○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（連結範囲の重要な変更） ……………………………………………………………………………………12
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等に関する注記） …………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当社グループの主要な事業領域である電子書籍市場については、2023年度の市場規模は6,449億円であり、そのうちコミックが占める割合は87.6％、2024年度の市場規模は6,703億円と前年度から3.9％増加し、そのうちコミックが占める割合も87.7％の5,878億円と市場全体としては伸びていますが、成長率は2023年度に続いて2024年度も一桁％となり、市場は成熟期に移行しているといえます。
また、2025年度の成長率は４％程度となると見られ、今後も緩やかに拡大基調で、2029年度までの年平均成長率は3.1％、市場規模は8,000億円弱になると予測されます。（インプレス総合研究所の「電子書籍ビジネス調査報告書2025」より）
このような環境の中、当社グループは、「日常に＆を届ける」をミッションとして掲げ、中核事業となるAPP事業において、主に大手出版社と共同開発したスマートフォン向けのマンガアプリの収益拡大に注力してまいりました。
当社グループにおいては、前事業年度に販売用不動産の売却売上を計上しており、当連結会計年度の売上高は大きく減少しましたが、不動産売却を除くベースにおいては、前事業年度から横ばいの結果で着地しました。営業利益は前事業年度の販売用不動産の売却に伴う一時的な評価損が縮小となる一方で、主力事業であるマンガ事業において、新規事業コストの投資が重なり営業損失で着地しました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,209,035千円、営業損失270,051千円、経常損失266,186千円、親会社株主に帰属する当期純損失326,080千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（APP事業）
当連結会計年度において、新規連結した株式会社サウスワークス、事業譲受した「ソク読み」課金売上、占い事業の「星ひとみの占い」「uraraca電話占い」がAPP事業の売上増加に寄与しました。
一方で、既存のマンガアプリ及びWEBサービスにでは、人気作品の完結による連載終了の影響を受け、MAU（注１）が減少しましたが、人気作品のメディア化及びオリジナル作品の販売が好調な事から課金ARPUならびに広告ARPU（注２）はともに伸長しました。
この結果、当連結会計年度におけるAPP事業の売上高は3,063,165千円、セグメント利益は59,926千円となりました。
（注）１．Monthly Active Userの略称であり、１ヶ月に一度でもアプリを利用したユーザーの数を指します。
２．Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。
当社グループのAPP事業において運営するスマートフォンアプリのうち、「マンガアプリ」の四半期毎の平均MAU数の推移は下表のとおりであります。
（単位：万人）
当連結会計年度において、円安の影響により外国籍の宿泊者数が好調に推移しており「&AND HOSTEL」の稼働率は引き続き高水準を維持し宿泊売上は堅調に推移しました。不動産アドバイザリー報酬及び宿泊物件の売買仲介手数料による売上も収受し、売上及び利益に寄与しました。
この結果、当連結会計年度におけるRET事業の売上高は119,087千円、セグメント利益は27,996千円となりました。
（その他事業）
主にマンガのIPを広告等に活用する事業を実施しております。
当連結会計年度におけるその他事業の売上高は26,783千円、セグメント損失は3,382千円となりました。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は2,020,456千円となりました。主な内訳は、現金及び預金860,671千円、売掛金533,725千円、立替金200,259千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は1,127,644千円となりました。主な内訳は、未払金466,464千円、長期借入金235,943千円、買掛金175,425千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は892,811千円となりました。主な内訳は、資本金801,818千円、資本剰余金800,460千円、利益剰余金△718,180千円であります。
なお、自己資本比率は43.9％となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、860,671千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、428,885千円となりました。これは主に非資金項目の修正として減損損失59,505千円による増加があった一方で、税金等調整前当期純損失320,466千円、未払消費税等の減少額191,896千円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、122,405千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出31,350千円、貸付による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出28,526千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、151,897千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出91,892千円、短期借入金の返済による支出60,000千円があったこと等によるものであります。
当社が事業を展開する領域においては、AI(人工知能)等の技術革新のスピードが早く、また、市場が成熟期に移行しており、今後市場環境の変化に応じて柔軟に適応することが重要と考えられます。
当社が今後さらに業容を拡大し、成長と発展を遂げるために、当社の経営陣は、変化の激しい環境の中で様々な課題に対処していく必要があることを認識し、今後も価値の高いサービスの展開と成長への投資を積極的に行い、「成長性と収益性の両立」を継続することで企業価値の最大化を図ってまいります。
2026年８月期以降も継続して、既存マンガ事業における利益確保及びエンタメ事業・RET事業の更なる成長による業容拡大、新規事業の創出による収益改善を図ってまいります。
APP事業においては、成熟期に差し掛かりつつある既存マンガアプリは利益を確実に作り出していくフェーズへと移行し、マンガアプリ自体の成長と新規事業への投資のバランスをとった事業運営をしてまいります。
更に、マンガ事業においては新たな事業領域への進出を図ってまいります。具体的には、大手出版社と協業しIPを活用した新たなビジネスの展開や情報管理の効率化を図るシステム開発の検討及び、縦スクロールマンガの受託制作から知見を深め、オリジナルIPの創出等ビジネスモデルを確立することで新たな収益源の確保を図ってまいります。
また、「uraraca」や「星ひとみの占い」を展開するエンタメ事業の収益拡大にも注力してまいります。特に、リリース以降堅調に推移してきた占い事業については、積極的な広告宣伝費等の投資を通じて既存のサービスの更なる成長を目指すとともに、占い領域における新たなサービス展開を図ることで事業規模の拡大を目指してまいります。
RET事業におきましては、「&AND HOSTEL」の運営受託や宿泊施設の利活用によるマネタイズ及び、不動産の仲介やコンサルティングの分野で収益源確保に取り組んでまいります。
このような状況の下、当社グループの2026年８月期の連結業績予想は、売上高3,072百万円（対前期比4.2％減）、営業利益０百万円（前年同期は営業損失270百万円）、経常利益０百万円（前年同期は経常損失266百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益０百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失326百万円）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結範囲の重要な変更)
当連結会計年度より、株式会社サウスワークスの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更に関する注記)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。
(連結損益計算書関係)
※ 収益の計算方法の変更に伴う利益
当連結会計年度において、APPセグメントの一部取引先との間で、取引先からの要請に基づき当社の広告収益の計算方法を見直す事に合意した為、収益の計算方法の変更に伴う利益28,135千円を特別利益に計上しております。
(セグメント情報等に関する注記)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
各報告セグメントは、それぞれ特徴の異なる商品を取り扱っており、収益・財務構造及び営業戦略が異なることから、それぞれ独立した報告セグメントとしております。
APP事業は、主に、アプリの開発及び運営、アプリ内のモバイル広告枠の販売、インターネット広告の代理サービス等を行っております。
RET事業は、主に、スマートホステル「&AND HOSTEL」の企画開発及び運営、不動産アドバイザリー業務等を行っております。
当社は、株式会社サウスワークスの株式を取得し、同社を新たに連結の範囲に含め、「APP事業」の報告セグメントに追加しております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に係るセグメント情報は記載しておりません。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失ベースの数値であります。
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にマンガのIPを広告等に活用する事業であります。
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社備品の取得価額であります。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（のれんの金額の重要な変動）
当連結会計年度において、株式会社サウスワークスの株式を取得し連結の範囲に含めたことにより、「APP事業」において、のれんが38,882千円増加しております。
(１株当たり情報)
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
当社は、2025年10月15日開催の取締役会において、2025年11月26日開催の第11回定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議しております。
１．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
現在まで生じていた繰越利益剰余金の欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性を図り、適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性の向上を目指しながら、柔軟かつ機動的な株主還元策等を実施できる体制を確保するためであります。
２．資本金の額の減少の内容
（１）減少する資本金の額
資本金の額801,818,885円のうち、731,818,885円を減少して、70,000,000円とし、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
なお、減資の効力発生日までに、当社が株式を発行した場合又は当社に対して新株予約権の行使があった場合、減少後の資本金の額が変動いたします。
（２）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少します。
（３）資本金の額の減少が効力を生ずる日
2026年１月５日を予定しております。
３．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件に、上記２.（１）の振り替えられたその他資本剰余金のうち、715,702,701円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
（１）処分する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 715,702,701円
（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 715,702,701円
（３）剰余金の処分が効力を生ずる日
2026年１月５日を予定しております。
４．日程
取締役会決議 2025年10月15日
株主総会開催日 2025年11月26日（予定）
債権者異議申述公告日 2025年11月27日（予定）
債権者異議申述最終期日 2025年12月29日（予定）
効力発生日 2026年１月５日（予定）