【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準および評価方法
仕掛品、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(２) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」22,135千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,493千円に含めて表示しております。
（貸借対照表）
前事業年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示しておりました56,539千円は、「投資その他の資産」の「敷金及び保証金」48,205千円、「その他」8,333千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
（耐用年数の変更）
当事業年度において、本社の移転時期を決定したため、移転後利用見込のない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産賃借契約に伴う原状回復義務については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、支出発生までの見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,615千円減少しております。
また、翌事業年度以降の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が総額54,285千円減少いたします。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
仕掛販売用不動産
|
－
|
千円
|
230,000
|
千円
|
(2) 担保に係る債務
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
－
|
千円
|
268,297
|
千円
|
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
当座貸越極度額
|
65,000
|
千円
|
65,000
|
千円
|
借入実行残高
|
65,000
|
〃
|
65,000
|
〃
|
差引額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
給料及び手当
|
102,156
|
千円
|
132,078
|
千円
|
広告宣伝費
|
293,486
|
〃
|
527,430
|
〃
|
株主優待引当金繰入額
|
－
|
〃
|
10,296
|
〃
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
39％
|
50％
|
一般管理費
|
61％
|
50％
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
|
19,400
|
千円
|
－
|
千円
|
※３ 減損損失
前事業年度（自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
Smartphone APP事業 （東京都目黒区）
|
事業用資産
|
ソフトウェア
|
3,689千円
|
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2018年８月31日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
105,263
|
4,105,257
|
－
|
4,210,520
|
（注）2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の株式分割が行われております。これにより、発行済株式総数は4,105,257株増加し、4,210,520株となっております。
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
4,210,520
|
5,284,120
|
－
|
9,494,640
|
（変動事由の概要）
公募による新株式の発行による増加
|
430,000株
|
新株予約権の行使による増加
|
106,800株
|
株式分割による増加
|
4,747,320株
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
－
|
189
|
－
|
189
|
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
|
113株
|
株式分割による増加
|
76株
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
現金及び預金
|
672,495
|
千円
|
1,352,934
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
672,495
|
千円
|
1,352,934
|
千円
|
(リース取引関係)
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
１年内
|
103,548
|
千円
|
１年超
|
27,225
|
〃
|
合計
|
130,773
|
千円
|
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
１年内
|
76,614
|
千円
|
１年超
|
553,954
|
〃
|
合計
|
630,569
|
千円
|
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達や&AND HOSTEL事業における物件取得資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、BA Unitが適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2018年８月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
672,495
|
672,495
|
－
|
(2) 売掛金
|
302,252
|
|
|
貸倒引当金(※１)
|
△550
|
|
|
|
301,702
|
301,702
|
－
|
(3) 立替金
|
86,034
|
86,034
|
－
|
資産計
|
1,060,231
|
1,060,231
|
－
|
(1) 買掛金
|
62,590
|
62,590
|
－
|
(2) 短期借入金
|
65,000
|
65,000
|
－
|
(3) 未払金
|
284,947
|
284,947
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
91,247
|
91,247
|
－
|
(5) 長期借入金(※２)
|
287,262
|
287,262
|
－
|
負債計
|
791,048
|
791,048
|
－
|
(※１) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
当事業年度(2019年８月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,352,934
|
1,352,934
|
－
|
(2) 売掛金
|
484,044
|
484,044
|
－
|
(3) 立替金
|
278,451
|
278,451
|
－
|
(4) 敷金及び保証金
|
261,443
|
248,150
|
△13,293
|
資産計
|
2,376,874
|
2,363,580
|
△13,293
|
(1) 買掛金
|
98,301
|
98,301
|
－
|
(2) 短期借入金
|
65,000
|
65,000
|
－
|
(3) 未払金
|
400,872
|
400,872
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
108,757
|
108,757
|
－
|
(5) 長期借入金(※)
|
486,488
|
486,488
|
－
|
負債計
|
1,159,420
|
1,159,420
|
－
|
(※) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3)立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
非上場株式(※１)
|
10,969
|
78,597
|
敷金及び保証金（※２）
|
－
|
1,320
|
（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（※２） 敷金及び保証金のうち、市場価格がなく、返還までの期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
672,211
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
302,252
|
－
|
－
|
－
|
立替金
|
86,034
|
－
|
－
|
－
|
合計
|
1,060,782
|
－
|
－
|
－
|
当事業年度(2019年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
1,352,188
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
484,044
|
－
|
－
|
－
|
立替金
|
278,451
|
－
|
－
|
－
|
敷金及び保証金
|
2,441
|
51,527
|
186,189
|
21,285
|
合計
|
2,117,126
|
51,527
|
186,189
|
21,285
|
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
65,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
70,896
|
70,796
|
38,632
|
30,576
|
30,576
|
45,786
|
合計
|
135,896
|
70,796
|
38,632
|
30,576
|
30,576
|
45,786
|
当事業年度(2019年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
65,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
339,093
|
39,743
|
30,576
|
30,576
|
30,576
|
15,924
|
合計
|
404,093
|
39,743
|
30,576
|
30,576
|
30,576
|
15,924
|
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2018年８月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額10,969千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年８月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額78,597千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2019年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年８月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2015年１月31日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員５名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 463,120株
|
付与日
|
2015年１月31日
|
権利確定条件
|
発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年２月１日～2025年１月31日
|
決議年月日
|
2015年６月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員１名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 58,400株
|
付与日
|
2015年７月１日
|
権利確定条件
|
発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年７月１日～2025年６月30日
|
決議年月日
|
2016年８月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役２名、当社監査役１名
当社従業員23名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 56,400株
|
付与日
|
2016年８月31日
|
権利確定条件
|
発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年８月31日～2026年８月30日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
2015年１月31日
|
2015年６月30日
|
2016年８月30日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
463,120
|
58,400
|
56,400
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
463,120
|
58,400
|
56,400
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
463,120
|
58,400
|
56,400
|
権利行使
|
208,560
|
―
|
5,040
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
254,560
|
58,400
|
51,360
|
② 単価情報
決議年月日
|
2015年１月31日
|
2015年６月30日
|
2016年８月30日
|
権利行使価格(円)
|
１
|
159
|
159
|
行使時平均株価(円)
|
2,321
|
―
|
2,251
|
付与日における公正な
評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、付与日時点における単位当たりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 832,980千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
499,949千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額
|
11,431
|
千円
|
|
5,195
|
千円
|
未払事業税
|
8,743
|
〃
|
|
5,213
|
〃
|
未払賞与
|
－
|
〃
|
|
11,307
|
〃
|
賞与引当金
|
7,374
|
〃
|
|
－
|
〃
|
役員賞与引当金
|
4,784
|
〃
|
|
－
|
〃
|
株主優待引当金
|
－
|
〃
|
|
3,153
|
〃
|
減損損失
|
1,129
|
〃
|
|
816
|
〃
|
その他
|
2,030
|
〃
|
|
2,815
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
35,493
|
千円
|
|
28,503
|
千円
|
評価性引当額
|
－
|
〃
|
|
△309
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
35,493
|
千円
|
|
28,194
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
－
|
千円
|
|
－
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
35,493
|
千円
|
|
28,194
|
千円
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2018年８月31日)
|
|
当事業年度
(2019年８月31日)
|
法定実効税率
|
34.8
|
％
|
|
30.6
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.1
|
％
|
|
0.5
|
％
|
交際費等の損金不算入
|
3.4
|
％
|
|
0.9
|
％
|
評価性引当額の増減
|
△2.8
|
％
|
|
0.0
|
％
|
所得拡大促進税制による税額控除
|
△5.8
|
％
|
|
－
|
％
|
生産性向上設備投資促進税制による税額控除
|
△0.8
|
％
|
|
－
|
％
|
試験研究費等の特別控除
|
△0.3
|
％
|
|
－
|
％
|
中小法人軽減税額
|
△0.2
|
％
|
|
－
|
％
|
事業税軽減税率
|
△0.1
|
％
|
|
－
|
％
|
法定実効税率と税効果適用税率との差異
|
0.4
|
％
|
|
－
|
％
|
その他
|
△1.7
|
％
|
|
0.0
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
27.0
|
％
|
|
32.2
|
％
|
(資産除去債務関係)
前事業年度（2018年８月31日）
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
当事業年度（2019年８月31日）
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
Smartphone APP事業は、主に、スマートフォンアプリの開発及び運用、また、アプリ内のモバイル広告枠の販売を行っております。
IoT事業は、主に、スマートホステル「&AND HOSTEL」の企画及び開発、宿泊施設向けIoTソリューションサービスの提供等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
Smartphone APP
事業
|
IoT事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,099,214
|
799,887
|
1,899,102
|
17,027
|
1,916,130
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,099,214
|
799,887
|
1,899,102
|
17,027
|
1,916,130
|
セグメント利益
|
479,644
|
142,262
|
621,907
|
721
|
622,628
|
セグメント資産
|
407,441
|
63,070
|
470,511
|
1,339
|
471,850
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
16,025
|
8,505
|
24,530
|
－
|
24,530
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
17,219
|
13,372
|
30,591
|
－
|
30,591
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理事業であります。
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
Smartphone APP
事業
|
IoT事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,789,329
|
2,055,838
|
3,845,167
|
71,579
|
3,916,746
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,789,329
|
2,055,838
|
3,845,167
|
71,579
|
3,916,746
|
セグメント利益
|
599,641
|
194,434
|
794,076
|
13,418
|
807,494
|
セグメント資産
|
797,381
|
452,374
|
1,249,755
|
13,223
|
1,262,979
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
27,629
|
12,921
|
40,551
|
－
|
40,551
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
114,517
|
11,311
|
125,829
|
－
|
125,829
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理事業であります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円)
|
売上高
|
前事業年度
|
当事業年度
|
報告セグメント計
|
1,899,102
|
3,845,167
|
「その他」の区分の売上高
|
17,027
|
71,579
|
財務諸表の売上高
|
1,916,130
|
3,916,746
|
|
|
(単位：千円)
|
利益
|
前事業年度
|
当事業年度
|
報告セグメント計
|
621,907
|
794,076
|
「その他」の区分の利益(△は損失)
|
721
|
13,418
|
全社費用(注)
|
△257,430
|
△295,142
|
財務諸表の営業利益
|
365,198
|
512,352
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
(単位：千円)
|
資産
|
前事業年度
|
当事業年度
|
報告セグメント計
|
470,511
|
1,249,755
|
「その他」の区分の資産
|
1,339
|
13,223
|
全社資産(注)
|
850,818
|
1,777,257
|
財務諸表の資産合計
|
1,322,668
|
3,040,236
|
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
財務諸表計上額
|
前事業年度
|
当事業年度
|
前事業年度
|
当事業年度
|
前事業年度
|
当事業年度
|
前事業年度
|
当事業年度
|
減価償却費
|
24,530
|
40,551
|
－
|
－
|
7,093
|
4,291
|
31,624
|
44,843
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
30,591
|
125,829
|
－
|
－
|
38,537
|
15,425
|
69,129
|
141,254
|
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の取得価額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
英国
|
その他
|
合計
|
1,510,242
|
383,503
|
22,384
|
1,916,130
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
株式会社ビッグ
|
496,044
|
IoT事業
|
株式会社スクウェア・エニックス
|
384,459
|
Smartphone APP事業
|
Performance Horizon Group Limited
|
383,503
|
Smartphone APP事業
|
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
(単位：千円)
|
日本
|
英国
|
その他
|
合計
|
3,869,059
|
35,899
|
11,787
|
3,916,746
|
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
ファーストブラザーズキャピタル株式会社
|
1,702,458
|
IoT事業
|
株式会社スクウェア・エニックス
|
870,108
|
Smartphone APP事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
Smartphone APP
事業
|
IoT事業
|
計
|
減損損失
|
3,689
|
－
|
3,689
|
－
|
－
|
3,689
|
当事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
|
前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
１株当たり純資産額
|
53.80
|
円
|
189.39
|
円
|
１株当たり当期純利益金額
|
30.94
|
円
|
34.77
|
円
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
|
－
|
円
|
33.33
|
円
|
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２．2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の割合で、2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前事業年度 (自 2017年９月１日 至 2018年８月31日)
|
当事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益(千円)
|
260,563
|
327,918
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る当期純利益(千円)
|
260,563
|
327,918
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
8,421,040
|
9,430,227
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
|
|
当期純利益調整額(千円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(株)
|
－
|
408,696
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
－
|
－
|
(重要な後発事象)
(販売用不動産の購入)
当社は、2019年10月７日開催の取締役会において、販売用不動産の購入について、決議いたしました。
概要は以下のとおりであります。
１．取得の目的
当該販売用不動産の購入は、当社のスマートホステル「&AND HOSTEL」事業における物件販売のための購入であります。
２．販売用不動産（土地・建物）の内容
①所在地
|
東京都台東区
|
②構造
|
鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根12階建
|
③用地面積
|
313.3㎡（94.77坪）
|
④物件引渡日
|
2019年12月27日まで
|
⑤取得価格
|
（注）
|
⑥資金計画
|
借入により充当
|
（注）取得の相手先の都合により、非開示といたしますが、当社の2019年８月期の純資産の額の30％相当額を大きく上回る見込みであります。
３．資金の借入の概要
上記販売用不動産の取得資金に充当するため、金融機関からの借入を行う予定でありますが、現時点では借入金額を含め未定であります。
４．業績への影響
当該販売用不動産の取得による2020年８月期の業績に与える影響は軽微であります。