【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、仕掛販売用不動産、販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
３．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価算定会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年８月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」20,902千円は、「その他」20,902千円として組み替えております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響が継続しており、当社の事業活動にも影響を及ぼしております。広告市況の悪化に伴うマンガアプリの広告収益の縮小及び、緊急事態宣言を受け、当社が運営する『&AND HOSTEL』において臨時休業や開発遅延等が発生しており、足元の業績に影響が生じております。収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、販売用不動産の評価、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、2021年8月期はその影響が継続し2022年8月期以降は段階的に縮小するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
仕掛販売用不動産
|
230,000
|
千円
|
－
|
千円
|
販売用不動産
|
－
|
〃
|
3,163,946
|
〃
|
計
|
230,000
|
千円
|
3,163,946
|
千円
|
(2) 担保に係る債務
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
１年内返済予定の長期借入金
|
－
|
千円
|
151,976
|
千円
|
長期借入金
|
268,297
|
〃
|
2,614,696
|
〃
|
計
|
268,297
|
千円
|
2,766,672
|
千円
|
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
当座貸越極度額
|
65,000
|
千円
|
515,000
|
千円
|
借入実行残高
|
65,000
|
〃
|
515,000
|
〃
|
差引額
|
－
|
千円
|
－
|
千円
|
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
給料及び手当
|
132,078
|
千円
|
198,899
|
千円
|
広告宣伝費
|
527,430
|
〃
|
1,068,491
|
〃
|
株主優待引当金繰入額
|
10,296
|
〃
|
38,527
|
〃
|
|
|
|
おおよその割合
|
|
|
販売費
|
50％
|
60％
|
一般管理費
|
50％
|
40％
|
※２ 減損損失
前事業年度（自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失
|
Smartphone APP事業 （東京都目黒区）
|
事業用資産
|
ソフトウエア
|
44,354千円
|
IoT事業 （東京都目黒区）
|
事業用資産
|
建物ほか
|
7,657千円
|
本社 （東京都目黒区）
|
本社資産
|
工具、器具備品ほか
|
21,826千円
|
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しております。
※３ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社の営業施設において臨時休業を実施いたしました。このため、2020年４月以降の臨時休業期間中の各営業施設において発生した固定費(人件費・外注費など)及び臨時休業に起因する損失等を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
4,210,520
|
5,284,120
|
－
|
9,494,640
|
（変動事由の概要）
公募による新株式の発行による増加
|
430,000株
|
新株予約権の行使による増加
|
106,800株
|
株式分割による増加
|
4,747,320株
|
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
－
|
189
|
－
|
189
|
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加
|
113株
|
株式分割による増加
|
76株
|
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
9,494,640
|
332,480
|
－
|
9,827,120
|
（変動事由の概要）
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当事業年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業年度末
|
普通株式(株)
|
189
|
68
|
－
|
257
|
（変動事由の概要）
３ 新株予約権等に関する事項
内訳
|
目的となる
株式の種類
|
目的となる株式の数(株)
|
当事業
年度末残高
(千円)
|
当事業
年度期首
|
増加
|
減少
|
当事業
年度末
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,114
|
合計
|
―
|
―
|
―
|
―
|
1,114
|
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
現金及び預金
|
1,352,934
|
千円
|
1,028,320
|
千円
|
現金及び現金同等物
|
1,352,934
|
千円
|
1,028,320
|
千円
|
(リース取引関係)
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
１年内
|
76,614
|
千円
|
１年超
|
553,954
|
〃
|
合計
|
630,569
|
千円
|
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
１年内
|
229,807
|
千円
|
１年超
|
539,207
|
〃
|
合計
|
769,015
|
千円
|
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
１年内
|
78,545
|
千円
|
１年超
|
94,690
|
〃
|
合計
|
173,236
|
千円
|
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の受取地代家賃を記載しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
未収還付法人税等及び未収消費税等は、短期間で回収となる税金の還付であるため信用リスクは僅少であります。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達や&AND HOSTEL事業における物件取得資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2019年８月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,352,934
|
1,352,934
|
－
|
(2) 売掛金
|
484,044
|
484,044
|
－
|
(3) 立替金
|
278,451
|
278,451
|
－
|
(4) 敷金及び保証金
|
261,443
|
248,150
|
△13,293
|
資産計
|
2,376,874
|
2,363,580
|
△13,293
|
(1) 買掛金
|
98,301
|
98,301
|
－
|
(2) 短期借入金
|
65,000
|
65,000
|
－
|
(3) 未払金
|
400,872
|
400,872
|
－
|
(4) 未払法人税等
|
108,757
|
108,757
|
－
|
(5) 長期借入金(※)
|
486,488
|
486,488
|
－
|
負債計
|
1,159,420
|
1,159,420
|
－
|
(※) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
当事業年度(2020年８月31日)
|
貸借対照表計上額
(千円)
|
時価
(千円)
|
差額
(千円)
|
(1) 現金及び預金
|
1,028,320
|
1,028,320
|
－
|
(2) 売掛金
|
622,887
|
|
|
貸倒引当金(※1)
|
△15
|
|
|
|
622,872
|
622,872
|
－
|
(3) 立替金
|
417,388
|
417,388
|
－
|
(4) 未収還付法人税等
|
128,403
|
128,403
|
－
|
(5) 未収消費税等
|
213,333
|
213,333
|
－
|
(6) 敷金及び保証金
|
288,546
|
284,475
|
△4,070
|
資産計
|
2,698,864
|
2,694,793
|
△4,070
|
(1) 買掛金
|
358,975
|
358,975
|
－
|
(2) 短期借入金
|
515,000
|
515,000
|
－
|
(3) 未払金
|
662,348
|
662,348
|
－
|
(4) 長期借入金(※2)
|
3,297,242
|
3,297,242
|
－
|
(5) 長期預り保証金
|
9,437
|
9,422
|
△15
|
負債計
|
4,843,003
|
4,842,987
|
△15
|
(※1) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)立替金、(4) 未収還付法人税等、並びに(5) 未収消費税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 敷金及び保証金
期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期預り保証金
期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
|
|
(単位：千円)
|
区分
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
非上場株式(※１)
|
78,597
|
228,781
|
敷金及び保証金（※２）
|
1,320
|
940
|
（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（※２） 敷金及び保証金のうち、市場価格がなく、返還までの期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
1,352,188
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
484,044
|
－
|
－
|
－
|
立替金
|
278,451
|
－
|
－
|
－
|
敷金及び保証金
|
2,441
|
51,527
|
186,189
|
21,285
|
合計
|
2,117,126
|
51,527
|
186,189
|
21,285
|
当事業年度(2020年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
５年以内
(千円)
|
５年超
10年以内
(千円)
|
10年超
(千円)
|
預金
|
1,027,882
|
－
|
－
|
－
|
売掛金
|
622,887
|
－
|
－
|
－
|
立替金
|
417,388
|
－
|
－
|
－
|
未収還付法人税等
|
128,403
|
－
|
－
|
－
|
未収消費税等
|
213,333
|
－
|
－
|
－
|
敷金及び保証金
|
6,444
|
53,342
|
186,189
|
42,570
|
合計
|
2,416,339
|
53,342
|
186,189
|
42,570
|
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2019年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
65,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
339,093
|
39,743
|
30,576
|
30,576
|
30,576
|
15,924
|
合計
|
404,093
|
39,743
|
30,576
|
30,576
|
30,576
|
15,924
|
当事業年度(2020年８月31日)
|
１年以内
(千円)
|
１年超
２年以内
(千円)
|
２年超
３年以内
(千円)
|
３年超
４年以内
(千円)
|
４年超
５年以内
(千円)
|
５年超
(千円)
|
短期借入金
|
515,000
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
長期借入金
|
270,608
|
276,872
|
276,872
|
276,872
|
1,031,226
|
1,164,792
|
合計
|
785,608
|
276,872
|
276,872
|
276,872
|
1,031,226
|
1,164,792
|
(有価証券関係)
その他有価証券
前事業年度(2019年８月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額78,597千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年８月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額228,781千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度において、有価証券について9,959千円（その他有価証券の株式9,959千円）減損処理を行っております。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当事業年度（2020年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日
|
2015年１月31日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員５名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 463,120株
|
付与日
|
2015年１月31日
|
権利確定条件
|
発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年２月１日～2025年１月31日
|
決議年月日
|
2015年６月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員１名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 58,400株
|
付与日
|
2015年７月１日
|
権利確定条件
|
発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2017年７月１日～2025年６月30日
|
決議年月日
|
2016年８月30日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社取締役２名、当社監査役１名
当社従業員23名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 56,400株
|
付与日
|
2016年８月31日
|
権利確定条件
|
発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2018年８月31日～2026年８月30日
|
決議年月日
|
2019年９月13日
|
付与対象者の区分及び人数
|
当社従業員15名
|
株式の種類及び付与数
|
普通株式 44,500株
|
付与日
|
2019年10月１日
|
権利確定条件
|
下記に定める決算期における当社損益計算書（連結財務諸表を作成している場合は、連結損益計算書）に記載の売上高が下記に掲げる一定の水準（以下、「業績判定水準」という。）を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を、新株予約権の行使期間において行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。
(1) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が50億円を超過した場合
行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の15％まで
(2) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が70億円を超過した場合
行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の45％まで
(3) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が90億円を超過した場合
行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の75％まで
(4) 2020年８月期から2022年８月期のいずれかの期において、売上高が100億円を超過した場合
行使可能割合：各新株予約権者が当初割当てられた本新株予約権の100％まで発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること
|
対象勤務期間
|
対象勤務期間の定めはありません。
|
権利行使期間
|
2020年11月１日～2023年10月31日
|
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日
|
2015年１月31日
|
2015年６月30日
|
2016年８月30日
|
2019年９月13日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
44,500
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
44,500
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
前事業年度末
|
254,560
|
58,400
|
51,360
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
権利行使
|
254,560
|
58,400
|
20,160
|
―
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
―
|
31,200
|
―
|
② 単価情報
決議年月日
|
2015年１月31日
|
2015年６月30日
|
2016年８月30日
|
2019年９月13日
|
権利行使価格(円)
|
１
|
159
|
159
|
2,298
|
行使時平均株価(円)
|
2,362
|
2,335
|
2,276
|
―
|
付与日における公正な評価単価(円)
|
―
|
―
|
―
|
25.05
|
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
|
44.97％
|
満期までの期間 (注)２
|
2023年10月31日まで
|
予想配当 (注)３
|
０円/株
|
無リスク利子率 (注)４
|
△0.298％
|
(注) １．2018年９月（上場月）から2019年８月までの月次株価を利用し年率換算して算出しております。
２．権利行使期間満了日までを記載しております。
３．株価算定時の配当予想であります。
４．2023年９月20日償還の国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 30,206千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
756,631千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
減価償却超過額
|
5,195
|
千円
|
|
15,418
|
千円
|
未払事業税
|
5,213
|
〃
|
|
2,967
|
〃
|
未払賞与
|
11,307
|
〃
|
|
－
|
〃
|
賞与引当金
|
－
|
〃
|
|
1,033
|
〃
|
株主優待引当金
|
3,153
|
〃
|
|
11,798
|
〃
|
減損損失
|
816
|
〃
|
|
20,281
|
〃
|
投資有価証券評価損
|
－
|
〃
|
|
3,359
|
〃
|
税務上の繰越欠損金(注) １
|
－
|
〃
|
|
17,466
|
〃
|
その他
|
2,815
|
〃
|
|
13,778
|
〃
|
繰延税金資産小計
|
28,503
|
千円
|
|
86,104
|
千円
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) ２
|
－
|
〃
|
|
△17,466
|
〃
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
|
△309
|
〃
|
|
△68,637
|
〃
|
評価性引当額小計(注) １
|
△309
|
〃
|
|
△86,104
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
28,194
|
千円
|
|
－
|
千円
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債
|
－
|
千円
|
|
－
|
千円
|
繰延税金資産純額
|
28,194
|
千円
|
|
－
|
千円
|
(注) １．評価性引当額が85,795千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2019年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年８月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
17,466
|
17,466
|
千円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
△17,466
|
△17,466
|
〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(b)―
|
〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,466千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度
(2019年８月31日)
|
|
当事業年度
(2020年８月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
％
|
|
－
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.5
|
％
|
|
－
|
％
|
交際費等の損金不算入
|
0.9
|
％
|
|
－
|
％
|
評価性引当額の増減
|
0.0
|
％
|
|
－
|
％
|
その他
|
0.0
|
％
|
|
－
|
％
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
32.2
|
％
|
|
－
|
％
|
（注）当事業年度につきましては、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前事業年度（2019年８月31日）
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
当事業年度（2020年８月31日）
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
Smartphone APP事業は、主に、スマートフォンアプリの開発及び運用、また、アプリ内のモバイル広告枠の販売を行っております。
IoT事業は、主に、スマートホステル「&AND HOSTEL」の企画及び開発、宿泊施設向けIoTソリューションサービスの提供等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
Smartphone APP
事業
|
IoT事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,789,329
|
2,055,838
|
3,845,167
|
71,579
|
3,916,746
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
1,789,329
|
2,055,838
|
3,845,167
|
71,579
|
3,916,746
|
セグメント利益
|
599,641
|
194,434
|
794,076
|
13,418
|
807,494
|
セグメント資産
|
797,381
|
452,374
|
1,249,755
|
13,223
|
1,262,979
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
27,629
|
12,921
|
40,551
|
－
|
40,551
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
114,517
|
11,311
|
125,829
|
－
|
125,829
|
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理事業であります。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)
|
合計
|
Smartphone APP
事業
|
IoT事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,530,187
|
336,563
|
2,866,750
|
79,257
|
2,946,007
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
計
|
2,530,187
|
336,563
|
2,866,750
|
79,257
|
2,946,007
|
セグメント利益又は損失(△)
|
351,684
|
△187,064
|
164,620
|
30,593
|
195,213
|
セグメント資産
|
1,438,442
|
3,705,829
|
5,144,272
|
16,994
|
5,161,266
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
75,283
|
47,034
|
122,318
|
－
|
122,318
|
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
|
80,522
|
27,832
|
108,354
|
－
|
108,354
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告
代理事業であります。
４ 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円)
|
売上高
|
前事業年度
|
当事業年度
|
報告セグメント計
|
3,845,167
|
2,866,750
|
「その他」の区分の売上高
|
71,579
|
79,257
|
財務諸表の売上高
|
3,916,746
|
2,946,007
|
|
|
(単位：千円)
|
利益
|
前事業年度
|
当事業年度
|
報告セグメント計
|
794,076
|
164,620
|
「その他」の区分の利益(△は損失)
|
13,418
|
30,593
|
全社費用(注)
|
△295,142
|
△397,802
|
財務諸表の営業利益又は営業損失(△)
|
512,352
|
△202,589
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
|
|
(単位：千円)
|
資産
|
前事業年度
|
当事業年度
|
報告セグメント計
|
1,249,755
|
5,144,272
|
「その他」の区分の資産
|
13,223
|
16,994
|
全社資産(注)
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1,777,257
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1,182,581
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財務諸表の資産合計
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3,040,236
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6,343,848
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(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
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(単位：千円)
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その他の項目
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報告セグメント計
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その他
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調整額
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財務諸表計上額
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前事業年度
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当事業年度
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前事業年度
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当事業年度
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前事業年度
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当事業年度
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前事業年度
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当事業年度
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減価償却費
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40,551
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122,318
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－
|
－
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4,291
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10,470
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44,843
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132,788
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有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
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125,829
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108,354
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－
|
－
|
15,425
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6,900
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141,254
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115,254
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(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の取得価額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円)
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日本
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英国
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その他
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合計
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3,869,059
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35,899
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11,787
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3,916,746
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(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
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売上高
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関連するセグメント名
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ファーストブラザーズキャピタル株式会社
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1,702,458
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IoT事業
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株式会社スクウェア・エニックス
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870,108
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Smartphone APP事業
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当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円)
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顧客の名称又は氏名
|
売上高
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関連するセグメント名
|
株式会社スクウェア・エニックス
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1,074,504
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Smartphone APP事業
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株式会社集英社
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524,821
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Smartphone APP事業
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株式会社小学館
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303,218
|
Smartphone APP事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日
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|
|
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(単位：千円)
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報告セグメント
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その他
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全社・消去
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合計
|
Smartphone APP
事業
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IoT事業
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計
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減損損失
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44,354
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7,657
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52,012
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－
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21,826
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73,839
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
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前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
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当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
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１株当たり純資産額
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189.39
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円
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147.41
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円
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
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34.77
|
円
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△37.01
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円
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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33.33
|
円
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－
|
円
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(注) １．2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前事業年度 (自 2018年９月１日 至 2019年８月31日)
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当事業年度 (自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△）
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|
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当期純利益又は当期純損失（△)(千円)
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327,918
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△362,077
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)
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327,918
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△362,077
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普通株式の期中平均株式数(株)
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9,430,227
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9,782,799
|
|
|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
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|
|
当期純利益調整額(千円)
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－
|
－
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普通株式増加数(株)
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408,696
|
－
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
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－
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－
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４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度末
(2019年８月31日)
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当事業年度末
(2020年８月31日)
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純資産の部の合計額(千円)
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1,798,123
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1,449,684
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
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－
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1,114
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(うち新株予約権(千円))
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(－)
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(1,114)
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普通株式に係る期末の純資産額(千円)
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1,798,123
|
1,448,569
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
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9,494,451
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9,826,863
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。