文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに＆を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
スマートフォンを取り巻く環境は、目まぐるしく変化しており、スマートフォンそのものが単なるデバイスとしての枠を超えてきております。このような環境の中、当社は、2014年９月の創業以来、Smartphone APP事業を中核に、新規事業にも取り組み、事業規模を成長させ、収益拡大を実現してまいりました。これは、UI/UXデザインの構築力という強みを有していることが要因であると考えております。
当社が現在展開しているSmartphone APP事業及びIoT事業は、いずれもスマートフォンでアプリやデバイスを操作することで得られる体験を価値としてサービス提供するものであり、その操作性及び得られる便益、経験、すなわち、UI/UXの設計によって、サービスの価値が決まるものと考えております。そして、UI/UXデザインの構築力は、ユーザー目線に立って、相手の求めていることを推測し、実現して提供する力であることから、アプリやデバイス開発におけるUI/UXに限定されるものではなく、ビジネスの構築においても応用することが可能であります。また、創業以来、Smartphone APP事業を軸にしながら複数の事業を行って、異なる事業においても活用できるノウハウを共有する土壌を築いてきたことによって、ビジネスの構築力を向上させてまいりました。その結果、当社は、これまでに培ったビジネス構築力によって、様々なパートナー企業と連携してビジネスを構築することで、サービス提供を実現し、新規に取り組んだ事業であっても黒字化を達成してまいりました。
当社は、今後においてもこれまで培ったUI/UXデザイン及びビジネス構築力を基盤に、Smartphone APP事業に集中して、収益基盤の安定化と拡大化に取り組む一方で、IoT事業をはじめとした新規事業へ投資、育成することで、新たな収益基盤の確立に取り組み、企業価値の最大化を図ってまいります。そして、常に新しいビジネスにチャレンジし、体系的なビジネスモデルとして確立していく会社を目指します。
そのため、当社は、対処すべき課題を以下のように考えております。
当社は「マンガアプリ」「最強シリーズ」等スマートフォンアプリの開発及び「&AND HOSTEL」を皮切りに、宿泊管理システム「innto」や客室タブレットサービス「tabii」等宿泊領域のテクノロジー化を推進し、「&IoT」を活用したIoTサービスの提供を行っておりますが、マンガアプリ市場は、市場規模が拡大している中、参入企業も多く競争は激化しており、またIoT関連市場においては成長性及び市場拡大を見込んだ新規参入企業の増加が大きな課題となっております。
そのため、当社では、Smartphone APP事業を中心とした既存の収益基盤の拡大に加えて、IoT事業をはじめとする新規事業によって新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識しております。具体的に、当社では以下の方針に基づき、対応を進めております。
Smartphone APP事業では、既存アプリの収益向上及び新規アプリのリリースによる収益拡大を並行して行ってまいります。当社は、マンガアプリ及び「最強シリーズ」等のゲーム攻略マルチプレイパートナー募集掲示板アプリをサービス提供しておりますが、ゲーム攻略アプリは、その性質上、ゲームタイトルそのものの人気や動向の影響を受けやすく、ゲームタイトルへ依存するものであります。そのため、当社は、ゲーム攻略アプリに代わる収益基盤として、マンガアプリの収益拡大にリソースを集中させることで、マンガアプリの収益基盤を確立、拡大させる方針であります。
ゲーム攻略アプリにおいては、新たな取り組みとして、ソーシャルゲーム本体と連動した公式の攻略アプリの展開を図り、新たなマネタイズ手法による収益の拡大を図ってまいります。
マンガアプリにおいては、広告宣伝費の積極的投下、小説や動画等マンガ以外のコンテンツの投入によるMAUの増加と、新規のマンガコンテンツを継続的に投入することによりARPUを向上させ、収益の拡大を図ってまいります。また、出版社との継続的な関係性を構築することで、新たなマンガアプリのパートナー獲得につなげてまいります。さらに、マンガアプリで獲得したユーザー基盤を活用し、マンガに特化したアドネットワーク（注）事業「COMIAD（コミアド）」を開始しており、攻略・マンガに続く事業の柱を目指し、展開してまいります。
(注) インターネット広告の配信や流通のための技術を指します。アドテクノロジーを活用した広告サービスの提供によって、広告主においては費用対効果の高い広告出稿を実現することで、収益増加や商品・サービスの認知度向上等を実現することができ、インターネットメディアにおいては自社メディアに合ったより高単価な広告を表示させることで収益の増加を図ることができ、インターネットユーザーにおいては各自の興味・関心に合った情報を取得することができます。
IoT事業では、IoTの普及に寄与すべく、プラットフォームアプリ「&IoT」をベースとしたIoTサービスの提供を推進してまいります。
当社では、「&IoT」を活用して、様々なIoTデバイスを備えたIoT空間が楽しめるスマートホステル「&AND HOSTEL」を展開しており、その店舗数を拡大することによって収益向上を図ってまいります。
また、当社は、将来的に「&IoT」と連携させて、宿泊業務全体のICT化を実現する宿泊施設向けのシステム開発にも注力しており、宿泊管理システム「innto」、客室タブレットサービス「tabii」のサービス提供を行っております。客室でのIoTデバイスの一元的管理を可能とする「&IoT」、宿泊管理システム「innto」及び客室タブレットサービス「tabii」が、将来連携することで、宿泊客によるタブレットを通じたIoTデバイスの操作を可能とし、宿泊予約時から宿泊中のサービス提供までの一連の宿泊業務がICT化され、運営上、人が介在する業務を軽減し、省リソース、業務効率化を実現いたします。また、タブレットを通じて個々の宿泊客が操作したIoTデバイスから得られるビッグデータを解析することで、宿泊客の属性に応じた嗜好を把握し、宿泊客ごとに最適なホスピタリティを提供するという価値の創造も可能になります。さらにその先の未来では、当社が提供するコンテンツや情報の利用傾向をビッグデータとして解析することで、宿泊客の属性に応じたサービス提供にとどまらず、精緻にターゲティングされたマーケティング・ビジネスへの展開を図ってまいります。
当社は、当該サービスの提供を通じて、より高度なマーケティング・ソリューションの構築及び新たなビジネスモデルの創出を目指しております。
そして、宿泊領域へのIoTサービスの提供を通じて獲得した、IoT技術に関するノウハウやパートナー企業等と構築したリレーションを活用して、住宅領域やヘルスケア領域へのサービス提供をさらに推進し、IoTを活用した将来のライフスタイルの提示、実現に取り組むことで、新たな収益源の確保を図ってまいります。
当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。
当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、BA/HR Div. BA Unit Managerを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長（経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会）に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。
当社は、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、Google Inc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。
そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。
当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
当社は、スマートフォン上でのサービスを中心としたスマートフォンアプリの開発、運営を主たる事業領域としていることから、ネットワークの拡充と高速化、低価格化、スマートフォンデバイス自体の進化、多様化、それに伴う情報通信コストの低価格化等により、スマートフォン市場が今後も拡大していくことが事業展開の基本条件であると考えております。当社は、今後もより快適にスマートフォンを利用できる環境が整うと考えておりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向など、当社の予期せぬ要因によりスマートフォン市場の発展が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社が開発・運営するスマートフォンアプリにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーのニーズに対応するコンテンツの開発・導入が何らかの要因により困難となった場合には、想定していた広告による収益が得られない可能性があります。その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のSmartphone APP事業におけるサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。ハード面においては、スマートフォンの普及に伴った、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。
このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社がインターネット上で運営しているSmartphone APP事業においては各種法的規制を受けており、具体的には、「電子消費者契約法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)」、「不当景品類及び不当表示防止法」等といった法的規制の対象となっております。当社では、上記を含む各種法的規制に関して、法令遵守体制の整備・強化、社員教育を行っております。
しかしながら、今後インターネット関連事業者を対象として法的規制の制定または改正がなされることで、当社の業務の一部が制約を受ける場合、または新たな対応を余儀なくされる場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が運営するスマートフォンアプリは、数多くの広告主及びアドネットワークを含む広告代理店(以下「広告主等」という)へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告主等の裁量に任せる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。当社といたしましては、広告主等との取引開始時における審査の実施や社内にて広告掲載基準を設置するなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施しております。また、当社の社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除などの措置をとっております。
しかしながら、広告主等が公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供、コンテンツの掲載を当社の意図に反して継続することにより、当社の提供するアプリや当社のアカウントがプラットフォーム運営事業者により削除された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の主な収益源は、スマートフォンアプリの運営により得られる課金収入、広告収入であり、当社の事業モデルは、Apple Inc.及びGoogle Inc.の２社のプラットフォーム運営事業者への依存が大きくなっております。これらプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、プラットフォームの利用規約の変更等何らかの要因により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、プラットフォームの利用規約の変更等によって、当社が提供するアプリや当社のアカウントが何らかの理由により、プラットフォーム運営事業者から削除された場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当社のアプリ内に掲示板を設け、ユーザー同士の交流の場を提供しており、不特定多数の利用者同士が自由にコミュニケーションを図っております。そのため、当該掲示板には好意的な内容だけではなく、公序良俗に反する内容、誹謗中傷等の悪意的な内容や、他社の知的財産権、名誉、プライバシー、その他の権利等の侵害、その他不適切な投稿がなされる可能性があります。当社におきましては、アプリ内の禁止事項を利用規約に明記するとともに、利用規約に基づいてアプリが利用されていることを確認するためにコミュニティ機能監視マニュアルに基づき、定期的に書き込みの内容を確認し、利用規約に違反したユーザーに対しては改善要請等を行っており、また当社が不適切であると判断した場合には原則として書き込みの削除及びユーザーの利用制限を行っております。
しかしながら、急激なユーザーの増加等により、不適切な投稿を当社が発見できなかった場合、または発見が遅れた場合、ユーザーからの信頼の低下、更に企業としての社会的信頼性の毀損により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、様々な特色あるサービスの提供やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社と同様にインターネットやスマートフォンでアプリ等のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、マンガアプリについて他社との協業によってアプリの企画、開発及び運用を行っております。現在において、当社と協業先との関係は良好であり、今後とも協業先とは良好な関係を維持してまいりますが、協業等が想定どおりに進まない場合や協業先の事情や契約条件の予期せぬ変更または契約の解除等、何らかの理由により協業先との良好な関係を維持できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のIoT事業は、プラットフォームアプリ「&IoT」をベースとして、IoTサービスの提供を行っていることから、IoT関連市場が今後も拡大していくことがIoT事業展開の前提であると考えております。当社では、今後もIoT関連市場の順調な成長を見込んでおりますが、今後新たな法的規制の導入、技術革新の遅れなど、当社の予期せぬ要因によりIoT関連市場の成長が阻害される場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のIoT事業において展開する「&AND HOSTEL」の属するホステル業界は、景気や個人消費の動向の影響、外交政策や為替相場の状況等の海外情勢の変化による影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷、世界情勢の変化による訪日外国人旅行客の減少は、宿泊需要を減少させ、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
スマートホステル「&AND HOSTEL」の展開は、当社がホステルとして開発した不動産の販売及び仲介を通じて行っているため、資材価格や建築費、不動産価格の変動等の建築・不動産市場の動向、宿泊施設の需給や旅行者数の変動等の旅行市場の動向、金利等の金融情勢等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが、当社の事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社が取得した不動産をホステルとして開発し、販売する場合（以下、自社開発物件）には、想定していた価格での売却が困難となり、仕掛販売用不動産に係る評価損の発生又は売却利益の減少が生じる可能性があります。また、自社開発物件の販売は、当社の売上高に占める割合が大きく、第４四半期に集中する傾向にあるから、販売スケジュールの遅延により、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、法的規制については、宅地建物取引業法、建築基準法等の適用を受けております。これらの法令を含め、コンプライアンスの遵守が進められるよう徹底を図っておりますが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の解釈の変更や改廃等が生じた場合、また、重大な法令違反が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、宅地建物取引業法をはじめ有資格者の選任・配置が義務付けられている場合、適時の人員の確保に努めておりますが、確保できなかった場合や違反した場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社のIoT事業において、今後も新規の「&AND HOSTEL」店舗の展開を進めていく事業戦略でありますが、店舗候補地の確保ができない場合、また、新規開業に際し当社に予期せぬ事由が発生した場合に当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の「&AND HOSTEL」の展開において、主に上野浅草エリアを中心とした特定のエリアに店舗展開を集中させるドミナント戦略を採用しております。そのため、店舗展開エリアにおいて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、ホステル施設が毀損し、サービス提供が困難になる場合、また、展開エリアにおいて、競合他社の出店が相次ぎ、市場が飽和した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社のIoT事業におけるIoT関連サービスは、技術革新のスピードが早く、先端のニーズに合致させたシステムソリューションの構築を行うためには、常に先進の技術ノウハウを把握し、当社の技術に取り入れていく必要があります。
このため、当社は、エンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力するとともに、開発環境の整備等を進めております。しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、当社の技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして競争力の低下を招き、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社のIoT事業において展開しているスマートホステル「&AND HOSTEL」は、旅館業法、建築基準法、消防法、食品衛生法等の法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等により、これらの法令を遵守する体制を整備しており、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の解釈の変更や改廃等が生じた場合、また、重大な法令違反が生じた場合には、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、スマートホステル「&AND HOSTEL」の運営を行うIoT事業を通じて、一部個人情報を保有しております。当社は、外部サーバーを利用して当該個人情報を保護するとともに、個人情報保護規程等を制定し、個人情報の取扱に関する業務フローを定めて厳格に管理を行っております。また、従業員に対して個人情報保護に係る継続的な啓蒙活動を行うことで、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、個人情報が外部に流出した場合には、当社に損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社の社会的信頼性が毀損してしまうことにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社のIoT事業が属するIoT関連市場は、近年急速に拡大している分野であるため、多数の競合企業が参入する可能性があります。当社は、スマートフォンアプリ開発で培った独自のノウハウを活用し、また、新規顧客獲得戦略を展開することで、継続的な事業成長に努めておりますが、競合企業の参入にともなって、当社の優位性が失われ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社が運営するSmartphone APP事業及びIoT事業では、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業及び業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、当社のコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、当社の運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社の組織体制は小規模であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社は今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針であります。しかしながら、当社の事業領域の環境や競合状況が急変する場合、対応に要する経営資源が不十分なために、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、今後急速な成長が見込まれる事業の展開や企業規模の拡大に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用し続けることが必須であると認識しております。質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を継続的に採用すると共に、成長ポテンシャルの高い人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めていく必要性を強く認識しております。
しかしながら、当社の採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は2014年９月に設立された社歴の浅い会社であります。スマートフォンアプリ業界を取り巻く環境はスピードが速く流動的であるため、当社における経営計画の策定には不確定事象が含まれざるを得ない状況にあります。また、そのような中で過年度の財政状態及び経営成績からでは今後の業績を必ずしも正確に判断できない可能性があります。
代表取締役を含む役員、執行役員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。当社では、取締役会やその他会議体においてその他の役職員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、特定人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由によりこれら役職員が当社の経営、業務執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。併せて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、当社のBA/HR Div.及び顧問弁護士による事前調査を行っております。
しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。また、当社が保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社が保有する権利の権利化ができない場合もあります。こうした場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。また、今後においても新株予約権を活用したインセンティブプランを活用していく方針であります。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日の前月末（2019年10月31日）現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は173,840株であり、発行済株式総数9,684,480株の1.8％に相当しております。
当社代表取締役会長小原崇幹と当社第４位の大株主である竹鼻周氏（以下「竹鼻氏」）との間で、2018年３月28日付で株主間契約を締結しており、竹鼻氏は当社株式の取得及び売却に際して一定の制限を設けること等について合意しております。
しかしながら、当該株主間契約に定める解除条項に抵触し、当該株主間契約が解約された場合には、竹鼻氏の保有する当社株式について、一斉に市場売却されることによって、株式市場における当社株式の需給バランスの悪化が生じ、当社株式の市場価格形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当該株主間契約の主な内容は以下のとおりであります。
ⅰ) 当社株式が金融商品取引所に上場した日から、主幹事証券会社と竹鼻氏との間で合意した当社株式の継続保有期間（以下、「ロックアップ期間」）について、主幹事証券会社の事前の合意なく当社株式を売却することはできない。
ⅱ) 当社の株価が、新規上場時における初値の1.5倍を超える場合、竹鼻氏が保有している当社株式について、一定の制限内で、売却することができるものとする。ただし、竹鼻氏と主幹事証券会社との間で、別途ロックアップに係る誓約書を締結した場合は、当該誓約書の定めによるものとする。
ⅲ) 上記ⅰ、ⅱに基づき、竹鼻氏が当社株式を売却することが可能な場合でも、竹鼻氏が一度に売却可能な株式数は、発行済株式総数の１％以下とし、当該売却日の翌日から５営業日が経過するまでは、当社株式を売却できないものとする。
ⅰ) 当社株式が金融商品取引所へ上場した日から５年を経過したとき
ⅱ) 竹鼻氏が保有する本件株式の割合が発行済株式総数の３％を下回ったとき
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」によれば、2018年度の電子書籍市場規模は2,826億円で、前年度の2,241億円から26.1％増加し、そのうち84.5％にあたる2,387億円をコミックが占めております。2023年度には2018年度の約1.5倍の4,330億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2021年にはその約1.6倍の447億個まで増加すると予測されております(総務省「令和元年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力するとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は3,916,746千円（前年同期比104.4％増）、営業利益512,352千円（前年同期比40.3％増）、経常利益484,200千円（前年同期比34.2％増）、当期純利益327,918千円（前年同期比25.8％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」、株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「マンガMee」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU（注１）の増加、人気コンテンツの掲載延長、作品追加等でのARPU（注２）の向上によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、当事業年度に新たに提携した株式会社集英社（マンガMee）、株式会社小学館（サンデーうぇぶり）及び株式会社日本文芸社（マンガTOP）について、開発に係る売上を収受しております。
この結果、当事業年度におけるSmartphone APP事業の売上高は1,789,329千円（前年同期比62.8％増）、セグメント利益は599,641千円（前年同期比25.0％増）となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当事業年度において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』の企画、開発が進み、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また2019年８月に自社開発型の「&AND HOSTEL」１店舗（&AND HOSTEL HOMMACHI EAST）の販売を行ったため、当社の収益に大きく貢献いたしました。当事業年度は、関西への初進出となった過去最大規模の「&AND HOSTEL」である上述の「&AND HOSTEL HOMMACHI EAST」に加え、「&AND HOSTEL ASAKUSA」「&AND HOSTEL MINOWA」の計３店舗を開業し、累計９店舗となりました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行った結果、導入施設数が増加し、累計導入台数は、2,853台（前期末比2,578台増）となりました。
宿泊管理システム『innto』について、当事業年度末における施設数は232施設（前期末比143施設増）に増加し、またスマートチェックイン機能の開発による売上を収受しております。
この結果、当第事業年度におけるIoT事業の売上高は2,055,838千円（前年同期比157.0％増）、セグメント利益は194,434千円（前年同期比36.7％増）となりました。
当事業年度は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は71,579千円（前年同期比320.4％増）、セグメント利益は13,418千円（前年同期比1,761.0％増）となりました。
（資産）
当事業年度末における総資産は3,040,236千円となり、前事業年度末に比べ1,717,567千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が680,439千円、売掛金が181,791千円、仕掛販売用不動産が276,102千円、立替金が192,416千円、無形固定資産が89,146千円、敷金及び保証金が214,558千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が67,627千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は1,242,112千円となり、前事業年度末に比べ372,504千円増加いたしました。これは主に買掛金が35,711千円、未払金が115,925千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が199,226千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,798,123千円となり、前事業年度末に比べ1,345,063千円増加いたしました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ508,346千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が327,918千円増加したこと等によるものであります。
なお、自己資本比率は59.1％（前事業年度末は34.3％）となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べて680,439千円増加し、1,352,934千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は、114,945千円（前事業年度は515,922千円の収入）となりました。これは、主に、税引前当期純利益の計上484,200千円、未払金の増加額112,979千円があった一方で、売上債権の増加額△181,791千円、たな卸資産の増加額△267,164千円、立替金の増加額△192,416千円及び法人税等の支払額△149,670千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は、415,747千円（前事業年度は131,358千円の支出）となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出108,491千円、敷金及び保証金の差入による支出217,698千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果得られた資金は、1,211,132千円（前事業年度は115,714千円の収入）となりました。これは、主に当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による株式の発行による収入1,011,453千円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．当事業年度におけるIoT事業の仕入実績は、&AND HOSTEL自社開発型物件における土地・建物の仕入に係る金額であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
当社が営む事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
（売上高）
当事業年度の売上高は3,916,746千円（前年同期比104.4％増）となりました。これは主にSmartphone APP事業におけるマンガアプリの収益拡大、IoT事業における&AND HOSTELの収益拡大によるものであります。
（売上総利益）
当事業年度の売上原価は、2,350,170千円（前年同期比192.8％増）となりました。これは主に、事業拡大に伴い労務費が418,067千円（前年同期比76.1％増）となったこと、自社開発型の「&AND HOSTEL」の開発コストが発生したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は1,566,576千円（前年同期比40.7％増）となりました。
（営業利益）
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,054,224千円（前年同期比40.9％増）となりました。これは主に、役員報酬64,746千円（前年同期比58.2％増）、給料及び手当132,078千円（前年同期比29.3％増）、広告宣伝費527,430千円（前年同期比79.7％増）となったことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は、512,352千円（前年同期比40.3％増）となりました。
（経常利益）
営業外収益の主な内訳は、事業譲渡益2,000千円（前年同期はゼロ）、営業外費用の主な内訳は、支払利息8,207千円（前年同期比47.1％増）、株式交付費5,238千円（前年同期はゼロ）、支払手数料14,954千円（前年同期はゼロ）であります。
以上の結果、当事業年度の経常利益は484,200千円（前年同期比34.2％増）となりました。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は156,281千円（前年同期比61.9％増）となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は、327,918千円（前年同期比25.8％増）となりました。
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主な資金需要は、当社のサービスを効果的に拡大していくための広告宣伝費及び開発等に係る人件費であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資やM&A等によるものであります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、外部環境の変化に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保することにより経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスク要因を分散、低減し、適切に対応を行ってまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との規約
スマートフォン・タブレット端末向けアプリケーションサービスに関する業務提携契約
該当事項はありません。