当第１四半期累計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2021」では、2020年度の電子書籍市場規模は4,821億円で、そのうちコミックが占める割合は83.0％であり、また同研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によれば、2021年度の電子書籍市場規模は5,510億円と前年度から14.3％増加し、そのうち84.6％にあたる4,660億円をコミックが占めていることから、近年コミック市場の規模は拡大傾向にあるといえます。また、同「電子書籍ビジネス調査報告書2022」によれば、2026年度には電子書籍市場は2021年度の約1.5倍の8,048億円に拡大すると予想されていることから、当社としては今後も市場拡大のトレンドは継続していくと見込んでおります。
このような経営環境の中、当社は、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
APP事業において、主力事業であるマンガアプリ事業では広告市況の悪化に伴い広告ARPU（注１）が低下したため広告収益が減少しましたが、課金率の高いアプリが好調に推移したことや人気作品の牽引によって課金売上が増加いたしました。エンタメ事業では占い事業が好調に推移し、APP事業全体で売上高は前年同期を上回って着地いたしました。一方、今期は占い事業において集客を強化するために広告宣伝費を積極的に投下しており、営業利益は前年同期と比較してやや減少しました。
RET事業においては事業構造改革により＆AND HOSTELの運営にかかる損益が大幅に改善したこととともに、入国規制の緩和により外国籍の宿泊者数が増加傾向にあることで、稼働率も徐々に回復しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は709,102千円（前年同期比6.3％増）、営業利益25,284千円（前年同期比1.0％増）、経常利益15,169千円（前年同期は経常損失25,375千円）、四半期純利益14,453千円（前年同期は四半期純損失23,247千円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間において、出版社や株式会社アムタスと協業で運営している７つのマンガアプリについて、効率的な広告宣伝費の投下による新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの継続を促す施策等を実施したことでMAU（注２）は好調に推移しております。また、人気コンテンツの掲載や作品追加等によって課金売上は増加しました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況全体の悪化等が影響し、広告ARPU（注１）は下降傾向にあり広告収益が減少しました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるAPP事業の売上高は688,477千円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は128,850千円（前年同期比7.0％減）となりました。
（注）１．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
２．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
当社のAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
（注）上記の平均MAU数は、各四半期における平均値を記載しております。
当第１四半期累計期間において、当社が運営する宿泊施設である「&AND HOSTEL」では、入国規制の緩和の影響等もあり、外国籍の宿泊者からの予約が増加し各店舗で稼働率は回復基調となりました。また、一部店舗における契約見直しを実施した結果、当社が収受する売上高及び負担費用が圧縮され前年同期と比較して赤字幅は縮小いたしました。不動産関連売上は、不動産賃貸収入は継続して発生しておりますが、前年同期には物件売買仲介手数料がスポットで発生したため、前年同期と比較すると売上高が減少いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるRET事業の売上高は20,624千円（前年同期比45.0％減）、セグメント損失は12,024千円（前年同期はセグメント損失15,068千円）となりました。
前事業年度までは、他のセグメントに属さない新技術等を用いたエンターテイメント領域の企画検討等を実施しておりましたが、収益確保が見込めないため当事業年度においては継続しないことと判断いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間におけるその他事業の売上高は0千円（前年同期比100.0％減）、セグメント利益は670千円（前年同期はセグメント損失10,514千円）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は5,490,812千円となり、前事業年度末に比べ635,414千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が196,510千円減少した一方で、現金及び預金が848,502千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債合計は4,435,364千円となり、前事業年度末に比べ120,961千円増加いたしました。これは主に、未払金が134,054千円、解約損失引当金が179,534千円減少した一方で、預り金が320,566千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が155,716千円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産は1,055,448千円となり、前事業年度末に比べ514,452千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により利益剰余金が14,453千円、第三者割当増資により資本金が249,999千円、資本剰余金が249,999千円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は19.2％（前事業年度末は11.1％）となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年10月25日開催の取締役会において、株式会社セプテーニ・ホールディングスを割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を行うことを決議し、株式会社セプテーニ・ホールディングスとの間で2022年10月25日に資本業務提携契約を締結いたしました。なお、本第三者割当増資は、2022年11月10日に払込が完了しております。