当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2020」によれば、2019年度の電子書籍市場規模は3,473億円で、前年度の2,826億円から22.9％増加し、そのうち86.1％にあたる2,989億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」では、2019年度の電子書籍市場規模の予測は、3,332億円であったことから、予測を上回る結果となっております。また、2024年度には電子書籍市場を含む電子出版市場は2019年度の約1.5倍の5,669億円に拡大すると予想されています。
また、当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2018年の約227億個から2022年にはその約1.5倍の約348億個まで増加すると予測されております(総務省「令和２年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の開発・運営を行うとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ『totono』の開発・運営を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、IoT事業においては『&AND HOSTEL』の稼働率が徐々に回復し、『innto』『tabii』等の宿泊施設向けサービスに関してもコロナ禍における３密回避に向けた需要の高まりにより導入台数、施設数共に増加しました。
一方、Smartphone APP事業においては既存ユーザーの離脱及び課金収入が減少したことにより減収となりましたが、海賊版マンガウェブサイトの利用者拡大が要因の一つであると推察しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は718,751千円（前年同期比10.4％減）、営業損失130,700千円（前年同期は営業利益37,201千円）、経常損失155,939千円（前年同期は経常利益36,595千円）、四半期純損失156,882千円（前年同期は四半期純利益19,863千円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」等既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始や人気コンテンツの連載、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年４月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年５月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAUが増加しており、当社の収益に貢献しております。
一方で、一部アプリにおいて短期間の障害が発生しポイント還元を行ったこと、海賊版ウェブサイトの利用者が増加傾向にあること等が影響し、課金ARPUは下降傾向で推移しておりますが、特定のアドネットワークの追加によりリワード単価が上昇したためARPUは全体的に横ばいで推移しております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は625,920千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は37,557千円（前年同期比70.8％減）となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「最強シリーズ」及び「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
当第１四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、リモートワーカー向けのビジネス利用や長期滞在プランが奏功し稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して減少しました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行っております。当第１四半期会計期間末における累計導入台数は、4,933台（前期末比473台増）に増加しました。宿泊管理システム『innto』について、当第１四半期会計期間末における施設数は285施設（前期末比13施設増）に増加しました。コロナ禍におけるオペレーション効率化や３密回避に向けた需要の高まりを受け、『tabii』『innto』共に回復基調となっております。
この結果、当第１四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は85,353千円（前年同期比30.9％減）、セグメント損失は70,224千円（前年同期はセグメント損失13,814千円）となりました。
当第１四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、その他事業の売上高は7,477千円（前年同期比74.3％減）、セグメント利益は7,477千円（前年同期比10.2％増）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は5,848,664千円となり、前事業年度末に比べ495,183千円減少いたしました。これは主に売掛金が109,582千円、立替金が83,643千円、また消費税の還付により未収消費税等が213,333千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は4,555,862千円となり、前事業年度末に比べ338,301千円減少いたしました。これは主に買掛金が231,463千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が52,360千円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は1,292,802千円となり、前事業年度末に比べ156,882千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が156,882千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は22.1％（前事業年度末は22.8％）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。