## 第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日）の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応する体制を構築するため、社内規程やマニュアルを整備し、監査法人等主催の研修へ参加しております。

### １【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 14,241 | 1,847,006
受取手形 | － | 4,874
売掛金 | － | 2,304,480
商品 | － | 3,694,897
前払費用 | － | 43,640
未収還付法人税等 | 402,803 | －
繰延税金資産 | 4,294 | 302,141
その他 | － | ※２ 43,356
貸倒引当金 | － | △6,466
流動資産合計 | 421,338 | 8,233,931
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | － | 1,174,534
減価償却累計額 | － | △1,037,620
建物（純額） | － | 136,914
工具、器具及び備品 | － | 69,314
減価償却累計額 | － | △57,400
工具、器具及び備品（純額） | － | 11,913
土地 | － | 5,940
リース資産 | － | 2,051,828
減価償却累計額 | － | △1,106,413
リース資産（純額） | － | 945,414
有形固定資産合計 | － | 1,100,182
無形固定資産 |  |
のれん | － | 3,129,211
ソフトウエア | － | 56,064
リース資産 | － | 120,575
その他 | － | 15,766
無形固定資産合計 | － | 3,321,618
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | － | 29,163
関係会社株式 | ※１ 1,740,914 | 12,489
破産更生債権等 | － | 49,431
長期前払費用 | － | 23,052
差入保証金 | － | 1,076,400
保険積立金 | － | 153,937
繰延税金資産 | － | 155,412
その他 | － | 69,526
貸倒引当金 | － | △42,241
投資その他の資産合計 | 1,740,914 | 1,527,170
固定資産合計 | 1,740,914 | 5,948,972
資産合計 | 2,162,253 | 14,182,903

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | － | 2,698,661
1年内返済予定の長期借入金 | － | 450,000
リース債務 | － | 383,799
未払金 | － | ※２ 489,736
未払費用 | － | 533,324
未払法人税等 | － | 381,526
未払消費税等 | － | 68,547
賞与引当金 | － | 89,062
返品調整引当金 | － | 12,814
ポイント引当金 | － | 39,124
その他 | － | 116,654
流動負債合計 | － | 5,263,251
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 4,325,000
リース債務 | － | 792,162
退職給付引当金 | － | 242,075
その他 | － | 3,755
固定負債合計 | － | 5,362,993
負債合計 | － | 10,626,245
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,000 | 218,307
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 10,000 | 266,271
その他資本剰余金 | 1,557,710 | 1,557,710
資本剰余金合計 | 1,567,710 | 1,823,982
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 583,103 | 1,515,773
利益剰余金合計 | 583,103 | 1,515,773
株主資本合計 | 2,160,813 | 3,558,063
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | － | △2,845
評価・換算差額等合計 | － | △2,845
新株予約権 | 1,440 | 1,440
純資産合計 | 2,162,253 | 3,556,657
負債純資産合計 | 2,162,253 | 14,182,903

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2017年３月１日 至　2018年２月28日) | 当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
売上高 | － | 29,700,888
売上原価 |  |
合併による商品受入高 | － | 2,995,652
当期商品仕入高 | － | 14,458,071
合計 | － | 17,453,723
商品期末たな卸高 | － | ※２ 3,694,897
売上原価合計 | － | 13,758,825
返品調整引当金繰入額 | － | 12,814
返品調整引当金戻入額 | － | 8,262
売上総利益 | － | 15,937,510
販売費及び一般管理費 | ※３ 1,247 | ※１,※３ 14,312,492
営業利益又は営業損失（△） | △1,247 | 1,625,018
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 3
受取配当金 | ※１ 593,098 | 152
保険解約返戻金 | － | 7,496
仕入割引 | － | 2,648
受取賃貸料 | － | 3,029
雑収入 | － | 6,782
営業外収益合計 | 593,099 | 20,112
営業外費用 |  |
支払利息 | － | 72,704
金融手数料 | － | 4,206
合併関連費用 | － | 15,954
上場関連費用 | － | 40,019
為替差損 | － | 436
賃貸費用 | － | 2,573
雑損失 | － | 4,060
営業外費用合計 | － | 139,956
経常利益 | 591,852 | 1,505,174
特別利益 |  |
抱合せ株式消滅差益 | － | 875,840
特別利益合計 | － | 875,840
特別損失 |  |
固定資産除却損 | － | ※４ 17,831
減損損失 | － | ※５ 45,754
解約違約金 | － | 550
特別損失合計 | － | 64,135
税引前当期純利益 | 591,852 | 2,316,879
法人税、住民税及び事業税 | 950 | 576,680
法人税等調整額 | △4,294 | △62,323
法人税等合計 | △3,344 | 514,357
当期純利益 | 595,196 | 1,802,522

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 10,000 | 3,131,010 | 3,141,010 | △12,092 | △12,092 | 3,138,917
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △1,573,299 | △1,573,299 |  |  | △1,573,299
当期純利益 |  |  |  |  | 595,196 | 595,196 | 595,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △1,573,299 | △1,573,299 | 595,196 | 595,196 | △978,103
当期末残高 | 10,000 | 10,000 | 1,557,710 | 1,567,710 | 583,103 | 583,103 | 2,160,813

| 新株予約権 | 純資産合計
当期首残高 | － | 3,138,917
当期変動額 |  |
剰余金の配当 |  | △1,573,299
当期純利益 |  | 595,196
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,440 | 1,440
当期変動額合計 | 1,440 | △976,663
当期末残高 | 1,440 | 2,162,253

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 10,000 | 10,000 | 1,557,710 | 1,567,710 | 583,103 | 583,103 | 2,160,813
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
合併による増加 |  | 47,964 |  | 47,964 |  |  | 47,964
新株の発行 | 208,307 | 208,307 |  | 208,307 |  |  | 416,614
剰余金の配当 |  |  |  | － | △869,851 | △869,851 | △869,851
当期純利益 |  |  |  | － | 1,802,522 | 1,802,522 | 1,802,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 208,307 | 256,271 | － | 256,271 | 932,670 | 932,670 | 1,397,249
当期末残高 | 218,307 | 266,271 | 1,557,710 | 1,823,982 | 1,515,773 | 1,515,773 | 3,558,063

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等
当期首残高 | － | － | 1,440 | 2,162,253
当期変動額 |  |  |  |
合併による増加 |  |  |  | 47,964
新株の発行 |  |  |  | 416,614
剰余金の配当 |  |  |  | △869,851
当期純利益 |  |  |  | 1,802,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,845 | △2,845 | － | △2,845
当期変動額合計 | △2,845 | △2,845 | － | 1,394,403
当期末残高 | △2,845 | △2,845 | 1,440 | 3,556,657

##### ④【キャッシュ・フロー計算書】

| （単位：千円）
| 当事業年度 (自　2018年３月１日 至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |
税引前当期純利益 | 2,316,879
減価償却費 | 477,711
差入保証金償却額 | 86,142
減損損失 | 45,754
のれん償却額 | 177,964
抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △875,840
固定資産除却損 | 17,831
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △382
賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,270
返品調整引当金の増減額（△は減少） | 4,552
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 22,458
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 18,442
受取利息及び受取配当金 | △155
支払利息 | 72,704
売上債権の増減額（△は増加） | △167,782
たな卸資産の増減額（△は増加） | △699,245
仕入債務の増減額（△は減少） | 139,432
未払費用の増減額（△は減少） | 12,252
未払消費税等の増減額（△は減少） | 25,934
その他 | 111,137
小計 | 1,784,521
利息及び配当金の受取額 | 155
利息の支払額 | △69,816
法人税等の支払額 | △566,687
法人税等の還付額 | 403,753
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,551,927
投資活動によるキャッシュ・フロー |
有形固定資産の取得による支出 | △153,077
無形固定資産の取得による支出 | △41,469
投資有価証券の取得による支出 | △1,327
保険積立金の積立による支出 | △29,627
差入保証金の差入による支出 | △213,860
差入保証金の回収による収入 | 12,960
その他 | △33,072
投資活動によるキャッシュ・フロー | △459,474
財務活動によるキャッシュ・フロー |
長期借入金の返済による支出 | △425,000
株式の発行による収入 | 416,614
リース債務の返済による支出 | △352,020
配当金の支払額 | △869,851
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,230,257
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △137,804
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,241
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | ※２ 1,970,569
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,847,006

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

⑴　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵　その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

⑴　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

⑵　原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

⑶　貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

⑴有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３年～54年

工具、器具及び備品　　３年～15年

但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

⑵無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑶リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵ 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑶ 返品調整引当金

将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

⑷　ポイント引当金

将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑸　退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。

５．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間（20年）にわたって定額法により償却しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する投資からなっております。

７．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年２月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
関係会社株式（注） | 1,740,914 千円 | －千円

（注）子会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ②）の金融機関からの借入金5,200,000千円に対して担保を供しております。

２　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2019年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

②　2018年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

３　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
貸出コミットメントの総額 | －千円 | 1,500,000千円
借入実行残高 | － | －
差引額 | － | 1,500,000

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
流動資産 その他 流動負債 未払金 | －千円 －千円 | 5,025千円 5,243千円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
関係会社への支払手数料 | －千円 | 79,200千円
関係会社からの雑収入 | － | 1,200
関係会社からの受取配当金 | 593,098 | －

※２　期末たな卸は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
| －千円 | 551,874 千円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
従業員給料及び手当 | －千円 | 5,329,922 千円
賞与引当金繰入額 | － | 89,062
退職給付費用 | － | 69,362
減価償却費 | － | 477,711
のれん償却額 | － | 177,964
地代家賃 | － | 2,702,759
ポイント引当金繰入額 | － | 22,458
租税公課 | 138 | 107,900
支払手数料 | 86 | 570,881
顧問料 | 1,022 | 38,558
貸倒引当金繰入額 | － | △382

| 前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
販売費 | 0％ | 32.8％
一般管理費 | 100 | 67.2

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物 | －千円 | 1,537千円
リース資産（有形固定資産） | － | 13,642
撤去費用等 | － | 2,651
計 | － | 17,831

※５　減損損失

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額（千円）
北海道 | 店舗内装設備（４店舗） | 建物等 | 4,902
宮城県 | 店舗内装設備（１店舗） | 建物等 | 370
群馬県 | 店舗内装設備（１店舗） | 建物等 | 331
埼玉県 | 店舗内装設備（４店舗） | 建物等 | 796
千葉県 | 店舗内装設備（３店舗） | 建物等 | 1,654
東京都 | 店舗内装設備（21店舗） | 建物等 | 4,822
神奈川県 | 店舗内装設備（３店舗） | 建物等 | 2
石川県 | 店舗内装設備（１店舗） | 建物等 | 0
静岡県 | 店舗内装設備（８店舗） | 建物等 | 6,127
愛知県 | 店舗内装設備（６店舗） | 建物等 | 1,551
三重県 | 店舗内装設備（２店舗） | 建物等 | 117
京都府 | 店舗内装設備（４店舗） | 建物等 | 519
大阪府 | 店舗内装設備（13店舗） | 建物等 | 9,439
兵庫県 | 店舗内装設備（５店舗） | 建物等 | 7,586
奈良県 | 店舗内装設備（４店舗） | 建物等 | 473
岡山県 | 店舗内装設備（２店舗） | 建物等 | 0
広島県 | 店舗内装設備（１店舗） | 建物等 | 0
愛媛県 | 店舗内装設備（２店舗） | 建物等 | 0
福岡県 | 店舗内装設備（８店舗） | 建物等 | 2,809
大分県 | 店舗内装設備（１店舗） | 建物等 | 0
鹿児島県 | 店舗内装設備（４店舗） | 建物等 | 4,247
計 | 45,754

収益性が著しく低下した店舗について資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額45,754千円（建物41,833千円、長期前払費用3,475千円、その他445千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

（グルーピングの方法）

当社は原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共有資産としております。

（経緯）

減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法等）

回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上いたしました。

###### （株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 315,101 | － | － | 315,101
合計 | 315,101 | － | － | 315,101

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 (親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,440
合計 | － | － | － | － | － | 1,440

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2017年９月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,573,299 | 4,993 | 2017年８月31日 | 2017年９月８日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 399,863 | 利益剰余金 | 1,269 | 2018年２月28日 | 2018年５月31日

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 315,101 | 9,591,729 | － | 9,906,830
合計 | 315,101 | 9,591,729 | － | 9,906,830

(注）１．2018年３月１日旧ナルミヤ②との吸収合併に伴い5,710株増加しております。

２．2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の株式分割を行ったことにより9,303,519株増加しております。

３．2018年９月５日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行により、発行済株式総数が282,500株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当事業年度末残高 （千円）
当事業年度期首 | 当事業年度増加 | 当事業年度減少 | 当事業年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 1,440
合計 | － | － | － | － | － | 1,440

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 399,863 | 1,269 | 2018年２月28日 | 2018年５月31日
2018年６月29日 取締役会 | 普通株式 | 469,988 | 1,465 | 2018年６月29日 | 2018年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2019年５月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 307,111 | 利益剰余金 | 31 | 2019年２月28日 | 2019年５月31日

###### （キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

| 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定 | 1,847,006千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | －
現金及び現金同等物 | 1,847,006

※２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

当事業年度　（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当事業年度に合併した株式会社ナルミヤ・インターナショナルより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。なお、合併により増加した資本準備金は47,964千円であります。

流動資産 |  | 7,459,180千円
固定資産 |  | 5,685,037
資産合計 |  | 13,144,217
流動負債 |  | 4,855,938
固定負債 |  | 5,623,558
負債合計 |  | 10,479,497

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、売場設備（建物）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期借入金は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金の調達を目的としたものであります。なお、長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について与信限度額を設定し、担当部門と経理部門が連携して取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づいて経理部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役会への報告を行うともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2018年２月28日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 14,241 | 14,241 | －
(2）未収還付法人税等 | 402,803 | 402,803 | －
資産計 | 417,044 | 417,044 | －

（注） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）未収還付法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（2019年２月28日）

| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
(1）現金及び預金 | 1,847,006 | 1,847,006 | －
(2）受取手形 | 4,874 | 4,874 | －
(3）売掛金 | 2,304,480 | 2,304,480 | －
(4）投資有価証券 | 29,163 | 29,163 | －
(5）差入保証金(*1) | 1,478,815 | 1,478,815 | －
資産計 | 5,664,340 | 5,664,340 | －
(1）買掛金 | 2,698,661 | 2,698,661 | －
(2）リース債務(*2) | 1,175,962 | 1,145,589 | △30,373
(3）長期借入金(*3) | 4,775,000 | 4,775,027 | 27
負債計 | 8,649,624 | 8,619,278 | △30,345

(*1)貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額402,415千円であります。

(*2)１年内返済予定のリース債務を含めております。

(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5）差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務相当額控除前）を、期末日直近の国債の利回り（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算出しております。その結果、時価と当該帳簿価額との間に差額は発生しておりません。

負　債

(1）買掛金

買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース債務、(3）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分 | 前事業年度 （2018年２月28日） | 当事業年度 （2019年２月28日）
関係会社株式 | 1,740,914 | －

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2019年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,847,006 | － | － | －
受取手形 | 4,874 |  |  |
売掛金 | 2,304,480 | － | － | －
合計 | 4,156,361 | － | － | －

４．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2019年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 450,000 | 475,000 | 500,000 | 3,350,000 | － | －
リース債務 | 383,799 | 329,060 | 244,153 | 161,385 | 51,221 | 6,341
合計 | 833,799 | 804,060 | 744,153 | 3,511,385 | 51,221 | 6,341

###### （有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（貸借対照表計上額12,489千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（2019年２月28日）

| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 29,163 | 33,264 | △4,101
小計 | 29,163 | 33,264 | △4,101
合計 | 29,163 | 33,264 | △4,101

###### （デリバティブ取引関係）

当事業年度（2019年２月28日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | －千円
合併による受入額 | 214,729
勤務費用 | 38,627
利息費用 | 1,696
数理計算上の差異の発生額 | 41,779
退職給付の支払額 | △18,516
退職給付債務の期末残高 | 278,316

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 当事業年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 | 278,316千円
未認識数理計算上の差異 | △36,240
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 242,075
退職給付引当金 | 242,075
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 242,075

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用 | 38,627千円
利息費用 | 1,696
数理計算上の差異の費用処理額 | △3,364
確定給付制度に係る退職給付費用 | 36,959

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 当事業年度 （2019年２月28日）
割引率 | 0.79％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度32,403千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。なお、2018年６月29日付の株式分割（普通株式１株につき30株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 子会社(旧ナルミヤ②)取締役　　２名 子会社(旧ナルミヤ②)従業員　　20名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　　216,000株
付与日 | 2017年３月10日
権利確定条件 | (1) 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」とする。)は、新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて、以下に定める事由のいずれかが生じた場合には、未行使の全ての新株予約権を行使することができない。 ① 行使価額を下回る価額を１株当たりの払込金額とする当社普通株式の発行又は処分(以下「発行等」という。)が行われた場合(但し、払込金額が特に有利な金額である場合、株主割当てによる場合その他その時点における普通株式の公正な価値とは異なる払込金額で発行等が行われた場合を除く。) ② 当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、１株当たり行使価額を下回る価格を対価とする普通株式の売買その他の取引が行われた場合(但し、その時点における普通株式の公正な価値とは異なる価格により取引が行われた場合を除く。) ③ 当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき ④ 当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法、類似会社比較法その他公正と認められる手法により評価された当社普通株式の１株当たりの公正な価額が、行使価額を下回ったとき(但し、当該評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項に該当するか否かを判断するものとする。) (2) 新株予約権の行使時において、新株予約権者が当社の取締役または従業員(以下「取締役等」という。)の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、当社の取締役等の地位を有しなくなった時点までに、在任中著しく当社の業績への貢献があったとして当社が認める場合等正当な理由があるとして当社の取締役会が個別に承認した場合は、この限りではない。 (3) 新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は、相続されないものとする。 (4) 新株予約権者は、一度の手続において当該新株予約権者が保有する新株予約権の全部又は一部を行使することができるものとする。但し、１個の新株予約権の一部について行使することはできないものとする。

| 第１回新株予約権
権利確定条件 | (5) 新株予約権者は、(i)本会社の普通株式が金融商品取引所に売出しにより上場(以下「本会社株式上場」という。)された場合、上場の日から６か月経過後に限り、または(ii)日本産業第四号投資事業有限責任組合（但し、本会社と株式会社ナルミヤ・インターナショナル（以下、「ナルミヤ」という。）との間で吸収合併（以下、「本合併」という。）が行われる以前は、日本産業第四号投資事業有限責任組合及び本会社をいうものとする。以下同じ。）が、その保有するナルミヤ（但し、本合併が行われた場合、その効力発生後は、本合併の存続会社をいうものとする。以下同じ。）の株式の全てを第三者に対して譲渡する場合（但し、本予約権者、本会社及び日本産業第四号投資事業有限責任組合その他の当事者の間の2017年３月10日付株主・新株予約権者間契約（以下「本株主・新株予約権者間契約」という。）に基づき、本予約権者がその保有する新株予約権を売却しなければならない場合に限る。）（以下、(ii)に定める日本産業第四号投資事業有限責任組合による本会社の普通株式の譲渡を「本株式譲渡」という。）には株式譲渡の実行日(但し、本会社の取締役会が別途本新株予約権を行使することができる日を定めた場合はその日)（以下「株式譲渡時行使日」という。)に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。但し、(ii)の場合には、本会社が別途指定する日までに新株予約権行使の意思表示を書面で本会社に通知した場合にのみ、かつ別途本会社が指定する条件に従ってのみ、本新株予約権を行使することができ、株式譲渡時行使日の翌日以降は、本予約権者は本新株予約権を行使することができないものとし、株式譲渡時行使日の翌日付けで本新株予約権は全て放棄されたものとみなす。 (6) 新株予約権者は、(i)上場の場合には上場の日の前日、または(ii)株式譲渡の場合には株式譲渡時行使日の前日において保有する当社普通株式数(新株予約権者がナルミヤ・インターナショナル従業員持株会の会員の場合には、当該持株会における持分株数を含む。)の２倍の数(１個未満の端数は切り捨てる。)を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。また、保有する当社普通株式数(新株予約権者がナルミヤ・インターナショナル従業員持株会の会員の場合には、当該持株会における持分株数を含む。)が200の場合は、200を99で除した割合を乗じた数(１個未満の端数は切り捨てる。)を上限として、新株予約権を行使することができるものとする。かかる上限を超える数の新株予約権については、以降新株予約権者はこれを行使することができないものとし、上場の日または株式譲渡時行使日付けでかかる行使することができない新株予約権は放棄されたものとみなす。
対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2017年３月17日から 2028年５月10日まで

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　　　　 (株) |
前事業年度末 | 216,000
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | 216,000
権利確定後　　　　　　　　　 (株) |
前事業年度末 | －
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | －
未行使残 | －

②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　　　　(円) | 334
行使時平均株価　　　　　　　　(円) | －
付与日における公正な評価単価　(円) | －

（注）当社は2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は１株当たり10,000円から334円へと変更されております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与時点において当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を本源的価値の見積りによっております。発行価格は、モンテカルロ・シミュレーションにより算定した価格を参考に決定した価格であります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計　　　　　　　　212,760千円

(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2018年２月28日） |  | 当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産 | 千円 |  | 千円
たな卸資産評価損 | － |  | 166,566
賞与引当金等 | － |  | 30,859
貸倒引当金 | － |  | 14,914
未払事業税 | － |  | 24,452
未払費用 | － |  | 51,450
退職給付引当金 | － |  | 74,123
減価償却超過額 | － |  | 38,389
減損損失 | － |  | 41,633
資産除去債務（差入保証金） | － |  | 123,219
その他 | － |  | 38,424
繰越欠損金 | 4,294 |  | －
繰延税金資産小計 | 4,294 |  | 604,033
評価性引当額 | － |  | △144,416
繰延税金資産合計 | 4,294 |  | 459,617
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | － |  | 2,064
繰延税金負債合計 | － |  | 2,064
繰延税金資産の純額 | － |  | 457,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2018年２月28日） |  | 当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率 | 30.86　％ |  | 30.86　％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  | 0.45
住民税均等割 | 0.16 |  | 1.20
のれん償却額 | － |  | 2.37
評価性引当額 | △0.59 |  | 0.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.93 |  | △0.00
子会社の合併による影響 | － |  | △11.67
税額控除 | － |  | △1.85
その他 | △0.07 |  | 0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.57 |  | 22.20

###### （持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

当社は、2018年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併いたしました。また、同日をもって当社は株式会社ナルミヤ・インターナショナルに商号変更を行いました。

⑴　結合当事企業の名称

結合当事企業の名称：株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ②）

⑵　対象となる事業の内容

ベビー・子供服の企画販売事業

⑶　企業結合日

2018年３月１日

⑷　企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ②）は消滅いたしました。

⑸　結合後企業の名称

存続会社である当社は、合併日をもって株式会社ナルミヤ・インターナショナルに商号を変更しております。

⑹　取引の目的を含む取引の概要

当社における事業再編の一環として、経営資源の集中と組織運営の強化及び効率化を図ることを目的としております。

⑺　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

###### （資産除去債務関係）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、２～７年を用いております。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は86,142千円であり、当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は402,415 千円であります。

###### （賃貸等不動産関係）

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

⑴　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

⑵　有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産 | 228.58円 | 358.86円
１株当たり当期純利益 | 62.96円 | 184.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | 181.76円

（注）１．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式は2018年９月６日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日） | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益（千円） | 595,196 | 1,802,522
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る当期純利益（千円） | 595,196 | 1,802,522
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,453,030 | 9,760,549
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | － | 156,341
（うち新株予約権（株）） | （－） | （156,341）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権１種類（新株予約権の数216,000個） | －

###### （重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2019年３月５日開催の取締役会において、株式会社ハートフィールの全株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき、３月29日に同社の全株式を取得しております。

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ハートフィール

事業の内容　　　　　子供服の製造販売

②　企業結合を行った主な理由

株式会社ハートフィールは、小中学生の男児向けアパレルブランド「GLAZOS（グラソス）」を自社のeコマースを中心に事業展開しており、新たな男児向けブランドの展開を進めたい当社のブランド戦略上、同社の男児ブランド「GLAZOS（グラソス）」を取込むことにより、更なる事業拡大を図りました。

③　企業結合日

2019 年３月29日（株式取得日）

2019年３月１日（みなし取得日）

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100％を取得し支配を獲得するためであります。

（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価現金　　　620百万円

取得原価 620百万円

（3）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　９百万円

（4）発生予定のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（5）企業結合日に受け入れる予定の資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

##### ⑤【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高（千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | 1,230,421 | 55,886 (41,833) | 1,174,534 | 1,037,620 | 95,674 | 136,914
工具、器具及び備品 | － | 69,314 | － | 69,314 | 57,400 | 3,695 | 11,913
土地 | － | 5,940 | － | 5,940 | － | － | 5,940
リース資産 | － | 2,078,478 | 26,650 | 2,051,828 | 1,106,413 | 341,331 | 945,414
有形固定資産計 | － | 3,384,155 | 82,536 (41,833) | 3,301,618 | 2,201,435 | 440,701 | 1,100,182
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
のれん | － | 3,559,292 | － | 3,559,292 | 430,081 | 177,964 | 3,129,211
ソフトウエア | － | 396,484 | － | 396,484 | 340,419 | 20,987 | 56,064
リース資産 | － | 136,811 | － | 136,811 | 16,235 | 15,989 | 120,575
その他 | － | 15,800 | － | 15,800 | 33 | 33 | 15,766
無形固定資産計 | － | 4,108,388 | － | 4,108,388 | 786,770 | 214,974 | 3,321,618

（注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．「当期増加額」には、合併による増加額が次のとおり含まれております。

有形固定資産

建物　　　　　　　　　　　1,088,578千円

工具、器具及び備品　　　　 　57,320千円

土地　　　　　　　　　　　　　5,940千円

リース資産　　　　　　　　1,613,404千円

無形固定資産

のれん　　　　　　　　　　3,559,292千円

ソフトウエア　　　　　　　　360,815千円

リース資産　　　　　　　　　　7,400千円

その他　　　　　　　　　　　 10,000千円

３．当期増減額のうち、合併による増加額を除く主なものは次のとおりであります。

建物 | 増加額（千円） | 店舗内装設備 | 131,604 | 本社設備 | 10,238
減少額（千円） | 店舗内装設備 | 14,053 |  |
リース資産 （有形固定資産） | 増加額（千円） | 店舗内装設備 | 398,194 | 本社設備 | 66,879
減少額（千円） | 店舗内装設備 | 26,650 |  |
ソフトウエア | 増加額（千円） | ＥＣシステム構築 | 12,224 | 基幹システム構築 | 5,880
リース資産 （無形固定資産） | 増加額（千円） | 店舗内装設備 | 129,411 |  |

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | － | 450,000 | 1.28 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | － | 383,799 | 2.21 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 4,325,000 | 1.46 | 2020年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | 792,162 | 1.60 | 2020年～2025年
合計 | － | 5,950,962 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 475,000 | 500,000 | 3,350,000 | －
リース債務 | 329,060 | 244,153 | 161,385 | 51,221

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | － | 55,556 | － | 6,848 | 48,708
賞与引当金 | － | 179,394 | 90,332 | － | 89,062
返品調整引当金 | － | 21,077 | 8,262 | － | 12,814
ポイント引当金 | － | 55,790 | 16,666 | － | 39,124

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

２．当期増加額には、合併による増加額が次のとおり含まれております。

貸倒引当金　　　　　 49,090千円

賞与引当金　　　　　 90,332千円

返品調整引当金　　　　8,262千円

ポイント引当金　　　 16,666千円

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産の部

イ．現金及び預金

区分 | 金額（千円）
現金 | 14,078
預金 |
当座預金 | 1,484,531
普通預金 | 308,506
別段預金 | 39,891
小計 | 1,832,928
合計 | 1,847,006

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
株式会社伊予鉄髙島屋 | 3,755
株式会社ピッコロ | 1,118
合計 | 4,874

期日別内訳

期日別 | 金額（千円）
2019年３月 | 218
４月 | 3,805
５月 | 50
６月 | 150
７月 | 250
８月 | 400
合計 | 4,874

ハ．売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額（千円）
イオンモール株式会社 | 224,535
株式会社ＺＯＺＯ | 156,619
株式会社髙島屋 | 138,897
三井不動産商業マネジメント株式会社 | 96,179
楽天株式会社 | 82,271
その他 | 1,604,977
合計 | 2,304,480

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円） | 当期発生高 （千円） | 当期回収高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 回収率（％） | 滞留期間（日）
(A) | (B) | (C) | (D) |
(C) | × 100
(A) ＋ (B)
| (A) ＋ (D) |
| ２ |
| (B) |
| 365 |
－ | 34,203,154 | 31,898,674 | 2,304,480 | 93.3 | 12.3

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ．商品

品目 | 金額（千円）
子供服及びその周辺雑貨 | 3,694,897
合計 | 3,694,897

②　固定資産の部

イ．のれん

相手先 | 金額（千円）
株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ①） | 3,129,211
合計 | 3,129,211

ロ．差入保証金

相手先 | 金額（千円）
イオンモール株式会社 | 281,559
三井不動産株式会社 | 205,905
芝パークリーシングOne合同会社 | 150,966
イオンリテール株式会社 | 70,760
株式会社イトーヨーカ堂 | 33,921
その他 | 333,287
合計 | 1,076,400

③　流動負債の部

イ．買掛金

相手先 | 金額（千円）
興和株式会社 | 582,996
豊島株式会社 | 480,352
モリリン株式会社 | 330,967
株式会社ヤギ | 304,589
三共生興アパレルファッション株式会社 | 153,048
その他 | 846,706
合計 | 2,698,661

#### （３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度
売上高（千円） | 6,613,279 | 13,220,312 | 20,405,403 | 29,700,888
税引前四半期（当期）純利益（千円） | 1,251,867 | 1,042,602 | 1,672,142 | 2,316,879
四半期（当期）純利益 （千円） | 1,101,115 | 913,147 | 1,328,681 | 1,802,522
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 114.41 | 94.88 | 136.80 | 184.67

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失（△）（円） | 114.41 | △19.53 | 42.01 | 47.87

（注）１．当社は、2018年９月６日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、2018年６月29日付で普通株式１株につき30株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。