１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の名称
株式会社サウスワークス
当連結会計年度より、株式会社サウスワークスの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である、株式会社サウスワークスの決算日は５月31日であり、連結決算日（８月31日）に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
アプリ内で販売する電子マンガのダウンロード課金及びアドネットワークを通じて得る広告収入並びにこれら収益のレベニューシェアとなっております。
マンガサービスの履行義務は協業先であるパブリッシャーに対し運営業務を提供することを履行義務とし、履行義務を果たした対価としての課金及び広告収入並びにこれらを計算基礎としたレベニューシェア金額が確定した時点で収益を認識しております。
スマートフォン及びインターネットに接続した端末を介して、占いを中心としたコンテンツの提供等を行っております。占い事業については、顧客がコンテンツを購入した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
宿泊施設の所有者に対して、運営業務を提供しております。&AND HOSTEL事業については、宿泊施設の所有者に対し、運営業務を提供した時点において、顧客に支配が移転すると判断し、収益を認識しております。
不動産の売買仲介及び開発コンサルティング業務を提供しております。不動産関連事業については、売買仲介が成立した時点、開発コンサルティング業務については、契約に定める業務を顧客に提供した時点において、収益を認識しております。
なお、対価には重要な変動対価は含まれておらず、また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)投資その他の資産のうち、固定資産の減損対象となるのは、一部の敷金及び保証金であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候が認められた資産又は資産グループや共用資産について、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は主に使用価値より算定しております。当該使用価値の算定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りには、事業計画を織り込んでおります。
そのため、見積りの前提とした事業計画の仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
（１） 概要
2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）より国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」が公表され、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）よりTopic842「リース」が公表された状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、借手のすべてのリースについて資産及び負債を計上する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。企業会計基準委員会のリースに関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、すべてのリースを使用権の取得として捉えて使用権資産を貸借対照表に計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法については、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する会計モデルを採用することとされ、また、国際的な比較可能性を大きく損なわせない範囲で代替的な取扱いを定めることとされております。
（２） 適用予定日
2028年８月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※３ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 収益の計算方法の変更に伴う利益
当連結会計年度において、APPセグメントの一部取引先との間で、取引先からの要請に基づき当社の広告収益の計算方法を見直す事に合意した為、収益の計算方法の変更に伴う利益28,135千円を特別利益に計上しております。
※５ 減損損失
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として捉え、個別にグルーピングを行っております。
当該資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。処分予定資産については、正味売却価額によっており、正味売却価額を零として評価しております。
※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 20株
(注) ストック・オプションとしての第５回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
株式の取得により新たに株式会社サウスワークス（以下、「ＳＷ社」という）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにＳＷ社株式の取得価額とＳＷ社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
※３ 事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
事業譲受に伴い増加した資産の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。
保有する投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO（株式公開）審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年内の支払期日であります。借入金は当社グループの運転資金の調達や&AND HOSTEL事業における物件取得資金の調達を目的としたものであります。
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告等に基づき、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
④ 非上場企業に対する投資のリスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(※4)を参照ください。）。
当連結会計年度(2025年８月31日)
(※1) 「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 長期貸付金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) 長期借入金には１年内の返済予定分を含んでおります。
(※4) 市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2025年８月31日)
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2025年８月31日)
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2025年８月31日)
当連結会計年度(2025年８月31日)
(注) １．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、時価は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、その時価をレベル３の時価に分類しております。なお、直近の取引価格について、取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む）
長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を日本円TIBOR等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注) ２．時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2025年８月31日）
（単位：千円）
②時価の評価プロセスの説明
レベル３に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません。
１．その他有価証券
当連結会計年度(2025年８月31日)
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額20,415千円）については、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
２. その他は非上場株式の新株予約権であります。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券のうち非上場株式について3,003千円の減損処理を行っております。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(注) １．６年間（2019年８月から2025年８月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３．2025年８月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年８月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金299,184千円(法定実効税率を乗じた額)については、全額を評価性引当額と認識しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度においては税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が施行されることとなりました。これに伴い、2026年９月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62％から31.52％に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。
（事業譲受）
当社は、2024年８月14日開催の取締役会において、デジタルカタパルト株式会社（以下、デジタルカタパルトといいます。）の「ソク読み」事業の譲受を決議し、2024年８月14日付で事業譲渡契約を締結しております。当該事業譲渡契約に基づき、2024年10月１日に当該事業の譲受を完了しております。
１．事業譲受の概要
（１）相手先企業の名称及びその事業の内容
（２）事業譲受を行う主な理由
当社は「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となる APP 事業において、主に出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。当社の主要な事業領域である電子書籍市場については、今後も市場拡大のトレンドは継続していくことが見込まれます。こうした事業環境の中、当社は中核事業である APP 事業において、市場シェアの拡大と事業成長を加速させるためには、既存マンガアプリの継続的な成長に加え、マンガアプリの開発・運営に留まらない新たな収益源の確立が必要であると考えております。
その一環として、中長期的なパートナーとして協業を深化させることを目的として 2023 年 10 月 13 日にデジタルカタパルトの株式の一部を取得し、双方のノウハウ活用について協議を続けてまいりました。その結果、デジタルカタパルトが持つ電子書籍ストアである「ソク読み」事業を、当社の既存事業へ統合することを目的とし事業譲渡契約を締結することといたしました。これにより、「ソク読み」において配信する約 60 万点以上もの作品を当社サービスへ移管することで作品数の拡充を図ることが可能となり、直近の「Webtoon」制作スタジオの始動や翻訳機能・海外展開のノウハウを持つ子会社の取得などと掛け合わせ、当社がこれまでに培った技術と運営ノウハウを活用し、コンテンツ制作、テクノロジーを活用した配信課題の適正化および海外市場への展開を加速させ新規ビジネスの早期収益化と安定的な利益確保を実現し電子書籍市場におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。
（３）事業譲受日
2024年10月１日
（４）事業譲受の法的形式
取得対価を現金等の財産のみとする事業譲受
（５）事業譲受後企業の名称
and factory株式会社
（６）取得事業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、事業を取得したことによるものであります。
２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
譲渡元との守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,100千円
②発生原因
「ソク読み」事業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
５年間の定額法によっております。
５．譲受事業の資産・負債の項目及び金額
固定資産 6,100千円
６．連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間
2024年10月１日から2025年２月28日
(取得による企業結合)
当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、株式会社サウスワークスの株式を取得し、子会社化することを決議し、2024年８月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2024年９月１日を株式譲渡実行日として、議決権所有割合の80%を取得しております。
なお、本株式取得は、別途合意する日付にて、2025年９月（第２回株式取得）と2026年８月頃（第３回株式取得）の３段階に分けて行い、対象会社の100%子会社化を予定しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
（２）企業結合を行う主な理由
当社は2024年８月期から2026年８月期にわたる第二次中期経営計画において、「Turn the Gear」をスローガンに掲げており、ギアを上げて、柱となる新規事業のローンチを加速するフェーズにあります。その中の長期経営方針において、成長著しく市場規模も大きい海外市場への事業展開を計画しております。
その一環として、翻訳機能及び海外マーケットへの配信知見を持つ株式会社サウスワークスを子会社化することで、海外市場への事業展開を加速してまいります。
株式会社サウスワークスは、ゲームおよびマンガの翻訳によるローカライズ事業や、国内ゲーム開発会社と連携した海外プラットフォームでのパブリッシング事業を運営しております。ローカライズ事業では、コンテンツに対する高い理解を持つネイティブスタッフにより、コンテンツの魅力を最大限に引き出した翻訳を提供しております。また、パブリッシング事業では、英語圏を中心に展開しており、海外プラットフォームとのやり取りからユーザーの対応までワンストップでサービス提供を行うことを強みとしております。
本件により、株式会社サウスワークスが持つ翻訳技術及び海外パブリッシングノウハウを当社のマンガ事業へ活かすことで、海外市場に向けたサービス展開を強化してまいります。国内のみならず海外へと幅を広げることで、電子書籍市場におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。
（３）企業結合日
2024年９月１日 第１回目の株式取得
2025年９月１日 第２回目の株式取得
2026年８月頃 （予定） 第３回目の株式取得
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
株式会社サウスワークス
（６）取得する予定の議決権比率
2024年９月１日時点で議決権割合80%に相当する112株を42,000千円で取得しております。その後取得価額総額の上限を120,000千円として追加取得する予定です。追加取得の可否および金額は、両社間協議の上2025年８月頃および2026年８月頃に確定する予定です。
なお、取得価額につきましては、適切なデューデリジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得する予定です。
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年９月１日から2025年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 4,898千円
５．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
48,602千円
（２）発生原因
株式会社サウスワークスの今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当連結会計年度（2025年８月31日）
不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原状回復費用)を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法を用いており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。このため、該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、61,977千円であります。
当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。