その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実積率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産 3,148,397千円
販売用不動産評価損計上額 ― 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該差額をたな卸資産評価損として計上しております。
期末時点の販売可能価額は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっております。不動産鑑定評価額の算定には将来の賃料、稼働率、割引率、評価手法の選択等についての仮定が含まれる他、新型コロナウイルス感染症の収束時期についても一定の仮定を置いております。また早期売却を含む経営者の販売方針の判断や新型コロナウイルス感染症拡大等により販売計画からの著しい遅延が生じた場合には正味売却価額の算定に影響を与える可能性があります。
そのため、将来の不動産市況の変動等によりこれらの仮定、販売方針や販売計画の見直しを行った場合には、翌事業年度においてたな卸資産評価損が計上される可能性があります。
(2) ソフトウエアの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 68,836千円
減損損失 52,465千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアについては、アプリ毎にグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合には、当該ソフトウエアの利用により獲得が見込まれる将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該将来キャッシュ・フローを算出する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の事業計画に含まれる売上高であり、課金収入、広告収入並びにMAU（1か月あたり利用者数）の継続率及び成長率を用いてアプリ毎に算定しています。
そのため、翌事業年度において課金収入、広告収入及びMAUの実績値が事業計画上の仮定と著しく乖離し将来キャッシュ・フローの見直しを行った場合、翌事業年度においてソフトウエアの減損損失を計上する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年８月期の期首より適用予定であります。
なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年８月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りに関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
(2) 担保に係る債務
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※２ 事業譲渡益
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
2021年８月31日に、宿泊予約管理システム「innto」事業を株式会社アルメックスに事業譲渡したことによるものであります。
※３ 事業譲渡損
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
2021年８月31日に、宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業をxxx株式会社に事業譲渡したことによるものであり、当該事業の帳簿価額及び売却に要した費用の合計額と売却額との差額を事業譲渡損に計上しております。
※４ 事業構造改革費用
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
IoT事業における事業構造改革の一環として、主に「&AND HOSTEL」の一部店舗において、賃料負担の見直し及び契約更改を行うことに伴う違約金の発生によるものであります。
※５ 減損損失
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額をゼロとして評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しております。
※６ 臨時休業等による損失
前事業年度（自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、政府から発出された緊急事態宣言を受け、当社の営業施設において臨時休業を実施いたしました。このため、2020年４月以降の臨時休業期間中の各営業施設において発生した固定費(人件費・外注費など)及び臨時休業に起因する損失等を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日）
（変動事由の概要）
（変動事由の概要）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（注）定期建物賃貸借契約における契約期間内の受取地代家賃を記載しております。
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達や&AND HOSTEL事業における物件取得資金の調達を目的としたものであります。
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社は、各部署からの報告等に基づき、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(2020年８月31日)
(※1) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
当事業年度(2021年８月31日)
(※1) 売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、並びに(3)立替金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期預り保証金
期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
（※２） 敷金及び保証金のうち、市場価格がなく、返還までの期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年８月31日)
当事業年度(2021年８月31日)
４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年８月31日)
当事業年度(2021年８月31日)
その他有価証券
前事業年度(2020年８月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額228,781千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
また、有価証券について9,959千円（その他有価証券の株式9,959千円）減損処理を行っております。
当事業年度(2021年８月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額257,295千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
該当事項はありません。
当事業年度（2021年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2021年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
① 当事業年度末における本源的価値の合計額 12,760千円
② 当事業年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
- 千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が前事業年度に比べ153,212千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したためであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金17,466千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
当事業年度（2021年８月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金171,111千円（法定実効税率を乗じた額）については、全額を評価性引当額と認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(重要な事業譲渡)
(宿泊予約管理システム「innto」事業)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、宿泊予約管理システム「innto」事業を事業譲渡することを決議し、2021年８月31日に譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の概要
①分離先企業の名称
株式会社アルメックス
②分離した事業の内容
宿泊予約管理システム「innto」事業
③事業分離を行った主な理由
足許の財務健全性維持ならびに収益性確保、中長期的な事業成長に向けて、当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中させるため実施するものであります。
④事業分離日
2021年８月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 26,999千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 0千円
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2017年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
（３）譲渡した事業が含まれるセグメント区分
IoT事業
（４）当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 37,163千円
営業利益 371千円
(宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業)
当社は、2021年７月21日開催の取締役会において、宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業を事業譲渡することを決議し、2021年８月31日に譲渡いたしました。
（１）事業譲渡の概要
①分離先企業の名称
xxx株式会社
②分離した事業の内容
宿泊施設向けタブレットサービス「tabii」事業
③事業分離を行った主な理由
足許の財務健全性維持ならびに収益性確保、中長期的な事業成長に向けて、当社が強みを有する事業や新規事業の創出に経営資源を集中させるため実施するものであります。
④事業分離日
2021年８月31日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
（２）実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡損 39,786千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2017年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
（３）譲渡した事業が含まれるセグメント区分
IoT事業
（４）当事業年度に係る損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 72,777千円
営業損失 28,079千円
前事業年度（2020年８月31日）
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
当事業年度（2021年８月31日）
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
APP事業は、主に、スマートフォンアプリの開発及び運用、また、アプリ内のモバイル広告枠の販売を行っております。
IoT事業は、主に、スマートホステル「&AND HOSTEL」の企画及び開発、宿泊施設向けIoTソリューションサービスの提供等を行っております。
当事業年度より、「Smartphone APP事業」の事業領域を見直し、Smartphoneに限定しない幅広いAPPサービスの提供を行うための組織変更を行いました。これに伴い、従来の「Smartphone APP事業」は「APP事業」にセグメント名称を変更しております。
また、APP事業に関連するインターネット広告の代理サービス事業を、APP事業で管掌する組織変更を行いました。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失（△）ベースの数値であります。
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にインターネット広告代理に係る事業であります。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に新技術等を用いたエンターテイメント領域に係る事業であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物の取得価額であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年９月１日 至 2020年８月31日)
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当事業年度(自 2020年９月１日 至 2021年８月31日
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。