文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2018」によれば、2017年度の電子書籍市場規模は2,241億円で、前年度の1,976億円から13.4％増加し、そのうち82％にあたる1,845億円をコミックが占めております。2022年度には2017年度の約1.4倍の3,150億円に拡大すると予想されています。
また当社が注力するIoT事業は、コンピュータなどの情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2017年の約274億個から2020年にはその約1.5倍の403億個まで増加すると予測されております(総務省「平成30年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、Smartphone APP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、スマートホステル『&AND HOSTEL』の出店に注力するとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』など宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は995,061千円、営業利益102,965千円、経常利益81,647千円、四半期純利益55,288千円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したマンガアプリ「マンガUP!」、株式会社白泉社と共同開発したマンガアプリ「マンガPark」は、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始等によるMAU（注１）の増加、作品追加等でのARPU（注２）の向上によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2018年11月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「マンガMee」についても、当該アプリの開発に係る売上を収受しており、またリリース以降MAU及びARPUは好調に推移しております。
この結果、当第２四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は814,146千円、セグメント利益は263,501千円となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
当第２四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』の企画、開発が進み、ホステル開発に係るコンサルティングや不動産の仲介等の売上が順調に推移いたしました。また2019年２月には『&AND HOSTEL MINOWA』『&AND HOSTEL ASAKUSA』の2店舗をオープンいたしました。
宿泊管理システム『innto』について、当第２四半期会計期間末における施設数は171施設と増加し、また、客室タブレットサービス『tabii』は、「変なホテル」への導入を中心に、導入施設数が増加いたしました。一方で、&AND HOSTELの開業準備費用、『innto』『tabii』の展開規模拡大に伴う拡大費用など、積極的な投資を行ってまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は151,604千円、セグメント損失は35,029千円となりました。
当第２四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービス及び記事制作サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は29,309千円、セグメント利益は8,680千円となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は3,718,609千円となり、前事業年度末に比べ2,395,940千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が748,112千円、売掛金が91,576千円、仕掛販売用不動産が1,242,880千円、立替金が104,350千円増加したこと、また非上場株式の取得に伴い投資有価証券が67,627千円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は2,193,133千円となり、前事業年度末に比べ1,323,525千円増加いたしました。これは主に未払金が55,929千円、販売用不動産の取得に伴う借入により長期借入金が1,364,552千円増加したこと、一方で未払法人税等が57,751千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における純資産は1,525,475千円となり、前事業年度末に比べ1,072,415千円増加いたしました。これは主に有償一般募集増資に伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ508,346千円増加したこと、四半期純利益の計上により利益剰余金が55,288千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は41.0％（前事業年度末は34.3％）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べて748,112千円増加し、1,420,607千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,472,484千円となりました。これは、主に、税引前四半期純利益の計上81,647千円があった一方で、売上債権の増加額△91,576千円、たな卸資産の増加額△1,235,867千円、立替金の増加額△104,350千円、法人税等の支払△91,467千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、155,842千円となりました。これは、主に、無形固定資産の取得による支出57,855千円、投資有価証券の取得による支出68,637千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,376,439千円となりました。これは、主に長期借入れによる収入1,400,000千円、当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による株式の発行による収入1,011,453千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。