１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2024年８月31日) |
当連結会計年度 (2025年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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前渡金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物附属設備（純額） |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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繰延収益 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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事業再編費用引当金 |
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|
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その他 |
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流動負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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事業再編費用引当金戻入益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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事業再編費用引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
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(単位：千円） |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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△ |
|
△ |
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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△ |
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△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
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(単位：千円） |
||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2023年９月１日 至 2024年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
事業再編費用引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
繰延収益の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
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|
|
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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原状回復による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称 TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、海外子会社及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
その他 ４年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に係る支出に備えるため翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。
④ 事業再編費用引当金
連結子会社の事業縮小に伴い、将来負担することとなる支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムを一元化したクラウドサービス「TeamSpirit」を提供しております。
顧客との契約から生じる収益は、ライセンス売上高とプロフェッショナルサービス売上高により構成されており、プロフェッショナルサービス売上高はプレミアサポートとスポットサポートにより構成されております。
① ライセンス売上高
ライセンス売上高は「TeamSpirit」のライセンスを顧客に提供し、これらの役務提供をライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって収益を認識しております。
② プロフェッショナルサービス売上高
スポットサポートは顧客に対して主として利用開始から本稼働までの期間において導入支援等を行うサービスであり、プレミアサポートは本稼働後の運用支援を行うサービスです。これらのサービスは契約期間にわたって一定の役務提供を行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、主として顧客と合意した契約期間にわたって収益を認識しております。
なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、「繰延収益」勘定に計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
502,627 |
693,358 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。ARRとは、集計基準日時点の「TeamSpirit」（関連製品を含む）のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものです。将来の事業計画の策定においては、ARRの成長率について一定の仮定に基づき見積りを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各連結会計年度末時点のARRが、経済状況や経営環境の変化の影響により当初計画を下回った場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
－ |
39,840 |
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
主力事業の提供付加価値向上を目的に、ワークライフログ株式会社を取得した際に生じたものであり、取得時の将来事業計画に基づき算定された超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。
② 主要な仮定
のれんの評価は、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う場合には、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存することとなり、主要な仮定は、各連結会計年度末時点のARRとしております。ARRとは、集計基準日時点のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したものです。将来の事業計画の策定においては、ARRの成長率について一定の仮定に基づき見積もりを行っています。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度において、減損の兆候の有無の判定を行った結果、減損の兆候は無いものと判断しております。会計上の見積りは、今後の経営環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、減損判定にあたっては、資産グルーピングは全社を一体として扱っております。
（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会） 等
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」1,855千円は、「受取利息」251千円、「その他」1,603千円として組み替えております。
※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
売掛金 |
|
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※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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役員報酬 |
|
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給与手当 |
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|
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賞与引当金繰入額 |
|
|
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採用教育費 |
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広告宣伝費 |
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業務委託費 |
|
|
|
IT関連費 |
|
|
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株主優待引当金繰入額 |
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※３ 事業再編費用引当金繰入額及び事業再編費用引当金戻入益
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
連結子会社である「TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.」の事業縮小に伴い、退職金等の諸費用を事業再編費用引当金繰入額として計上しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
連結子会社である「TeamSpirit Singapore Pte.Ltd.」の事業縮小完了に伴い、見込まれなくなった費用を事業再編費用引当金戻入益として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,090千円 |
2,452千円 |
|
その他の包括利益合計 |
2,090 |
2,452 |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
16,408,100 |
43,500 |
－ |
16,451,600 |
|
合計 |
16,408,100 |
43,500 |
－ |
16,451,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
4,615 |
4,300 |
－ |
8,915 |
|
合計 |
4,615 |
4,300 |
－ |
8,915 |
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に伴う新株の発行による増加 43,500株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を退職者から取得したことによる増加 4,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
16,451,600 |
57,900 |
－ |
16,509,500 |
|
合計 |
16,451,600 |
57,900 |
－ |
16,509,500 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
8,915 |
9,000 |
－ |
17,915 |
|
合計 |
8,915 |
9,000 |
－ |
17,915 |
（注）１．普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度に伴う新株の発行による増加 57,900株
２．普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式を退職者から取得したことによる増加 9,000株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権（第10回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,889 |
|
ストック・オプションとしての新株予約権（第11回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
907 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
9,796 |
|
（注）提出会社のストックオプションとしての新株予約権第10回及び第11回は、権利行使期間の初日が到来していません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,543,387千円 |
2,942,807千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,543,387 |
2,942,807 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
流動資産 |
23,654千円 |
|
固定資産 |
10,006千円 |
|
資産合計 |
33,660千円 |
|
流動負債 |
4,024千円 |
|
固定負債 |
32,150千円 |
|
負債合計 |
36,174千円 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
１年内 |
142 |
142 |
|
１年超 |
142 |
－ |
|
合計 |
285 |
142 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、「現金及び預金」は現金であること、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似すること、また「敷金」は重要性が乏しいことから記載を省略しております。
前連結会計年度（2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年８月31日）
該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,543,387 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
46,698 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,590,085 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,942,807 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
119,585 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,062,393 |
－ |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、31,365千円であります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、34,456千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
株式報酬費用（販売費及び一般管理費） |
－ |
9,796 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
第８回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 ６名 |
当社従業員 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注１）（注２） |
普通株式 240,000株 |
普通株式 60,000株 |
|
付与日 |
2016年８月19日 |
2017年11月16日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年８月19日 至 2025年８月18日 |
自 2019年11月16日 至 2026年11月15日 |
|
|
第10回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役（社外取締役を除く。） ２名 当社執行役員 ３名 当社従業員 30名 |
当社取締役（社外取締役を除く。） １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注２） |
普通株式 141,100株 |
普通株式 14,400株 |
|
付与日 |
2025年１月６日 |
2025年１月６日 |
|
権利確定条件 |
（注３） |
（注３） |
|
対象勤務期間 |
期間の定めはありません。 |
期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2027年１月７日 至 2034年12月10日 |
自 2027年１月７日 至 2034年12月10日 |
（注）１．2018年５月16日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第８回新株予約権 (ストック・ オプション) |
第９回新株予約権 (ストック・ オプション) |
第10回新株予約権 (ストック・ オプション) |
第11回新株予約権 (ストック・ オプション) |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
145,100 |
14,400 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
4,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
141,100 |
14,400 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
2,800 |
2,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
2,800 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
2,000 |
－ |
－ |
（注）2018年５月16日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数で換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第８回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第９回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第10回新株予約権 （ストック・ オプション） |
第11回新株予約権 （ストック・ オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
225 |
338 |
356 |
356 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
189 |
189 |
（注）2018年５月16日付で株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2019年６月１日付で株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を実施しております。当該株式分割後の権利行使価格で記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第８回新株予約権及び第９回新株予約権を付与した日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる自社の株式価値は、類似会社比準方式及びＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式の併用方式によっております。
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権及び第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（１）第10回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注）１ |
60.59％ |
|
予想残存期間（注）２ |
６年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.762％ |
（注）１．６年間（2019年１月20日から2025年１月６日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近連結会計年度の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
（２）第11回新株予約権
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
|
株価変動性（注）１ |
60.59％ |
|
予想残存期間（注）２ |
６年 |
|
予想配当（注）３ |
0円／株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.762％ |
（注）１．６年間（2019年１月20日から2025年１月６日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．直近連結会計年度の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
|
金額（千円） |
|
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 |
35,001 |
|
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
－ |
（譲渡制限付株式報酬）
１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
株式報酬費用（販売費及び一般管理費） |
－ |
3,099 |
２．譲渡制限付株式報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
－ |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別の付与された株式数 |
－ |
普通株式 57,900株 |
|
付与日 |
－ |
2025年１月６日 |
|
譲渡制限期間 |
－ |
2025年１月６日～ 2028年１月５日 |
|
解除条件 |
－ |
譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、割当日から３年以上で本割当契約に定める期間にわたって継続して取締役として業務を執行すること |
|
付与日における公正な評価単価 |
－ |
345円 |
３．譲渡制限付株式報酬の数
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与された譲渡制限付株式の数は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
|
前連結会計年度末（株） |
－ |
－ |
|
付与（株） |
－ |
57,900 |
|
無償取得（株） |
－ |
－ |
|
譲渡制限解除（株 |
－ |
－ |
|
譲渡制限残（株） |
－ |
57,900 |
４．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議の前営業日（2024年12月９日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年８月31日） |
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
4,230千円 |
|
11,311千円 |
|
ソフトウエア |
579,686 |
|
605,152 |
|
賞与引当金 |
19,648 |
|
46,790 |
|
その他 |
33,950 |
|
32,806 |
|
繰延税金資産小計 |
637,516 |
|
696,061 |
|
評価性引当額小計 |
△134,888 |
|
△2,702 |
|
繰延税金資産合計 |
502,627 |
|
693,358 |
|
繰延税金資産の純額 |
502,627 |
|
693,358 |
（注）評価性引当額の変動の主な内容は、ソフトウエアに係る評価性引当額の減少によるものです。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2025年８月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.7 |
|
税額控除 |
△14.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△47.6 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 |
△4.3 |
|
その他 |
0.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△30.5 |
なお、前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額が11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。
（取得による企業結合）
当社は、2024年11月21日開催の経営会議において、ワークライフログ株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、2024年11月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2024年12月２日付で当該株式を取得しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ワークライフログ株式会社
事業内容 「ワークライフログ」の開発・販売を主としたSaaS事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、勤怠管理や工数管理などのバックオフィス業務のDX化を支援するクラウドサービス「TeamSpirit」を提供しています。2012年４月にサービス提供開始以降、バックオフィス業務のデジタル化やシステムの老朽化への対応、人材価値向上を通じた人的資本経営への高まりを背景に、多くの中堅・大企業のお客様に導入いただいております。
ワークライフログ株式会社は、PCの操作ログをAIで解析し、業務内容の可視化を実現する「ワークライフログ」を提供しています。
当社は、2024年12月２日にワークライフログ株式会社の普通株式の100％持分を取得し、両社サービスの連携を実現する開発を進めています。具体的には、「TeamSpirit」と「ワークライフログ」の連携により、PCログから自動で出退勤の打刻を行ったり勤怠データとPCログを比較したりすることで、サービス残業など見えにくい労務実態を正確に把握し、適切な労務管理を可能にします。また、AIを活用してPCの操作履歴を１秒単位で解析・分類し、「TeamSpirit」の工数機能と自動連携させることで、従来の手入力による工数登録を大幅に効率化します。これにより、より正確な業務工数（ワークログ）の取得による原価計算の精緻化や、生産性の高い働き方への変革を支援するデータソリューションを提供してまいります。これらを通じて、当社主力事業の提供付加価値を向上させることを目指しています。
(3) 企業結合日
2024年12月２日（みなし取得日 2025年２月28日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。なお、2025年２月28日付で当社を存続会社、ワークライフログ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を100%取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
取得した被取得企業の業績は当連結会計年度における連結損益計算書に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金 |
22,000 |
千円 |
|
取得原価 |
|
22,000 |
千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬、手数料等 3,120千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
44,267千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年にわたって均等償却いたします。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
23,654千円 |
|
固定資産 |
10,006千円 |
|
資産合計 |
33,660千円 |
|
流動負債 |
4,024千円 |
|
固定負債 |
32,150千円 |
|
負債合計 |
36,174千円 |
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（共通支配下の取引等）
連結子会社の吸収合併
当社は、2025年１月10日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるワークライフログ株式会社を吸収合併すること（以下「本合併」）を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。また、2025年２月28日付で吸収合併を実施しております。
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であるため、合併契約に関する株主総会は開催しておりません。ワークライフログ株式会社においては合併手続きを明確化するため臨時株主総会決議を行っております。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称 株式会社チームスピリット
事業内容 「TeamSpirit」の開発・販売を主としたSaaS事業
被結合企業（消滅会社）
名称 ワークライフログ株式会社
事業内容 「ワークライフログ」の開発・販売を主としたSaaS事業
(2) 企業結合日
2025年２月28日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ワークライフログ株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社チームスピリット
(5) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
当社は、2024年12月２日付にてPCの操作ログをAIで解析し、業務内容の可視化を実現する「ワークライフログ」の開発および販売を行うワークライフログ株式会社を完全子会社化いたしました。今般、より正確な業務工数（ワークログ）の取得による原価計算の精緻化や、生産性の高い働き方への変革を支援するデータソリューションを提供することを通じて当社主力事業の提供付加価値を向上させることを目的として、吸収合併することといたしました。
②合併に係る割当内容
本合併は当社の完全子会社との合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
前連結会計年度（千円） |
当連結会計年度（千円） |
|
ライセンス売上高 |
3,588,771 |
4,021,971 |
|
プロフェッショナルサービス売上高 |
833,177 |
900,713 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,421,949 |
4,922,684 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
4,421,949 |
4,922,684 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(3) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
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当連結会計年度（千円） |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
42,656 |
46,698 |
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契約負債 |
1,568,939 |
1,764,085 |
（注）１．契約負債である繰延収益は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領することによる契約負債で、契約期間にわたって売上高に振替がなされます。なお、当連結会計年度の期首時点での契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度中における契約負債の増減は主にライセンス数の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上回ったことによるものです。
２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
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当連結会計年度（千円） |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
46,698 |
119,585 |
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契約負債 |
1,764,085 |
2,025,897 |
（注）１．契約負債である繰延収益は、顧客から契約期間分の対価を一括で受領することによる契約負債で、契約期間にわたって売上高に振替がなされます。なお、当連結会計年度の期首時点での契約負債残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度中における契約負債の増減は主にライセンス数の純増による増加額が、収益の認識による減少額を上回ったことによるものです。
２．当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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ライセンス |
プロフェッショナル サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
3,588,771 |
833,177 |
4,421,949 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
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（単位：千円） |
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ライセンス |
プロフェッショナル サービス |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
4,021,971 |
900,713 |
4,922,684 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり純資産額 |
74.74円 |
97.88円 |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
△10.96円 |
22.01円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
22.01円 |
（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります
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前連結会計年度 （自 2023年９月１日 至 2024年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△180,100 |
362,659 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△180,100 |
362,659 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,426,135 |
16,474,702 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
－ |
1,753 |
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（うち新株予約権（株）） |
－ |
(1,753) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
第10回新株予約権 1,411個（141,100株） 第11回新株予約権 144個（14,400株） |
（注）前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年11月28日開催予定の第29期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の一部を減少し、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額850,812,350円のうち350,812,350円を減少し、500,000,000円とします。また、資本準備金の額840,812,350円のうち340,812,350円を減少し、500,000,000円とします。なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が、減資の効力発生日までに行使された場合 、資本金の額及び減少後の資本金の額、並びに資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
(2) 資本金及び資本準備金の減少方法
払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数の変更はなく、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響はありません。また、減少する資本金及び資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本金及び資本準備金の額の減少の日程
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① 取締役会決議日 |
2025年10月28日 |
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② 株主総会開催日 |
2025年11月28日 |
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③ 債権者異議申述公告日 |
2025年12月５日 |
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④ 債権者異議申述最終期日 |
2026年１月５日（予定） |
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⑤ 効力発生日 |
2026年１月６日（予定） |
４．その他
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数に変動が生じるものではないため、当社の業績に与える影響はありません。なお、本件は、2025年11月28日開催予定の第29期定時株主総会において承認可決されることを条件としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
中間連結会計期間 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,147,514 |
2,319,153 |
3,556,177 |
4,922,684 |
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税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
51,720 |
138,690 |
272,992 |
277,869 |
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親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円） |
37,803 |
110,074 |
225,580 |
362,659 |
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１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円） |
2.30 |
6.69 |
13.70 |
22.01 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
2.30 |
4.39 |
7.00 |
8.31 |
（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。