当第２四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2020」によれば、2019年度の電子書籍市場規模は3,473億円で、前年度の2,826億円から22.9％増加し、そのうち86.1％にあたる2,989億円をコミックが占めております。昨年の同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2019」では、2019年度の電子書籍市場規模の予測は、3,332億円であったことから、予測を上回る結果となっております。また、2024年度には電子書籍市場を含む電子出版市場は2019年度の約1.5倍の5,669億円に拡大すると予想されています。
また、当社が注力するIoT事業は、コンピュータ等の情報・通信機器だけではなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互に通信させる分野として注目を集めております。インターネット技術や各種センサー・テクノロジーの進化等を背景に、インターネットにつながるモノ(IoTデバイス)の数は、2018年の約227億個から2022年にはその約1.5倍の約348億個まで増加すると予測されております(総務省「令和２年版情報通信白書」)。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、Smartphone APP事業においては、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。IoT事業においては、宿泊領域のテクノロジー化を事業方針として、スマートホステル『&AND HOSTEL』の開発・運営を行うとともに、宿泊管理システム『innto』、客室タブレットサービス『tabii』等宿泊施設向けのIoTソリューションサービスの提供を展開してまいりました。また、賃貸不動産領域においても、管理会社と入居者をつなぐ、コミュニケーションアプリ『totono』の開発・運営を行っております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、IoT事業においては『&AND HOSTEL』の稼働率が徐々に回復し、『innto』『tabii』等の宿泊施設向けサービスに関してもコロナ禍における３密回避に向けた需要の高まりにより導入台数、施設数共に増加しました。
一方、Smartphone APP事業においては既存ユーザーの離脱及び課金収入が減少したことにより減収となりましたが、海賊版マンガウェブサイトの利用者拡大が要因の一つであると推察しております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は1,479,660千円（前年同期比0.3％減）、営業損失207,519千円（前年同期は営業損失50,671千円）、経常損失274,322千円（前年同期は経常損失86,240千円）、四半期純損失276,327千円（前年同期は四半期純損失64,480千円）となりました。
なお、当第２四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第２四半期累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間において、「マンガUP!」、「マンガPark」、「マンガMee」など既存マンガアプリについては、積極的な広告宣伝の実施、新規連載開始や人気コンテンツの連載、作品追加等によって、サービス提供を開始して以降、好調に推移しております。また、2020年４月にリリースした株式会社集英社と共同開発したマンガアプリ「ヤンジャン!」及び2020年５月にリリースした株式会社アムタスと共同開発したマンガアプリ「めちゃコミックの毎日連載マンガアプリ」についても、リリース以降、着実にMAU（注１）が増加しており、当社の収益に貢献しております。
一方で、前年第１四半期に発生した新規アプリの開発に係る売上が剥落したことにより、当第２四半期累計期間での売上高は前年同期比概ね横ばいとなっております。また、一部アプリにおいて、より幅広いユーザー層の獲得施策を実施したことにより、一時的に課金売上が鈍化しました。他方、特定のアドネットワークの追加によりリワード単価が上昇したこと等が影響し、ARPU（注２）は全体的に横ばいで推移しております。
この結果、当第２四半期累計期間におけるSmartphone APP事業の売上高は1,315,220千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は128,904千円（前年同期比28.3％減）となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社のSmartphone APP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
当第２四半期累計期間において、当社が注力するIoT体験型宿泊施設であるスマートホステル『&AND HOSTEL』では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた前事業年度に比べ、一部店舗においてターゲットやコンセプトの転換を図り、新規顧客層の獲得を推進した結果、稼働率は回復基調となりました。一方、顧客単価は回復基調にはあるものの依然低い水準にあり、各店舗の運営収益は前年同期と比較して横ばいで推移しました。
客室タブレットサービス『tabii』は、協業パートナーであるH.I.S.ホテルホールディングスや東京電力エナジーパートナーとの連携強化や当社営業人員の強化を図り、また「業務効率化」「付加価値向上」のため、機能開発を積極的に行っております。当第２四半期会計期間末における累計導入台数は、5,181台（前期末比721台増）に増加しました。宿泊管理システム『innto』について、当第２四半期会計期間末における施設数は292施設（前期末比20施設増）に増加しました。コロナ禍におけるオペレーション効率化や３密回避に向けた需要の高まりを受け、『tabii』『innto』共に回復基調となっております。
この結果、当第２四半期累計期間におけるIoT事業の売上高は147,459千円（前年同期比28.9％減）、セグメント損失は149,453千円（前年同期はセグメント損失65,124千円）となりました。
当第２四半期累計期間は、インターネット広告の代理サービスを中心に事業を行った結果、広告代理事業の売上高は16,980千円（前年同期比71.4％減）、セグメント利益は15,912千円（前年同期比9.4％増）となりました。
当第２四半期会計期間末における総資産は5,781,977千円となり、前事業年度末に比べ561,870千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が193,818千円、法人税等の還付により未収還付法人税等が128,403千円、また消費税の還付により未収消費税等が213,333千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間末における負債合計は4,608,620千円となり、前事業年度末に比べ285,543千円減少いたしました。これは主に未払金が58,509千円増加した一方で、買掛金が221,312千円減少したこと、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が122,316千円減少したこと等によるものであります。
当第２四半期会計期間における純資産は1,173,357千円となり、前事業年度末に比べ276,327千円減少いたしました。これは四半期純損失の計上により利益剰余金が276,327千円減少したことによるものであります。
なお、自己資本比率は20.3％（前事業年度末は22.8％）となりました。
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度に比べて193,818千円減少し、834,502千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、13,153千円となりました。これは、主に、税引前四半期純損失の計上274,438千円、仕入債務の減少額221,312千円があった一方で、減価償却費の計上40,269千円、売上債権の減少額50,808千円、未収消費税等の減少額213,333千円、法人税等の還付額127,980千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、53,349千円となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出22,167千円、無形固定資産の取得による支出15,306千円、投資有価証券の取得による支出28,514千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、127,316千円となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出122,316千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。