その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
仕掛品、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)に基づいております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基 準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(１) 概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い
(２) 適用予定日
2019年８月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記しておりました流動資産の「未収入金」及び固定資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」及び「固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた648千円、「固定資産」の「敷金及び保証金」に表示していた18,762千円は、「その他」として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」及び「未払消費税等の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」に表示していた9,020千円、「未払消費税等の増減額」に表示していた△6,444千円は、「その他」として組み替えております。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
仕掛販売用不動産 |
104,417千円 |
―千円 |
(2) 担保に係る債務
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期借入金 |
55,000千円 |
―千円 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額 |
65,000千円 |
65,000千円 |
|
借入実行残高 |
65,000 〃 |
65,000 〃 |
|
差引額 |
―千円 |
―千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料及び手当 |
|
〃 |
|
〃 |
|
広告宣伝費 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
〃 |
|
〃 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
〃 |
|
〃 |
|
|
|
|
|
おおよその割合 |
|
|
|
販売費 |
16％ |
39％ |
|
一般管理費 |
84％ |
61％ |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
業務受託料 |
2,480千円 |
―千円 |
※４ 減損損失
前事業年度（自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2017年８月31日 至 2018年８月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
Smartphone APP事業 （東京都目黒区） |
事業用資産 |
ソフトウェア |
3,689千円 |
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日）
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
105,263 |
― |
― |
105,263 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
普通株式(株) |
105,263 |
4,105,257 |
― |
4,210,520 |
（注）2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の株式分割が行われております。これにより、発行済株式総数は4,105,257株増加し、4,210,520株となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
|
現金及び預金 |
172,217千円 |
672,495千円 |
|
現金及び現金同等物 |
172,217千円 |
672,495千円 |
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
当事業年度 |
|
１年内 |
103,548千円 |
|
１年超 |
27,225〃 |
|
合計 |
130,773千円 |
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達を目的としたものであります。
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告等に基づき、Business Administration Divisionが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2017年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
172,217 |
172,217 |
― |
|
(2) 売掛金 |
129,177 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△350 |
|
|
|
|
128,827 |
128,827 |
― |
|
(3) 立替金 |
41,592 |
41,592 |
― |
|
資産計 |
342,636 |
342,636 |
― |
|
(1) 買掛金 |
12,577 |
12,577 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
65,000 |
65,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
100,679 |
100,679 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
39,366 |
39,366 |
― |
|
(5) 長期借入金(※２) |
171,548 |
171,548 |
― |
|
負債計 |
389,171 |
389,171 |
― |
(※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
当事業年度(2018年８月31日)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
672,495 |
672,495 |
― |
|
(2) 売掛金 |
302,252 |
|
|
|
貸倒引当金(※１) |
△550 |
|
|
|
|
301,702 |
301,702 |
― |
|
(3) 立替金 |
86,034 |
86,034 |
― |
|
資産計 |
1,060,231 |
1,060,231 |
― |
|
(1) 買掛金 |
62,590 |
62,590 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
65,000 |
65,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
284,947 |
284,947 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
91,247 |
91,247 |
― |
|
(5) 長期借入金(※２) |
287,262 |
287,262 |
― |
|
負債計 |
791,048 |
791,048 |
― |
(※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3)立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
非上場株式(※１) |
1,009 |
10,969 |
（※） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2017年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
172,217 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
129,177 |
― |
― |
― |
|
立替金 |
41,592 |
― |
― |
― |
|
合計 |
342,987 |
― |
― |
― |
当事業年度(2018年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
672,495 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
302,252 |
― |
― |
― |
|
立替金 |
86,034 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,060,782 |
― |
― |
― |
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2017年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
65,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
31,956 |
86,014 |
12,698 |
11,448 |
11,448 |
17,984 |
|
合計 |
96,956 |
86,014 |
12,698 |
11,448 |
11,448 |
17,984 |
当事業年度(2018年８月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
65,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
70,896 |
70,796 |
38,632 |
30,576 |
30,576 |
45,786 |
|
合計 |
135,896 |
70,796 |
38,632 |
30,576 |
30,576 |
45,786 |
該当事項はありません。
当事業年度（2018年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2018年６月５日付の株式分割（普通株式１株につき40株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
|
決議年月日 |
2015年１月31日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員５名 |
|
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 231,560株 |
|
付与日 |
2015年１月31日 |
|
権利確定条件 |
発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年２月１日～2025年１月31日 |
|
決議年月日 |
2015年６月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員１名 |
|
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 29,200株 |
|
付与日 |
2015年７月１日 |
|
権利確定条件 |
発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年７月１日～2025年６月30日 |
|
決議年月日 |
2016年８月30日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役２名、当社監査役１名 |
|
株式の種類及び付与数(注) |
普通株式 28,200株 |
|
付与日 |
2016年８月31日 |
|
権利確定条件 |
発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2018年８月31日～2026年８月30日 |
① ストック・オプションの数
|
決議年月日 |
2015年１月31日 |
2015年６月30日 |
2016年８月30日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
231,560 |
29,200 |
28,200 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
231,560 |
29,200 |
28,200 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
② 単価情報
|
決議年月日 |
2015年１月31日 |
2015年６月30日 |
2016年８月30日 |
|
権利行使価格(円) |
１ |
318 |
318 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な |
― |
― |
― |
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計 ―円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
減価償却超過額 |
16,551千円 |
|
11,431千円 |
|
未払事業税 |
4,567 〃 |
|
8,743 〃 |
|
賞与引当金 |
2,929 〃 |
|
7,374 〃 |
|
役員賞与引当金 |
― 〃 |
|
4,784 〃 |
|
減損損失 |
― 〃 |
|
1,129 〃 |
|
その他 |
611 〃 |
|
2,030 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
24,660千円 |
|
35,493千円 |
|
評価性引当額 |
△8,858 〃 |
|
― 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
15,801千円 |
|
35,493千円 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
―千円 |
|
―千円 |
|
繰延税金資産純額 |
15,801千円 |
|
35,493千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
34.8％ |
|
34.8％ |
|
(調整) |
|
|
|
|
住民税均等割 |
0.1％ |
|
0.1％ |
|
交際費等の損金不算入 |
―％ |
|
3.4％ |
|
評価性引当額の増減 |
△9.1％ |
|
△2.8％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△4.5％ |
|
△5.8％ |
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除 |
△0.9％ |
|
△0.8％ |
|
試験研究費等の特別控除 |
△1.3％ |
|
△0.3％ |
|
中小法人軽減税額 |
△0.4％ |
|
△0.2％ |
|
事業税軽減税率 |
△0.1％ |
|
△0.1％ |
|
法定実効税率と税効果適用税率との差異 |
1.5％ |
|
0.4％ |
|
抱合せ株式消滅差損 |
2.6％ |
|
―％ |
|
繰越欠損金の利用 |
△5.9％ |
|
―％ |
|
その他 |
△0.6％ |
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△1.7％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
16.3％ |
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27.0％ |
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
Smartphone App事業は、主に、スマートフォンアプリの開発及び運用、また、アプリ内のモバイル広告枠の販売を行っております。
IoT事業は、主に、スマートホステル「&AND HOSTEL」の企画及び開発、宿泊施設向けIoTソリューションサービスの提供等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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Smartphone APP |
IoT事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理事業であります。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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Smartphone APP |
IoT事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び |
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(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理事業であります。
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(単位：千円) |
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売上高 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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報告セグメント計 |
666,545 |
1,899,102 |
|
「その他」の区分の売上高 |
22,066 |
17,027 |
|
財務諸表の売上高 |
688,612 |
1,916,130 |
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|
(単位：千円) |
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利益 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
報告セグメント計 |
364,067 |
621,907 |
|
「その他」の区分の利益(△は損失) |
△1,229 |
721 |
|
全社費用(注) |
△139,091 |
△257,430 |
|
財務諸表の営業利益 |
223,746 |
365,198 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(単位：千円) |
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資産 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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報告セグメント計 |
339,564 |
470,511 |
|
「その他」の区分の資産 |
2,758 |
1,339 |
|
全社資産(注) |
251,270 |
850,818 |
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財務諸表の資産合計 |
593,593 |
1,322,668 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
財務諸表計上額 |
||||
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前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
|
減価償却費 |
13,928 |
24,530 |
312 |
― |
5,520 |
7,093 |
19,761 |
31,624 |
|
有形固定資産及び |
48,675 |
30,591 |
― |
― |
48,507 |
38,537 |
97,182 |
69,129 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の取得価額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
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(単位：千円) |
|
日本 |
英国 |
その他 |
合計 |
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270,146 |
405,288 |
13,176 |
688,612 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Performance Horizon Group Limited |
405,288 |
Smartphone APP事業 |
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
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|
(単位：千円) |
|
日本 |
英国 |
その他 |
合計 |
|
1,510,242 |
383,503 |
22,384 |
1,916,130 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ビッグ |
496,044 |
IoT事業 |
|
株式会社スクウェア・エニックス |
384,459 |
Smartphone APP事業 |
|
Performance Horizon Group Limited |
383,503 |
Smartphone APP事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2016年９月１日 至 2017年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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Smartphone APP |
IoT事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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１株当たり純資産額 |
45.72円 |
107.60円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
41.30円 |
61.88円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2016年９月１日 至 2017年８月31日) |
当事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日) |
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当期純利益(千円) |
173,882 |
260,563 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る当期純利益(千円) |
173,882 |
260,563 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,210,520 |
4,210,520 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類 これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権３種類 これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １株式等の状況、(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
(公募による新株式の発行)
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年９月６日に同取引所マザーズ市場に株式を上場いたしました。この株式上場にあたり、2018年７月30日及び2018年８月17日開催の取締役会において、新株式の発行を決議いたしました。また、2018年９月５日に払込を受けており、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の額が増加しております。概要は以下のとおりであります。
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①募集株式の種類及び数 |
当社普通株式 430,000株 |
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②発行価格 |
１株につき2,570円 |
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③引受価額 |
１株につき2,364.40円 この株価は当社が引受人より１株当たりの新株式の払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額の差額は、引受人の手取金となります。 |
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④発行価格の総額 |
1,105,100千円 |
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⑤引受価額の総額 |
1,016,692千円 |
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⑥増加した資本金及び資本準備金の額 |
増加した資本金の額 508,346千円 増加した資本準備金の額 508,346千円 |
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⑦払込期日 |
2018年９月５日 |
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⑧資金の使途 |
マンガアプリのユーザー獲得のための広告宣伝費、事業規模拡大のために必要な人員に係る採用費、人件費及び借入金の返済に充当する予定であります。 |