（注９）が運営しているLightning Platform上に構築されております。基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてsalesforce.com, inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ドットコムとのOEMパートナー契約（注10）を基に１ライセンスあたり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資をほぼゼロに抑制することができます。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。
また、世界でユーザー企業15万社以上、１日あたりのトランザクション数40億以上、稼働アプリケーション数500万以上といった世界中で利用されているsalesforce.com, inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「TeamSpiritシリーズ」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。
（注）１ ERPとは、企業内の経営資源を有効活用するために、生産、販売、物流、会計、人事などの情報を統合的に管理するための情報システムのことです。
２ SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。
３ デジタルトランスフォーメーションとは、情報システムによる業務効率化の域を超え、人工知能（AI）やIoT（Internet of Things）などデジタル技術を活用して新たなビジネスを生み出し、人々の生活をあらゆる面でより良くするという概念のことです。
４ 企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。
|
名称 |
定義 |
|
エンタープライズ企業（市場） |
従業員が1,000名以上の企業（又はその企業を対象とした市場） |
|
ミッド企業（市場） |
従業員が100～999名の企業（又はその企業を対象とした市場） |
|
スモール企業（市場） |
従業員が99名以下の企業（又はその企業を対象とした市場） |
５ サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。
６ シングルソース・マルチテナント形式とは、ひとつのシステム環境を複数企業で共同利用することです。
７ パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。
８ PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。
９ salesforce.com, inc. とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ドットコムは、salesforce.com, inc.の子会社です。
10 OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
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|
|
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TeamSpirit Singapore Pte.Ltd. |
シンガポール |
100,000 シンガポールドル |
アジア・太平洋地域におけるTeamSpirit EXの開発・販売 |
100 |
役員の兼任 ソフトウエア開発委託 管理業務受託 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2021年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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SaaS事業 |
133 |
（1） |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ19名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
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2021年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ20名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。