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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションとし、「チームの成功を支えるプラット フォームになる」をビジョンとして掲げ、我が国の少子高齢化に伴う労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化を通じた人的資本の生産性向上を実現するSaaS（注１）製品をTeam Success Platformとして提供しています。具体的には、主力製品である勤怠管理を始め、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システム「TeamSpirit」（注２）などに加えて、データ経営力を強化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、チーム力の強化に貢献する「TeamSpirit タレントマネジメント」などを提供しています。
当社グループが置かれた短期的な事業環境としては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方が定着したことで、働き方に合わせた高度な「勤怠管理」への需要が継続的に高い関心を集めております。また最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要が高まっていることがあげられます。
一方、中長期的な事業環境としては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加しております。さらに、約40年ぶりと言われる労働基準法の大改正に向けて、厚生労働省の労働政策審議会などで議論が行われており、今後、企業の労務管理に大きな影響が及ぶと考えられます。また、労働基準法の大改正だけでなく、関連法の改正により勤怠システムの変更の頻度が高くなってきており、更新投資やシステム保守費をかけることなく利用できるSaaSへの注目度が高まっていることがあげられます。
このような事業環境の下で、当社グループはその基本戦略として、主力製品である勤怠管理でエンタープライズ（注３）市場において更なる市場浸透を実現するエンタープライズ戦略と、ミッド・スモール市場において勤怠管理を軸にスピーディに複数製品を展開していくマルチプロダクト戦略を掲げております。当第３四半期連結累計期間における具体的な取り組みとして、エンタープライズ戦略におきましては、アビームコンサルティングとの協業を開始し、パートナーアライアンスを強化いたしました。複雑な就業規則や多様な雇用形態への柔軟な対応、及び従業員の活動データの可視化を可能にする「人的資本経営」の実践基盤として「TeamSpirit Enterprise」の導入が急伸した結果、2025年５月末の60万ユーザー到達からわずか10ヶ月となる2026年３月には、早くも利用ユーザー数が70万ユーザーを突破いたしました。一方、マルチプロダクト戦略におきましては、勤怠打刻と同時に従業員のコンディションチェックを可能とする「TeamSpirit パルスサーベイ」に加え、2026年２月には人事・労務に関するコア業務をSalesforceプラットフォーム上で統合できる「TeamSpirit 労務管理」をリリースいたしました。さらに、中長期的な競争優位性の確立に向けては、人的資本経営や労働基準法改正における当社製品の強みについて、WEBメディアやSNS等を通じた外部発信の強化にも取り組んでおります。これらの戦略や取り組みを推進することで、当社グループは2030年にARR（注４）100億円、営業利益率20%という中長期ビジョンの達成を目指してまいります。
以上の状況下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりでした。
当第３四半期連結累計期間における契約ライセンス数の純増は71,193ライセンスとなり、当第３四半期末時点で734,882ライセンス（前年同期比19.1%増）となりました。エンタープライズ領域における新規・追加受注がその成長を牽引しています。これに伴い、ARRの純増は312百万円となり、累計では4,727百万円（同12.4%増）となりました。また、契約社数の純増は50社となり、累計で2,229社となりました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は4,432百万円（前年同期比24.7%増）となりました。ライセンス売上高は3,407百万円（同15.2%増）、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が堅調に積み上がったことで1,024百万円（同71.3%増）となりました。営業利益は人件費や採用費の増加がある一方で、費用対効果の薄い施策の見直しや固定費の削減による経営効率化を継続的に進めたことにより431百万円（同60.8%増）となりました。経常利益は、429百万円（同57.4%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、294百万円（同30.6%増）となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
（注１）SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。
（注２）TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の２つの製品で構成。
（注３）企業規模毎の定義は以下のとおり。
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名称 |
定義 |
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エンタープライズ企業 |
従業員が1,000名以上の企業 |
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ミッド企業 |
従業員が200～999名の企業 |
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スモール企業 |
従業員が199名以下の企業 |
（注４）ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,042百万円となり、前連結会計年度末から569百万円増加しました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,313百万円となり、前連結会計年度末から636百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は729百万円となり、前連結会計年度末から66百万円減少しました。これは主に、繰延税金資産の減少によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,246百万円となり、前連結会計年度末から397百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は460百万円となり、前連結会計年度末から460百万円増加しました。これは、新規借入により長期借入金が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,336百万円となり、前連結会計年度末から287百万円減少しました。これは主に、自己株式の取得によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年８月期の連結業績予想については、2025年10月15日に公表した内容から変更はありません。
業績予想を据え置きとした理由は、第４四半期において、当社プロダクトのプラットフォームを提供するSalesforce社がグローバルで進めるセキュリティ強化の強制適用開始を受け、当社ユーザーを支援するための機能開発投資や翌期以降の事業成長の加速に向けた投資等を見込むためです。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2026年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,942,807 |
3,533,883 |
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売掛金及び契約資産 |
119,585 |
143,494 |
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前渡金 |
455,501 |
491,739 |
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その他 |
159,705 |
145,015 |
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貸倒引当金 |
△646 |
△482 |
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流動資産合計 |
3,676,953 |
4,313,650 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
9,036 |
8,011 |
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無形固定資産 |
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のれん |
39,840 |
33,200 |
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その他 |
5,496 |
1,933 |
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無形固定資産合計 |
45,336 |
35,133 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
693,358 |
639,244 |
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その他 |
48,151 |
46,774 |
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投資その他の資産合計 |
741,510 |
686,018 |
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固定資産合計 |
795,883 |
729,163 |
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資産合計 |
4,472,837 |
5,042,813 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
12,895 |
15,198 |
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未払費用 |
233,495 |
260,081 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
- |
130,000 |
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未払法人税等 |
119,016 |
33,512 |
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繰延収益 |
2,025,897 |
2,446,790 |
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賞与引当金 |
152,810 |
42,820 |
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株主優待引当金 |
18,483 |
5,246 |
|
その他 |
286,315 |
312,801 |
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流動負債合計 |
2,848,914 |
3,246,452 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
- |
460,000 |
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固定負債合計 |
- |
460,000 |
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負債合計 |
2,848,914 |
3,706,452 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
850,812 |
502,494 |
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資本剰余金 |
840,812 |
1,194,119 |
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利益剰余金 |
△98,555 |
195,955 |
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自己株式 |
△509 |
△600,502 |
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株主資本合計 |
1,592,560 |
1,292,066 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
21,566 |
22,082 |
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その他の包括利益累計額合計 |
21,566 |
22,082 |
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新株予約権 |
9,796 |
22,211 |
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純資産合計 |
1,623,923 |
1,336,361 |
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負債純資産合計 |
4,472,837 |
5,042,813 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年５月31日) |
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売上高 |
3,556,177 |
4,432,842 |
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売上原価 |
2,106,021 |
2,728,994 |
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売上総利益 |
1,450,155 |
1,703,848 |
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販売費及び一般管理費 |
1,182,069 |
1,272,826 |
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営業利益 |
268,085 |
431,021 |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
1,167 |
3,029 |
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事業再編費用引当金戻入益 |
3,813 |
- |
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ポイント還元収入 |
1,648 |
2,009 |
|
その他 |
1,464 |
856 |
|
営業外収益合計 |
8,094 |
5,895 |
|
営業外費用 |
|
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支払利息 |
230 |
1,936 |
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為替差損 |
1,217 |
745 |
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株式交付費 |
1,582 |
2,314 |
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消費税等差額 |
70 |
1,288 |
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その他 |
85 |
1,036 |
|
営業外費用合計 |
3,187 |
7,320 |
|
経常利益 |
272,992 |
429,596 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
272,992 |
429,596 |
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法人税、住民税及び事業税 |
71,993 |
80,972 |
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法人税等調整額 |
△24,582 |
54,114 |
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法人税等合計 |
47,411 |
135,086 |
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四半期純利益 |
225,580 |
294,510 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
225,580 |
294,510 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2024年９月１日 至 2025年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2025年９月１日 至 2026年５月31日) |
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四半期純利益 |
225,580 |
294,510 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
2,129 |
516 |
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その他の包括利益合計 |
2,129 |
516 |
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四半期包括利益 |
227,710 |
295,026 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
227,710 |
295,026 |
該当事項はありません。
（資本金及び資本準備金の減少及び譲渡制限付株式の発行）
当社は、2025年11月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年１月６日付で減資の効力が発生し、資本金350,812千円、資本準備金340,812千円を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。
また、同日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,494千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が502,494千円、資本剰余金が1,194,119千円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2026年１月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年１月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）にて自己株式1,244,800株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が599,993千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が600,502千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2024年９月１日 至 2025年５月31日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2025年９月１日 至 2026年５月31日）
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2024年９月１日 至 2025年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2025年９月１日 至 2026年５月31日） |
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減価償却費 |
3,604千円 |
5,298千円 |
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のれん償却額 |
2,225千円 |
6,640千円 |
該当事項はありません。