２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,374,353	2,934,025
売掛金及び契約資産	46,698	119,585
前渡金	359,734	455,501
前払費用	166,523	152,758
関係会社短期貸付金	※ 30,231	－
その他	※ 1,068	※ 6,075
貸倒引当金	△31,204	△646
流動資産合計	2,947,405	3,667,301
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	2,363	2,089
工具、器具及び備品	9,001	6,947
有形固定資産合計	11,364	9,036
無形固定資産
のれん	－	39,840
ソフトウエア	－	5,496
無形固定資産合計	－	45,336
投資その他の資産
関係会社株式	0	0
繰延税金資産	502,627	693,358
敷金及び保証金	49,319	47,952
投資その他の資産合計	551,947	741,310
固定資産合計	563,311	795,684
資産合計	3,510,717	4,462,985
負債の部
流動負債
買掛金	9,075	12,895
未払金	※ 160,694	※ 153,967
未払費用	155,596	225,974
未払法人税等	15,572	118,222
繰延収益	1,764,085	2,025,897
預り金	65,063	65,472
賞与引当金	64,170	152,810
株主優待引当金	－	18,483
その他	70,287	70,702
流動負債合計	2,304,545	2,844,426
負債合計	2,304,545	2,844,426

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	840,824	850,812
資本剰余金
資本準備金	830,824	840,812
資本剰余金合計	830,824	840,812
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△464,968	△82,352
利益剰余金合計	△464,968	△82,352
自己株式	△509	△509
株主資本合計	1,206,171	1,608,762
新株予約権	－	9,796
純資産合計	1,206,171	1,618,559
負債純資産合計	3,510,717	4,462,985

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年９月１日 　至　2024年８月31日)	当事業年度 (自　2024年９月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	4,421,949	4,922,684
売上原価	※１ 2,821,580	※１ 2,956,292
売上総利益	1,600,369	1,966,391
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,718,585	※１,※２ 1,706,703
営業利益又は営業損失（△）	△118,216	259,688
営業外収益
受取利息	251	3,911
業務受託収入	6,867	3,832
貸倒引当金戻入額	－	30,231
その他	1,603	3,799
営業外収益合計	8,722	41,775
営業外費用
支払利息	－	230
為替差損	967	887
株式交付費	628	1,582
貸倒引当金繰入額	30,231	－
その他	65	298
営業外費用合計	31,892	2,999
経常利益又は経常損失（△）	△141,386	298,464
特別損失
固定資産除却損	0	－
関係会社株式評価損	8,574	－
特別損失合計	8,574	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△149,961	298,464
法人税、住民税及び事業税	16,846	106,579
法人税等調整額	△40,535	△190,730
法人税等合計	△23,689	△84,150
当期純利益又は当期純損失（△）	△126,271	382,615

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）		当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※	875,703	31.0	965,873	32.7
Ⅱ　経費		1,945,876	69.0	1,990,419	67.3
当期売上原価		2,821,580	100.0	2,956,292	100.0

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年９月１日 至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 至　2025年８月31日）
プラットフォーム仕入（千円）	820,728	918,097

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	833,320	823,320	823,320	△338,696	△338,696	△509	1,317,436	1,317,436
当期変動額
新株の発行	7,503	7,503	7,503				15,007	15,007
当期純損失（△）				△126,271	△126,271		△126,271	△126,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,503	7,503	7,503	△126,271	△126,271	－	△111,264	△111,264
当期末残高	840,824	830,824	830,824	△464,968	△464,968	△509	1,206,171	1,206,171

当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産 合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本 準備金	資本 剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益 剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	840,824	830,824	830,824	△464,968	△464,968	△509	1,206,171	－	1,206,171
当期変動額
新株の発行	9,987	9,987	9,987				19,975		19,975
当期純利益				382,615	382,615		382,615		382,615
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								9,796	9,796
当期変動額合計	9,987	9,987	9,987	382,615	382,615	－	402,590	9,796	412,387
当期末残高	850,812	840,812	840,812	△82,352	△82,352	△509	1,608,762	9,796	1,618,559

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物附属設備　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　　　　４～15年

無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(3）株主優待引当金

株主優待制度に係る支出に備えるため翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは勤怠管理、工数管理、経費精算、電子稟議等の社内業務システムを一元化したクラウドサービス「TeamSpirit」を提供しております。

　顧客との契約から生じる収益は、ライセンス売上高とプロフェッショナルサービス売上高により構成されており、プロフェッショナルサービス売上高はプレミアサポートとスポットサポートにより構成されております。

(1)ライセンス売上高

　ライセンス売上高は「TeamSpirit」のライセンスを顧客に提供し、これらの役務提供をライセンスの契約期間にわたって継続的に行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、契約期間にわたって収益を認識しております。

(2)プロフェッショナルサービス売上高

　スポットサポートは顧客に対して主として利用開始から本稼働までの期間において導入支援等を行うサービスであり、プレミアサポートは本稼働後の運用支援を行うサービスです。これらのサービスは契約期間にわたって一定の役務提供を行うことで履行義務を充足する取引であると判断しているため、主として顧客と合意した契約期間にわたって収益を認識しております。

　なお、顧客から収受した対価のうち、上記の収益認識基準を満たさないものについては、「繰延収益」勘定に計上しております。

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

　のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	502,627	693,358

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

のれんの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
のれん	－	39,840

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」1,855千円は、「受取利息」251千円、「その他」1,603千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2024年８月31日）	当事業年度 （2025年８月31日）
短期金銭債権	30,864千円	251千円
短期金銭債務	11,189	4,961

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
営業取引による取引高
売上原価	362,484千円	101,690千円
販売費及び一般管理費	43,373	20,705
営業取引以外の取引による取引高	6,867	3,832

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年９月１日 　　至　2024年８月31日）	当事業年度 （自　2024年９月１日 　　至　2025年８月31日）
役員報酬	81,900千円	81,750千円
給与手当	551,400	582,993
賞与引当金繰入額	64,170	152,810
採用教育費	77,903	60,999
広告宣伝費	228,230	172,372
業務委託費	280,621	162,788
IT関連費	106,588	111,808
株主優待引当金繰入額	－	18,483

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	0	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年８月31日）		当事業年度 （2025年８月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,230千円		11,311千円
ソフトウエア	579,686		605,152
賞与引当金	19,648		46,790
その他	33,950		32,806
繰延税金資産　小計	637,516		696,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,888		△2,702
評価性引当額小計	△134,888		693,358
繰延税金資産　合計	502,627		693,358

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 （2025年８月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）
住民税均等割	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
税額控除	△13.7
評価性引当額の増減	△44.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△4.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.2

なお、前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年９月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この結果、繰延税金資産の金額が11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表等「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2025年10月28日開催の取締役会において、2025年11月28日開催予定の第29期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議いたしました。なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物附属設備	2,363	－	－	274	2,089	548
	工具、器具及び備品	9,001	468	－	2,521	6,947	10,494
	計	11,364	468	－	2,796	9,036	11,042
無形 固定資産	のれん	－	44,267	－	4,426	39,840	4,426
	ソフトウエア	－	8,488	－	2,991	5,496	2,991
	計	－	52,755	－	7,418	45,336	7,418

（注）主な当期増加額は、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　パソコン　                                             468千円

ソフトウエア　　　　PC操作ログ解析ソフトウエア　                         8,488千円

のれん　　　　　　　ワークライフログ株式会社の吸収合併に伴うもの　      44,267千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科　　目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	31,204	646	31,204	646
賞与引当金	64,170	152,810	64,170	152,810
株主優待引当金	－	18,483	－	18,483

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

（３）【その他】

該当事項はありません。