第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
2024年８月 |
2025年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
（２）提出会社の経営指標等
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
2021年８月 |
2022年８月 |
2023年８月 |
2024年８月 |
2025年８月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） |
（円） |
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△ |
△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
△ |
△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：東証グロース市場250指数） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
2,899 |
1,157 |
678 |
517 |
610 |
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最低株価 |
（円） |
831 |
351 |
296 |
290 |
322 |
（注）１．第26期においては、業務委託費、人件費及び広告宣伝費の増加により、第27期においては、本社移転に伴う有形固定資産の加速償却による減価償却費の増加や、原状回復に伴う資産除去債務費用の増加に加え、採用費、人件費及び広告宣伝費等の増加により、第28期においては、仕入高、業務委託費、採用費、人件費、社内インフラ費用、広告宣伝費等の増加により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
３．第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第26期、第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。
６．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年 月 |
事 項 |
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1996年11月 |
埼玉県北本市にて有限会社デジタルコーストを設立 |
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2008年４月 |
デジタルコースト株式会社へ組織変更 |
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2010年６月 |
株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とAppExchange（※１）パートナー契約を締結 |
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2010年11月 |
株式会社セールスフォース・ドットコム（現 株式会社セールスフォース・ジャパン）とOEMパートナー契約（※２）を締結 |
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2010年12月 |
本店所在地を東京都千代田区に移転 |
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2011年10月 |
salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）と資本提携 |
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2012年４月 |
働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」のサービス提供を開始 |
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2012年９月 |
商号を株式会社チームスピリットへ変更 |
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2013年12月 |
本店所在地を東京都中央区に移転 |
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2013年12月 |
プロジェクト原価管理システム「TeamSpirit Leaders」のサービス提供を開始 |
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2016年５月 |
salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）より「Salesforce Gold ISV Partner」（※３）に認定 |
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2017年11月 |
シンガポールに子会社であるTeamSpirit Singapore Pte. Ltd.を設立 |
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2018年３月 |
salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）より「AppExchange Premier Partner」（※３）に認定 |
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2018年８月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年６月 |
次世代プロダクト「TeamSpirit WSP」の販売開始 |
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2021年３月 |
「TeamSpirit WSP」を「TeamSpirit EX」に名称変更 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に 移行 |
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2023年11月 |
本店所在地を東京都千代田区に移転 |
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2024年４月 |
「TeamSpirit Enterprise」シリーズをリリース |
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2024年６月 |
「Synclog」をリリース |
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2024年７月 |
「チムスピ ピープルアナリティクス」の提供を開始 |
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2025年２月 |
ワークライフログ株式会社を吸収合併 |
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2025年４月 |
「TeamSpirit タレントマネジメント」及び「TeamSpirit 安否確認」をリリース |
※１．salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）が提供するビジネス用アプリケーションのマーケットプレイスです。開発者は開発したアプリケーションを公開し、ユーザーはアプリケーションをインストールして利用出来ます。
※２．開発者はsalesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）から仕入れたクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築して、ユーザーに対して再販することが出来ます。
※３．salesforce.com, inc.（現 Salesforce,Inc.）が重要な顧客の成功とパートナーシップの成功を実証したもののみ指定する招待制の特別なパートナーのことで、認定時点の制度となります。
３【事業の内容】
（１）事業の概要
当社グループは「働くを変え、チームの力を解き放つ」というミッションのもと、「チームの成功を支えるプラットフォームになる」をビジョンに掲げ、「TeamSpirit」の提供を主としたSaaS （Software as a Service）（注１）事業を行っており、チーム力の最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSをTeam Success Platformとして提供しております。また「TeamSpirit」の導入や運用に関してユーザー企業を有償で支援するプロフェッショナルサービスも展開しております。
当社グループは、「B2B」で顧客企業向けにITサービスを提供する事業者です。B2Bの事業者が事業とするシステムには、大きく分けて所有型システム（オンプレミス）と利用型システム（クラウド/SaaS）の２つがありますが、当社は利用型システム（クラウド/SaaS）を提供しています。このようなシステムは、インターネット経由でサービスが利用可能であり、利用者である顧客企業において開発・運用の手間がいらず、時間を掛けずに利用開始できるという特徴があります。また、顧客企業は法制度対応も事業者に任せることができ、AIなど新技術を使いやすいというメリットがあります。
当社グループが提供する「TeamSpirit」は、少子高齢化に伴う労働力減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力最大化の観点から人的資本の生産性向上を実現するSaaSを「Team Success Platform」として提供しています。具体的には、主力製品である勤怠管理をはじめ工数、経費、安否確認といった業務の改善・効率化のための製品や、ワークログ分析、PCログのAI解析、ピープルアナリティクスといったデータ経営力の強化、さらには、採用、目標設定、評価、組織変更といったチーム力を強化するタレントマネジメントの製品を提供しています。
当社グループのサービスは国内で2,100社以上の顧客企業にご契約いただいており、日々、66万人以上のユーザーが当社製品を利用しています。
当社グループは、米国Salesforce社のプラットフォーム上で製品を提供しており、企業向けIT（BtoB）では最大のアプリストアであるSalesforce社のAppExchangeにおいて、国内No.１の累計販売実績があります。
当社グループは、勤怠管理のSaaS事業のエンタープライズ企業（注２）向けの拡販に注力しています。エンタープライズ市場は、企業の規模別ソフトウエア投資額をみると投資額約７兆円のうち65％を占めており、大きなIT投資予算規模を有していると言えます。また、大企業になればなるほど、新しいシステムの採用には慎重な検討が行われて決定されることが多く、一度採用されると長期にわたってご利用いただけるという特徴があります。そのため、エンタープライズ市場は、予算規模が大きく、長期の取引関係が期待できるSaaSビジネスに最適な市場であると言えます。また、同時に持続的成長に向けたマルチプロダクト化を推進中です。近年発表した新しい製品には、議事録作成を劇的に効率化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、社員が持つスキル、資格、業務経験などの人的資本データをSaleforceプラットフォーム上で統合管理する「TeamSpiritタレントマネジメント」、災害などの緊急事態における迅速な初動対応を支援する「TeamSpirit安否確認」といった製品があります。
（２）当社グループのサービスについて
＜当社グループが提供する主なサービス＞
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種別 |
サービス名称 |
顧客企業 |
サービス内容 |
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ライセンス |
TeamSpiritシリーズ |
大企業向け |
「TeamSpirit Enterprise」 |
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小規模・中堅企業向け |
「TeamSpirit勤怠」「TeamSpirit工数」「TeamSpirit経費」の基本機能を単独もしくは複数組み合わせて提供（電子稟議、カレンダー、SNS等の機能も利用可能） |
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アドオンサービス |
プロジェクト原価管理 |
全企業向け |
プロジェクト原価管理サービス |
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アサイン管理 |
アサインメントを最適化するサービス |
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プロフェッショナルサービス |
スポットサポート プレミアサポート |
顧客の本番稼働や着実な運用のために、担当コンサルタントが実施する有償支援業務 |
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ａ．「TeamSpirit」シリーズ
当社グループの主力製品で、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSなど、従業員が日々利用するシステムです。このクラウドサービスは、顧客企業のニーズに応じて、パッケージとしても単機能としても利用できます。インターネット経由で必要な期間に応じて、単独または複数の機能を組み合わせて利用することができ、ハイブリッドワークやフレックスタイムなど、多様なワークスタイルをサポートします。TeamSpiritシリーズには、従業員1,000名以上の大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」と、小規模～中堅企業向けの「TeamSpirit勤怠」「TeamSpirit工数」「TeamSpirit経費」があります。
イ.TeamSpirit Enterprise
（製品概要）
TeamSpirit Enterpriseは、日本の大企業における複雑な人事制度や厳格なセキュリティ要件にも応える大規模組織向け統合型プラットフォームです。グループ会社全体のガバナンス強化と生産性向上を実現します。従業員1,000名～10万名規模の大企業まで対応でき、多様な勤務形態の管理を一つのシステムで完結することが可能です。
大企業には多様な部署や雇用形態が存在するため、勤怠管理が非常に複雑化しており多様な勤務形態への対応ができていないといった課題や、社会的責任と企業価値向上の観点から時間外労働を正しく管理し、従業員の健康管理が求められる労務リスクの高まり、ミスが許されない業務領域において膨大な量の勤怠情報の処理を行う人事部門の業務負担が大きくなっているという、大企業特有の勤怠管理の課題が存在します。
このような課題に対して、TeamSpirit Enterpriseは、当社グループの顧客企業2,100社以上の導入実績で培ったノウハウをもとに、固定労働制、変形労働制、フレックスタイム制、みなし労働時間制など、多様な勤務形態の管理機能を標準搭載しており、多くの部署・業務内容を有する大企業の勤怠管理業務に対応することができます。
また、TeamSpirit Enterpriseのダッシュボード機能により、従業員・チーム・全社単位など様々な粒度で自社の労務実績をリアルタイムに可視化することができます。作成したダッシュボードはメールやログイン後のホーム画面から全従業員が確認できるため、従業員のセルフマネジメントを促すことができます。これにより、管理者・労働者の双方が働き方をマネジメントし、労務コンプライアンスの強化が可能となります。
さらに、複雑な給与体系への対応が求められる大企業の人事部門のために、TeamSpirit Enterpriseは勤務形態に合わせた計算式を設定して全従業員の勤怠実績を集計できる給与レポート機能を搭載しています。レポートのレイアウトは、顧客企業の給与システムに合わせて自由に定義できるため業務プロセスを簡略化することができ、人事部門の業務負担の削減に寄与することができます。
（強み）大企業のご要望にお応えする“5つの強み”
①勤怠管理ソリューションとして、国内初“SAP Store”に登場
TeamSpirit Enterpriseは、大企業における業務を深く理解し、業務設計からシステム導入までの専門ノウハウを持ったドイツのSAP社といったグローバルのビジネスパートナーと提携しています。大企業における人事・労務部門の高度なニーズに対して柔軟に対応し、顧客企業の生産性改革と人材価値の向上を通じた人的資本経営の実現に貢献します。
②大規模組織でも安定稼働できるクラウド基盤
TeamSpirit Enterpriseはクラウドサービスでありながら、大規模組織での安定稼働を実現しており、常に最新の機能が提供されるクラウドサービスのメリットを強固なシステム基盤で提供しています。
③人事異動などで発生する設定変更の手間を削減
TeamSpirit Enterpriseでは、人事発令や就業規則改定等により変更が行われるマスターのパラメーターを履歴情報として保持するため、変更が確定した時点で設定変更を反映することができ、大企業特有の大規模かつ頻繁な組織変更にも対応しています。
④グループ会社など複数会社での同一環境利用・所属兼務対応
TeamSpirit Enterpriseでは、従業員の所属に関して「部署」に加えて「会社」を設定することができます。所属単位で勤務体系や休暇といったマスターを設定でき同一環境内でのマルチテナント運用が可能であるため、大規模組織における多様な働き方を実現することができます。
⑤自社に合わせた最適な業務フローをご提案
勤怠管理業務の効率化には、自社に合った業務フローの構築が必要ですが豊富な導入実績から得られた大企業の勤怠管理の業務ノウハウを元に、専任コンサルタントが導入企業毎に最適な設定・運用を提案しています。このようなサポート体制により、顧客企業を対象にしたアンケートでは、80%以上の回答者の方から「業務時間の削減ができた」と回答いただいています。
ロ.TeamSpirit勤怠
「TeamSpirit勤怠」は、多様な働き方に柔軟に対応し、従業員の正確な労働時間を把握し、客観的なデータに基づいた労務管理でコンプライアンス強化と健全な組織運営の基盤の構築に貢献します。
特徴①ユーザビリティ
毎日の出退勤登録が徹底されない、承認が遅延してしまう、操作にはマニュアルが必須である、といった顧客企業の課題に対して、便利かつ誰でも使える抜群のユーザビリティで解決します。
特徴②効率的なレポート集計機能
効率的なレポート集計機能により、誰でも簡単に独自レポートを作成することができ従業員自身のタイムマネジメントを効率化することができます。また、勤怠データを各種給与ソフトに連携することが可能であるため、給与計算担当者の業務を効率化することができます。
特徴③業務工数の可視化
出勤時刻と退勤時刻だけでなく、業務内容を工数として記録することが、労働時間のボトルネックを把握して業務全体の効率化に役立てることができます。
ハ.TeamSpirit工数
「TeamSpirit工数」は、プロジェクトや業務ごとの「時間の使い方」を正確に可視化することができます。従来の属人的な感覚に頼らないデータに基づいた分析によりチームの生産性と収益性の向上を支援します。
特徴①入力の手間を削減する多彩な工数登録機能
スケジューラーを元に工数を自動的に割り当て、ストレスフリーな工数登録が可能です。PCだけでなくモバイルから直感的な操作で直接入力することもでき、工数入力作業の手間や負担を大きく削減します。
特徴②勤務実績と一致した正確な工数情報を取得
TeamSpirit 工数は勤怠データと連動し、勤務時間と工数時間を自動で完全に一致させることが可能です。勤怠データは外部からインポートできる他、TeamSpirit 勤怠と併用すればよりシームレスに勤怠と工数を管理することが可能です。
特徴③「ワークログ」を分析して生産性向上を推進
工数情報は「誰が・どんな働き方をしているのか」を示す組織運営に欠かせないデータです。TeamSpirit工数で取得した日々の工数情報をワークログとして分析活用することができます。
ニ.TeamSpirit経費
「TeamSpirit経費」は、申請から承認、精算までの煩雑なプロセスを電子化し、従業員と管理部門の負担を大幅に削減します。ペーパーレス化を促進し、迅速な経営判断に必要な経費データをリアルタイムで提供します。電子帳簿保存法・インボイス制度対応し経理業務に必要な機能を標準搭載しながらも、申請者である従業員が真に使いやすい経費精算システムとなっています。
特徴①スマートな精算機能
モバイル対応や交通費の経路検索、領収書のOCR読込みだけでなく、複数明細の一括作成や日付指定作成など申請者が毎日の経費精算入力を楽にするための工夫が機能として盛り込まれています。外貨精算にも完全対応しており、海外出張精算にも対応しています。
特徴②申請種別毎に柔軟なカスタマイズが可能
TeamSpirit経費は柔軟なカスタマイズ機能を備えています。交通費や交際費といった申請種別を設定し、申請種別毎に利用項目やレイアウトを設定することができ、また不正な入力に対するエラー設定も細かく設定することができるため、申請の不備チェックや差し戻しによる作業負担の削減が可能です。
特徴③自社の経費利用状況を分析して経費支出の適正化を促進
TeamSpirit経費はレポート・ダッシュボード機能を標準搭載しており、これにより人別・部門別など様々な視点から自社の経費利用状況を分析することができるため、経費支出の適正化に向けた改善アクションの立案に貢献しています。
「TeamSpirit」シリーズの契約ライセンス数及び契約社数の推移は以下のとおりです。
ｂ．プロジェクト原価管理（アドオンサービス）
「TeamSpirit」のアドオンサービスのひとつで、「TeamSpirit」と組み合わせて使用するプロジェクト原価管理サービスです。主に従業員の作業時間が原価となるプロジェクト型のビジネスにおいて、見積りを作成するための工数計画を作成することができ、計画後は「TeamSpirit」で登録された工数実績との比較により原価の予実管理を行うことができます。
c．アサイン管理（アドオンサービス）
「TeamSpirit」と連携してタレントアサインメントを最適化するサービスです。個人のスキルや経験に基づいた最適なアサインや、勤怠管理と連動することでメンバーの負荷状況を考慮したアサインが可能となります。また、過重労働の防止や納期の正確な予測も可能となります。
d. プロフェッショナルサービス
「TeamSpirit」は、原則としてユーザー企業自らで、導入から運用までを実施いただけるようデザインされておりますが、導入目標日に確実な本稼働を迎えたい、導入に係わる担当者の負荷を極力抑えたい、運用段階のシステム設定や新規帳票のレイアウト作成の人材が不足しているなどのお客様の課題に対して、高度なIT及び業務スキルをもったコンサルタントが顧客企業を有償で支援するサービスを提供しております。
なお、販売体制については、ユーザー企業から直接受注する直販ビジネスを中心としておりますが、一部大企業のお客様向けの販売を目的として、パートナーにサービスを卸しユーザー企業に再販でご利用いただく再販パートナーや、既存で取引のある顧客を紹介いただく紹介パートナーとの協業があります。
（３）ビジネスモデルについて
《サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル（注３）による安定性と成長性》
「TeamSpirit」は顧客企業に対し、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するビジネスモデルを採用しています。サブスクリプションが複数年にわたり継続して利用されることで、新規・追加の契約数を解約・削減数が上回らない限り、収益が前年度を上回るという安定性がありながら、高い成長を目指すことが可能です。当連結会計年度での当社グループの売上におけるリカーリングレベニュー（継続収益：ライセンス売上＋プレミアサポート売上）の比率は約９割となっています。
収益の安定に重要な契約の継続のために定期的なバージョンアップを実施しており、顧客満足度の向上を実現することで高い継続率を維持しています。また当社グループでは既存のお客様に対する活用促進を行う営業体制を構築しており、「TeamSpirit」の追加導入などにも注力し継続的なリカーリングレベニューの成長を目指しております。
サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルの単一事業であることから、経営の安定性と成長性が両立できることに加え、年間の契約金額を一括前払いで回収しているため経常的な運転資金は発生しません。キャッシュ・フローの面でも非常に安定していることが当社グループのビジネスモデルの特徴です。
《エンタープライズ企業に選ばれるSaaS》
「TeamSpirit」は、パブリッククラウド（注４）で利用できるPaaS （Platform as a Service）（注５）である、Salesforce,Inc.（注６）が運営しているLightning Platform上に構築されております。基盤となるサーバーなどのシステム機器の提供・情報セキュリティ対策・バックアップなどの運用は、すべてSalesforce,Inc.が実施します。そのため株式会社セールスフォース・ジャパンとのOEMパートナー契約（注７）を基に１ライセンス当たり月額課金の仕入が発生する以外、サービス提供に関わる設備投資や運用投資を抑制することができます。その上、ワークフローやSNS及びデータ連携機能、レポート・ダッシュボードなどの分析機能、さらにはAI（機械学習・ディープラーニング）機能やIoTとの接続機能など、システムで使う共通機能もPaaSに実装されています。そのため開発リソースをすべて業務アプリケーションに投下できるメリットがあります。そのことによりサービス改善サイクルを高速化し、SaaSビジネスで最も重要な持続的な顧客体験価値の向上が可能になると考えています。
また、世界中で利用されているSalesforce,Inc.が提供するクラウドプラットフォームにより、金融機関からグローバルに活動するエンタープライズ企業まで、安心して「TeamSpirit」をご利用いただける環境を提供できているものと考えています。
（注）１．SaaSとは、Software as a Serviceの略称で、ソフトウエアをインターネット経由のサービスとして提供することです。
２．企業（市場）規模の定義は以下のとおりです。
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名称 |
定義 |
|
エンタープライズ企業（市場） |
従業員が1,000名以上の企業（又はその企業を対象とした市場） |
|
ミッド企業（市場） |
従業員が100～999名の企業（又はその企業を対象とした市場） |
|
スモール企業（市場） |
従業員が99名以下の企業（又はその企業を対象とした市場） |
３．サブスクリプション型リカーリングレベニューモデルとは、使用した期間に応じたサービス料をユーザー人数分のサブスクリプション（定期購入）として課金するリカーリングレベニュー（継続収益）型ビジネスモデルのことです。
４．パブリッククラウドとは、クラウド上のサービスのうち不特定多数の利用者を対象に広く提供されている形態のことです。特定の利用者を対象として提供される「プライベートクラウド」との対比で用いられます。
５．PaaSとは、Platform as a Serviceの略称で、ソフトウエアを稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することです。
６．Salesforce,Inc.とは、米国カリフォルニア州に本社を置く、クラウドコンピューティング・サービスの提供企業です。株式会社セールスフォース・ジャパンは、Salesforce,Inc.の子会社です。
７．OEMパートナー契約とは、Lightning Platformを仕入れ当社グループ商品に結合して販売することができる契約のことです。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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TeamSpirit Singapore Pte.Ltd. |
シンガポール |
100,000 シンガポールドル |
TeamSpiritの開発 |
100 |
役員の兼任 ソフトウエア開発委託 管理業務受託 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2025年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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SaaS事業 |
207 |
(3) |
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合計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．従業員数（臨時雇用者を除く）が前連結会計年度末に比べ５名減少したのは、事業の拡大に伴い採用は増加したものの、シンガポール子会社の事業縮小により減少したことによるものであります。
（２）提出会社の状況
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2025年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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( |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー・アルバイト）は、年間の平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数（臨時雇用者を除く）が前事業年度末に比べ12名増加したのは、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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（注３） |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を算出したものであります。
３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、グレード毎の男女人数分布に差があることが主な要因であります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、それぞれの契約上の労働時間数の差が主な要因であります。どちらも、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。
４．連結子会社は、外国法人であるため記載しておりません。