第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第４期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
３．第６期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．第４期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。第６期及び第７期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．当社は、第３期において連結子会社であったC-studio株式会社を2017年８月１日付で吸収合併しております。第３期の業績においては、吸収合併の会計処理に伴い、当社の損益計算書に合併時の抱合せ株式消滅差損が計上されております。
７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
８．第３期から第７期に係る持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
９．2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年６月５日付で普通株式１株につき40株の株式分割を、2019年７月12日開催の取締役会決議により、2019年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
10．第３期から第５期の株主総利回り及び比較指標は、2018年９月６日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
当社は、2020年２月14日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は同取引所市場第一部におけるものであります。
11．最高株価及び最低株価は2020年２月14日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2020年２月13日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年９月６日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
２ 【沿革】
当社は、2014年９月に、株式会社famousの100％子会社として設立されました。
株式会社famousは、広告代理事業を目的として、当社取締役会長小原崇幹らによって2012年５月に立ち上げられました。その後、株式会社famousを運営していく中で、スマートフォンアプリ事業に商機を見出した小原崇幹によって、同事業を本格的に行うため、スマートフォンアプリ事業に注力する子会社として、当社が設立されました。
そして、2014年10月に、さらなるスマートフォンアプリ事業の拡大及び親会社から独立した自主的な経営が不可欠であるとの考えから、小原崇幹を中心とした当社取締役らが株式会社famousから株式を買い取り、事業範囲を拡大し、現在に至っております。
（注）マルチプレイとは、スマートフォンゲームアプリで他のアプリユーザーと一緒にプレイすることであります。
３ 【事業の内容】
当社は、「日常に＆を届ける」こと、つまり人々の生活を豊かにするサービスを提供することをミッションとしており、様々な領域での事業可能性に対して真摯に取り組んでおります。そのような事業環境の下で、当社は、「APP事業」、「IoT(*1)事業」及び「その他の事業」を展開しております。
2014年９月の創業以来、当社は、APP事業を中核に事業を展開し、スマートフォンアプリ開発によって培った、当社の強みであるUI/UX(*2)デザインの構築力によって、事業規模を急速に拡大させてまいりました。優れたUI/UXデザインの構築は、ユーザーが何らかの行動を起こすに当たって快適なデザインが何かを追求することで、より快適なユーザー体験を提供することを可能にします。スマートフォンアプリに関係するビジネスを展開するに際して、UI/UXデザインの構築力は欠かせないものとなっており、他社との優位性という点で重要な要素であります。
当社の主要事業である、APP事業及びIoT事業は、いずれもスマートフォンアプリを基礎として運営されている事業であります。当社がAPP事業の運営において培ったUI/UXデザインの構築力は、IoT事業におけるアプリ・サービス開発にも展開され、事業間の垣根を越えたシナジー効果を生んでおり、当社の強みであると同時に、当社の事業運営の基盤となっております。
以下に当社が運営する各事業の具体的な内容を記載いたします。なお、以下に示す事業区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) APP事業
当社は、株式会社スクウェア・エニックスと共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガUP！」や株式会社白泉社と共同開発したスマートフォン向けマンガアプリ「マンガPark」などを始めとする合計７アプリの開発・運用を行っており、協業先のアプリとしてApple Inc.の運営する「App Store」やGoogle Inc.の運営する「Google Play」等の配信プラットフォームを(*3)通じて提供しております。また、他社が運営する人気スマートフォンゲームアプリの攻略及びマルチプレイ(*4)のパートナーを募集する掲示板アプリ「最強シリーズ」を開発・運用し、Apple Inc.の運営する「App Store」等の配信プラットフォームを通じて提供しております。
マンガアプリの主な収益構造は、アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワーク（*5）を通じて得る広告収入となっております。
「最強シリーズ」の主な収益構造は、アプリの運営によって得られる広告収入であります。広告収入は主にアドネットワークを通じて、アプリ内に掲載する広告バナーのクリックに応じて得られる収入であります。当社では、スマートフォンアプリ内の広告設計を最適化する仕組みやユーザーのニーズに合わせたコンテンツを制作・提供する等、広告収益を高めるノウハウを有しております。ここで言う広告設計とは、ユーザーのアプリの利用頻度や広告収益の変動等に応じてアプリ内の広告の差し替えや広告位置の調整等を行うことを指します。
当社は、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下して、事業を創り出すことを事業方針としており、現在は、マンガアプリ市場の成長が著しく、スマートフォンアプリの中で大きな市場となっております。株式会社インプレスの「電子書籍ビジネス調査報告書2021」によりますと、2020年度の電子書籍の市場規模は4,821億円で、前年度の3,750億円から28.6％増加し、そのうちの83.0％にあたる4,002億円をコミックが占めております。
マンガアプリは、参入する事業者が多くユーザー獲得のための競争が激化しており、また他社との差別化を図るため、オリジナルタイトルの開発・作成も必要ですが、当たり外れの大きいオリジナルタイトルの開発・作成をするのではなく、大手出版社等と連携する戦略を採っております。これにより大手出版社が有する人気タイトルを提供できること、両社で開発やプロモーション等の役割分担をすることで事業リスクを分散することを可能にしております。当社は、今後も連携先となる大手出版社を開拓することで、更に多くのマンガアプリを開発・リリースしていく方針であります。
2021年８月31日現在で、当社が運営する主なスマートフォンアプリのタイトルは以下のとおりであります。
(注) 当社が運営するスマートフォンアプリのサービスカテゴリーの名称であります。
APP事業における「最強シリーズ」「マンガアプリ」の収益源は、上述のとおり各アプリの運営において得られる広告収入及び課金収入であり、MAU(*6)の規模が収益の獲得規模に大きく影響いたします。
そのため、競争の激化するスマートフォンアプリの事業環境においてMAUの規模が、事業基盤の核となるものであります。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
APP事業 事業系統図
(2) IoT事業
当社は、複数のIoTデバイス(*7)の操作を可能とするIoTプラットフォームアプリの開発を行い、宿泊領域を皮切りに当該技術を展開し、IoTサービスを提供しております。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル「&AND HOSTEL」の開発・運営を行うとともに、宿泊管理システム「innto」、客室タブレットサービス「tabii」等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ「totono」の開発・運営を推進してまいりました。一方で、コロナ禍を契機としてIoT事業がターゲットとしている宿泊領域、賃貸不動産領域を取り巻く事業環境は大きく変化しており、足許の財務健全性維持ならびに収益性確保が喫緊の課題となっておりました。中長期的な事業成長に向けて、より当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中することが必要であると判断し、当事業年度において、IoT事業構造改革を発表し実行しております。2021年８月31日時点において、innto事業、tabii事業、totono事業に関しては事業譲渡及び引継ぎ業務が概ね完了しつつあり、&AND HOSTEL事業における収益の改善施策に関しても一定の目途がついている状況にあります。
① スマートホステル「&AND HOSTEL」
当社は、「&IoT」を活用し、様々なIoTデバイスを備えたIoT空間を楽しめるスマートホステル「&AND HOSTEL」の企画、開発を行っております。「&AND HOSTEL」は、「ウェルネスを届けるスマートホステル」をブランドコンセプトに、IoTのある暮らし、そして、空間、食事、アートや先進デバイスを活用コンテンツの提供などを通じてウェルネス体験の提供を目指すホステルであります。「&AND HOSTEL」では、客室及び共有スペースに各種IoTデバイスを設置し、「&IoT」と連携させることで、宿泊客があらゆるシーンでIoT体験が可能なスマートホステルとして、宿泊自体をひとつの観光目的として価値を創造しております。
「&AND HOSTEL」は、主に他者が保有する不動産に関して、当社が当該不動産を「&AND HOSTEL」として企画・開発を行うことで新規店舗として展開する方法により展開しております。収益構造については、コンサルティング、不動産の仲介等による「&AND HOSTEL」の企画・開発に係る対価を収受しており、ホステル運営に当たってはホステルオーナーより運営受託に係る対価を収受しております。
2021年８月31日現在における「&AND HOSTEL」の開設状況は以下のとおりであります。
② 宿泊施設向けIoTソリューションサービスの提供
宿泊業務全体のICT化という需要に応えるため、当社は、外部の宿泊施設に対しても、「&IoT」をベースとしたIoTサービスの提案、導入推進を行っております。
また、当社では、「&IoT」との連携を見据え、宿泊管理システム「innto」及び宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」の開発及びサービス提供を行っておりましたが、IoT事業における事業構造改革の一環として、両事業ともに事業譲渡を第三者に行っております。
ⅰ）宿泊予約管理システム「innto」
「innto」は、当社がオープンイノベーション(*8)パートナーと共同開発した、宿泊施設の予約や販売価格、残室数、料金といった客室に関する情報の一元的管理を行う簡易宿所向けの宿泊管理システム（PMS）であります。PMSは、IoT分野において、宿泊管理のみならず客室のマネジメントシステムと連携することで、個々の宿泊客の嗜好を反映した客室サービスの提供を行うものとして期待されております。
PMSは、宿泊施設運営に係る業務効率化、省リソースを支援するツールでありますが、従来のPMSは、中～大規模の宿泊施設向けのものが多く、また、オンプレミス(*9)型の導入形態が一般的であったため、初期導入費用が高く、契約から利用までの期間も長いことから、簡易宿所が導入するにはハードルが高いことが課題となっておりました。「innto」は、簡易宿所向けに特化したクラウド型システムであることから、契約後すぐに利用が可能であり、導入やランニングコストが低く抑えられ、また、当社のUI/UXデザインの構築力を活かし、直感的な操作性、利便性を実現しております。
当社は、2018年３月より「innto」のサービス提供を開始して以来、宿泊施設向けにサービスを展開してまいりましたが、コロナ過を経企として激変した事業環境に応じ、足許の財務健全性維持ならびに収益性確保、中長期的な事業成長に向けて、当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中させることが必要であると判断したため、2021年８月31日をもって「innto」事業はサービスの継続を前提に他社へ事業譲渡いたしました。
ⅱ）宿泊施設専用タブレットサービス「tabii」
「tabii」は、当社が独自に開発した、客室備え付けのタブレットを通じて、宿泊施設の館内案内、周辺情報、動画視聴等のサービス提供を行うシステムであります。
タブレットサービスは、宿泊施設において、客室の集中管理システムの端末として、客室内の様々なIoTデバイスのコントロールを一元管理するターミナルデバイスとしての役割も期待されております。また、客室配布物の電子化を行ったり、フロント業務の効率化を図ることで、コスト削減が見込めることから、従来より相当の需要はありましたが、導入費用やランニングコストがサービス導入の障壁となっておりました。当社がサービス提供する「tabii」は、ランニングコストをタブレット内に掲載する広告掲載料でまかなうことから、初期導入費用のみでのタブレットサービスの利用を可能とし、更に、コスト削減に加えて、客室における顧客サービスを強化することで、客室の付加価値を向上させております。また、「innto」同様に、直感的な操作性、利便性を実現しております。
当社は、2018年４月より「tabii」のサービス提供を開始して以来、宿泊施設向けにサービスを展開してまいりましたが、コロナ過を契機として激変した事業環境に応じ、足許の財務健全性維持ならびに収益性確保、中長期的な事業成長に向けて、当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中させることが必要であると判断したため、2021年８月31日をもって「tabii」事業はサービスの継続を前提に他社へ事業譲渡いたしました。
ⅲ）賃貸不動産管理会社及び入居者向けのコミュニケーションアプリ「totono」
「totono」は、当社が株式会社スマサポと共同で開発した、賃貸不動産における管理者と入居者間でのコミュニケーションの利便性向上を目的としたアプリケーションであります。
当社は、2020年８月より「totono」のサービス提供を開始して以来、賃貸不動産管理会社及び入居者向けにサービスを展開してまいりましたが、コロナ過を契機として激変した事業環境に応じ、足許の財務健全性維持ならびに収益性確保、中長期的な事業成長に向けて、当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中させることが必要であると判断したため、「totono」事業はサービスの継続を前提に他社へ事業譲渡を行っております。
③ 宿泊領域以外へのIoTソリューションサービスの提供
当社は、宿泊領域におけるIoTサービス展開の実績と知見を活かし、シェアハウスなどの宿泊以外の領域に対するIoTサービスの提供にも取り組んでおります。その他、主な取組み内容は下記のとおりです。
IoT事業 事業系統図
(3) その他事業
上記のほか、当社は新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る試験的な取り組みや事業を運営しております。
＜用語解説＞
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
(注) １．従業員数は就業人員数であり、使用人兼務役員を含んでおりません。
２．アルバイト、派遣社員は、期中平均人員数を( )内に外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する従業員の数であり、Corporate Administration Div.及びCorporate Strategy Div.の所属従業員数を記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。