## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

①　収益力の向上

a　ブランドポートフォリオの構築

子供服の分野において、多様なライフスタイルへ対応し、収益が最大となるブランドポートフォリオを構築していきます。

b　販売チャネルポートフォリオの構築

子供とその家族の多様なライフスタイルに適した購買場所へ出店し、収益が最大となる最適な販売チャネルポートフォリオを構築いたします。（百貨店、ショッピングセンター、アウトレット、eコマースなど）

c　生産・物流の効率化

(a）国内物流機能の集約と効率化を目指します。

(b）当社は、国内商社及びOEM会社経由での生産管理を行っておりますので、取引先と連携することで中国集中から他国への展開も検討いたします。

②　人材育成方針

a　当社はSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の育成・強化が競争優位の源泉であると考えております。そのため、販売員への研修、他店舗での成功事例などの情報共有を強化することで、接客能力の向上を図ります。

b ターゲットとなる子供・家族のライフスタイルの変化流れを読み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。

c　また、事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ってまいります。

③　企業体質の強化

新市場開拓、新カテゴリーの開発への挑戦、海外市場進出への挑戦を進めることで、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。

(2）経営戦略等

当社は、子供服業界において、マルチチャネル、マルチブランド展開を推進しております。従いまして、販売チャネル、ブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいります。

さらに今後は、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ（洋服）からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフスタイル企業へと成長したいと思います。

具体的なコト・サービスの１つとして、フォトスタジオを2018年９月にオープンしました。日常の幸せな風景を、素敵なスタジオで、思い出として写真を撮っていただくサービスであります。当社の洋服を購入していただいたお客様に、その洋服を着て写真を撮っていただく、あるいは、フォトスタジオで当社の洋服をレンタルしていただき、写真を撮った後に購入していただくという、既存事業とのシナジーも見込んでおります。

(3）経営指標

当社は、収益性の指標として、売上高営業利益率（経営の効率性）及びEBITDA（収益力）を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル、マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2015年２月期から2019年２月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。

(単位：千円）

回　次 | 第20期(連結) | 第21期(連結) | 第１期(連結) | 第２期(連結) | 第３期(非連結)
決　算　年　月 | 2015年２月期 | 2016年２月期 | 2017年２月期 | 2018年２月期 | 2019年２月期
営　業　利　益 (売上高営業利益率％) | 748,102 （4.2) | 881,161 （4.3) | 1,157,450 （4.9) | 1,404,974 （5.2) | 1,625,018 （5.5)
E B I T D A | 1,113,469 | 1,346,980 | 1,874,371 | 2,108,765 | 2,398,079

(注)１．第１期については、2016年10月１日に当社の連結子会社である旧ナルミヤ②（エヌジェイホールディングス２株式会社）が旧ナルミヤ①を吸収合併しましたが、旧ナルミヤ①の業務を主たる業務として継続して行っているため、当該企業結合が2017年２月期の期首に完了したと仮定して算定された連結損益を記載しております。

２．第３期については、2018年３月１日に当社が旧ナルミヤ②を吸収合併したことにより、連結子会社がなくなったため、連結財務諸表は作成しておりません。

３．EBITDA：営業利益＋減価償却費＋リース減価償却費＋のれん償却額＋長期前払費用等償却費＋敷金償却

(4）経営環境の認識

子供服事業を営む当社を取り巻く経営環境は、国内市場においては、少子高齢化・人口減少の進行、消費税増税等による消費マインドの縮小、消費ニーズの多様化、外資系企業の参入、競争の激化などにより厳しい状況が続くものと思われます。

また生産地の大半を占める中国においては、人件費の高騰、為替変動による調達価格の高騰、カントリーリスクなど、業界全体を取り巻く環境も厳しい状況が続くものと思われます。

このような状況の下、当社は今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題を下記のように認識し、解決に向けて取り組んでおります。

(5）事業上の対処すべき課題と具体的な取り組み状況

①　既存ブランドの停滞

当社は、新生児から中学生までの年代ごとに多様なブランドを展開しております。しかしながら、変化の激しい消費ニーズ・トレンドへの対応を誤った場合、ブランドが停滞することが想定されるため、既存ブランドの活性化と新規ブランドの投入を進めております。

具体的な取り組みは以下のとおりであります。

a　店頭において消費者動向、競合他社の動向を把握し、子供市場全体の消費ニーズ・トレンドを勘案し、商材の改廃をスピーディに進めております。

b　ブランドポートフォリオマネジメントを徹底することで、攻めるブランド・撤退検討のブランドを明確にし、経営資源を最適に投下いたします。

c　市況や顧客動向などから新たなブランドを開発あるいはライセンスを獲得することで、市場へ投入いたします。

②　既存販売チャネルの停滞

当社は、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモール、eコマースとマルチチャネルで事業を営んでおりますが、小売業態は好不調の波が激しく、当社が出店している商業施設の業績に多分に影響を受けることが想定されるため、既存販売チャネルの活性化と新規店舗の拡大を進めております。

具体的な取り組みは以下のとおりであります。

a　既存店舗においては、接客力を強化しブランドロイヤリティを高める施策を実施いたします。また、展開ブランドの改廃などを行い、適正なブランドポートフォリオを実施いたします。

b　成長する業態への出店を積極的に実施するため、専門部署（店舗開発部）において全国の商業施設の情報の把握を強化し、さらなる出店攻勢を行ってまいります。

③　eコマースにおける取組み

成長著しいeコマース市場では、子供服カテゴリーも近年拡大傾向であります。しかし、テクノロジーの進化が著しい市場であるため、決済方法やサービスなど新しい取り組みに乗り遅れた場合、停滞することが想定され、当社では、eコマース戦略の一環として、次の取り組みを行ってまいります。

a　消費者が選びやすく、購入しやすいサイト構築を実現いたします。実績といたしまして、2018年８月に自社サイトの大幅リニューアルを行いました。その結果、パソコンのサイト及びスマートフォン向けサイトともに、利便性が高まったことで、売上増につながりました。

b　消費者の購買履歴などから最適な商品提案を行い、ポイント特典など顧客サービスを充実することで、優良顧客の取り込みを進めてまいります。

c　eコマースと店舗の顧客IDを統合し、顧客データの活用強化を図ります。その結果、eコマースと店舗の在庫一元化を図り、最適な顧客リレーションを実現するため、オムニチャネル化を進めてまいります。

④　アジア市場への進出

アジア近隣諸国における子供人口の増加は顕著であり、少子高齢化による国内市場規模の縮小傾向を勘案した場合、アジア近隣諸国への進出は、当社の企業価値向上のために必要不可欠なファクターであると考えております。しかしながら、現地の商慣習、消費トレンドへの対応を誤ると事業展開が停滞することが想定されるため当社では、次の取り組みを行ってまいります。

a 年間の出生数が日本の約18倍という子供向けビジネスとしての大きな市場である中国への進出にむけてテストマーケティングを開始いたしました。以前進出した際は、現地百貨店での店舗販売を行っておりましたが、商慣習や物流面において苦戦した結果、撤退しております。今回の再進出に際しては、中国最大のｅコマースサイトである「Ｔモール」へ出店いたしました。実際の運営は、現地のビジネスパートナーに依頼しております。当社は既存ブランド（特定のブランドから）の企画・デザイン・生産発注業務を行い、ビジネスパートナーがeコマースでの販売・広告宣伝を担うような役割分担にて事業を進めております。それと同時に、中国本国の「Ｔモール」で展開するブランド以外を中国越境EC（注）において展開することを計画しています。これは、中国市場の嗜好性の調査や認知度拡大を目的としており、一定の調査の結果から、売上が期待できるブランドを中国本国での「Ｔモール」へ追加投入していきたいと考えております。

（注）中国人消費者がインターネットを通じて海外製の商品を購入し、その商品が国外から配送されているeコマースの形態を表します。

b　インバウンド需要への対応を強化いたします。昨今、外国人観光客が増加しており、家族旅行者も多く見受けられます。このような旅行者への対応を強化するため、当事業年度より留学生を対象とした新卒採用を行い、店頭での接客の強化を進めております。

c　他アジア近隣諸国へのリサーチを開始いたします。市場トレンド、消費ニーズ、また現地パートナーについて調査を進め、進出計画の詳細化を進めてまいります。

⑤　原産国のカントリーリスク

当社が販売する商品の大半は、原産国を中国としておりますが、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。従いまして、直接カントリーリスクを受けにくい取引形態でありますが、今後において、円安の進行や中国における人件費等がさらに高騰した場合、価格面において中国産の商品を仕入れるメリットが低下することや、さらには、政治的な不安定要素の存在も否めません。今後において原価率上昇による収益性の低下を回避するため、また、原産国の政治的要因によるリスクを回避するために、当社では次の取組を行ってまいります。

a　東南アジアを原産国とする商品の仕入を視野にいれ、価格、技術力及び品質の安全性等の条件を勘案した上で、新たな生産工場の開拓を行ってまいります。

b　直接貿易による原価の低減化と、為替変動リスクヘッジ、さらには、そのための人材の育成に取り組んでまいります。

⑥　人材の確保と育成

子供服の販売において、商品知識及び顧客ニーズを的確に把握した上で商品を提案する能力と、店頭における子供とのコミュニケーション能力が、必要不可欠であり、そのため、事業拡大のためには優秀な人材の確保と育成が必須であります。しかしながら昨今の人材売り手市場などの環境から、優秀な人材を継続的に確保することが困難になる可能性があるため、当社グループでは、次の取り組みを行ってまいります。

a　人材確保のため、新卒採用を積極的に実施しております。当社グループの商品を幼少時に購入していた学生が多いこともあり、新卒の応募は好調であります。今後はさらに優秀な人材を確保するために、企業ブランド価値向上のためのホームページの刷新、インターンシップの活用、地方での企業説明会を引き続き行ってまいります。

b　接客研修などを定期的に実施することで、社員の育成に努めてまいります。

### ２【事業等のリスク】

本書に記載した、事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しています。また、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について

当社は、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いファッション衣料業界に属しております。当社は、０歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたって当社の商品をご愛用される優良顧客を創出することが、当社のビジネスの基本でありかつ目標でもあります。しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。

(2）気象状況などによるリスク

当社が取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、来店客数、購入客数など日々の販売状況を管理しております。しかしながら、冷夏暖冬など天候不順及び地震や台風などの予測できない気象状況により、セール時期等の販売が伸び悩み、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震や風水害等不測の自然災害や突発的な事故や火災等により営業の中断が発生した場合は、売上の減少を引き起こす可能性があることから、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）少子化への対応について

当社では、消費者の期待に応えられる商品を提供し続ける限りは少子化傾向が直接事業の衰退に結びつく可能性は高くはないと考えております。当社の強みである企画力で常に新鮮な商品を作り続け、マーケットシェアを確保すること、さらには、子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトへ事業領域を拡大することにより、現在の事業規模を維持・拡大できるものと考えております。

現状で市場環境に大きな変調は見られませんが、今後も少子化傾向が続くことにより、企業間競争はより厳しいものになると想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）業績の季節変動に伴うリスク

当社の事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、福袋の販売及びクリアランスセールが行われ、かつ商品単価が高い冬物衣料の販売により、売上高において、下期偏重となっております。また、利益の額においても、売上高に対する最低保証売上高が設定されている販売代行料や歩合家賃ならびにその他固定費の比率が、12月及び１月に低くなるため、今後においても、下期への業績の偏りが生じる可能性があります。

なお、2019年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、ならびに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。

2019年２月期　四半期別売上高・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通　期
売　　　　上　　　　高 （％） | 6,613,279 (22.3） | 6,607,033 (22.2） | 7,185,090 （24.2） | 9,295,485 (31.3） | 29,700,888
営業利益又は営業損失(△) （％） | 424,183 （26.1） | △156,176 （△9.6） | 669,795 （41.2） | 687,216 (42.3） | 1,625,018

(5）出店形態にかかるリスクについて

当社の直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。昨今、百貨店を取り巻く環境は厳しく、消費者の百貨店離れやショッピングセンター、アウトレットモールの台頭により、不採算百貨店売場は閉鎖され、経営の効率化を図る動きが見られます。百貨店売場の閉鎖や縮小等があった場合、当社は優良顧客を失う可能性があります。また、百貨店自体の集客力低下が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、当社は、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由により当社の店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、当社店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）人材採用に関するリスク

当社は、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点ならびに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合には、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）中国での生産について

当社が販売する商品の多くは、中国が原産国でありますが、専門商社等から円貨で仕入れており、円安の進行や中国における人件費等の高騰などの影響を抑えることができているため、仕入価格は安定しております。しかしながら、中国における人件費等がさらに高騰し、商品の仕入価格が上昇した場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、今後において、東南アジアを原産国とする商品の仕入の割合を拡大して、仕入原価の低減化に努めてまいります。

(8）知的財産権の侵害による影響について

当社は、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。このような取組にも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録（申請中を含む）は以下のとおりであります。

当社所有商標権の国別一覧 2019年２月28日現在

国名 | 登録（件） | 出願中（件） | 総計（件）
日本 | 158 | ２ | 160
中国 | 131 | ６ | 137
台湾 | 71 | － | 71
韓国 | 41 | － | 41
香港 | 39 | － | 39
シンガポール | 31 | － | 31
その他 | 13 | ２ | 15
総計 | 484 | 10 | 494

(9）システム障害におけるリスクについて

当社は、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、不測の事態によりコンピュータシステムがダウンした場合、また自然災害や事故等によって通信ネットワークが遮断された場合には、業務の一部が一時的に中断し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社のコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ手段を講じておりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じ、業務の運営に支障をきたした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）個人情報保護について

当社は、百貨店売場及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(11）債権回収に関するリスク

当社は、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、販売先の信用不安により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(12）品質に関するリスク

当社は、商品の品質管理において、社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先において当社の品質管理基準に基づく品質レベルの確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。しかしながら、当社の商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、当社の社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）リース契約への依存

当社はショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、2019年２月期末のリース債務残高は、1,175,962千円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高はさらなる増加が見込まれます。今後におきまして当社の業績が悪化し、リース会社の当社に対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、当社の財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。

(14）のれんの減損について

当社は無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。エヌジェイホールディングス２株式会社（旧ナルミヤ②）が株式会社ナルミヤ・インターナショナル（旧ナルミヤ①）を吸収合併したことにより発生したのれんは、2019年２月末において3,129,211 千円であり、当社の総資産の22.1％を占めております。のれんは毎期償却しておりますが、毎年及び減損の兆候があると認められた場合には、その都度減損テストが実施され、のれんの減損が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）有利子負債への依存と財務制限条項について

当社は、株式会社三井住友銀行との間にシンジケートローン契約を締結しております。なお、2019年２月期末の当該シンジケートローン契約に基づく借入金残高は、4,775,000千円であります。2019年２月期における総資産に対する比率は33.7％であり、今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には、財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、当社の財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「第２　事業の状況　４経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(16)　法的規制について

当社の事業は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「下請代金支払遅延等防止法」「個人情報保護法」及び「特定商取引法」等による法的規制を受けております。当社では社内管理体制の充実を図るため、コンプライアンス委員会を中心に法令遵守の重要性や周知を徹底しておりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合、若しくは法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）吸収合併及び過年度業績推移について

当社は、2016年６月８日以降、当社の子会社であるエヌジェイホールディングス２株式会社が2016年７月29日に実質的存続会社である旧ナルミヤ①の全株式を取得後、エヌジェイホールディングス２株式会社による旧ナルミヤ①の吸収合併(同年10月１日）、当社による旧ナルミヤ②（旧エヌジェイホールディングス２株式会社）の吸収合併（2018年３月１日）と、二度の吸収合併を行っております。また二度目の吸収合併により、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度において、連結財務諸表は作成しておらず、実質的存続会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの経営成績の年間推移の比較が困難となっております。

実質的存続会社である株式会社ナルミヤ・インターナショナルの経営成績の年間推移の比較を容易にするため、下表において、各期の業績を並べて記載しております。なお、第１期の業績は、当社第１期の連結業績と旧ナルミヤ①の2016年９月期業績を合算し、企業結合時に認識されたのれんが第１期の期首に発生したものとして償却額の調整を行っております。また、第３期（当事業年度）は連結子会社が存在しないため、非連結となっております。

なお、事業運営の変遷図は、「第一部　企業情報（はじめに）」を参照ください。

業績の推移

回次 | 第20期 (連結） | 第21期 （連結） | 第１期 （連結） | 第２期 （連結） | 第３期 （非連結）
決算年月 | 2015年２月 | 2016年２月 | 2017年２月 | 2018年２月 | 2019年２月
売上高 | （千円） | 17,760,441 | 20,700,971 | 23,474,284 | 26,954,523 | 29,700,888
経常利益 | （千円） | 749,552 | 868,939 | 892,076 | 1,280,215 | 1,505,174

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

① 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商問題やアジア新興国等の経済・政策、欧州諸国の政局に関して先行きの不透明感が残ったものの、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。

一方、当社が属するアパレル業界は、消費者の低価格志向とファッションにおける個人の嗜好の細分化により、一部のファストファッション系企業の業績が好調に推移する一方、多くの企業が苦戦を強いられました。チャネル別には、百貨店、量販店が低迷する中で、大手の専門店やeコマースが堅調に推移し、アパレル小売市場の規模としては、全体で横ばいを維持しております。

こうした中、当社はベビー・子供服専門のSPA(注)１として、ショッピングセンターへの積極的な店舗展開と、ナルミヤオンラインサイトのリニューアルによるeコマース販売の強化を行いました。また、将来の事業基盤の拡大を図るため、中国でのTモールへの出店と新たな事業領域としてのフォトスタジオを開始いたしました。

当事業年度における各チャネルの売上高は、以下のとおりであります。

百貨店チャネルの売上高は、ベビー・トドラー向けブランドの「ANNA SUI mini」や「X-girl STAGES」が堅調に推移したものの、異常気象やジュニア世代の百貨店離れ等の要因もあり、ジュニア向けブランドが全般的に前年を下回りました。店舗数では、22店舗出店し、26店舗退店したため、当事業年度末において585店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は9,796百万円（前期比5.7％減）(注)２となりました。

ショッピングセンターチャネルの売上高は、ベビー・トドラー向けブランド「petit main」及びジュニア向けブランド「Lovetoxic」がともに年間を通して堅調に推移しました。店舗数では、23店舗出店し、３店舗退店したため、当事業年度末において162店舗となりました。以上の結果、当事業年度の売上高は11,770百万円（前期比22.4％増）となりました。

eコマースチャネルの売上高は、ナルミヤオンラインサイトのリニューアルにより、顧客の利便性を高め、キャンペーンを積極的に展開したことで、新規顧客獲得数が増加し、自社オンラインサイトの売上比率が向上しました。以上の結果、当事業年度の売上高は4,286百万円（前期比25.3％増）となりました。

その他のチャネル(注)３の売上高は、アウトレットが前期比10.7％増（３店舗出店（退店は０）、事業年度末店舗数22店）、卸売り販売が同3.5％増と堅調に推移しました。以上の結果、当事業年度の売上高は3,846百万円（前期比9.1％増）となりました。

以上の結果、当事業年度の売上高は29,700百万円（前期は売上高－円）(注)４、営業利益は1,625百万円（前期は１百万円の営業損失）、経常利益は1,505百万円（前期比154.3％増）、当期純利益は1,802百万円（同202.8％増）となりました。

（注）１．商品の企画から製造、物流、プロモーション、販売までを一貫して行う販売形態を表します。

２．チャネル別の前期成績との比較を容易にするため、文中の(　)内に前期比を記載しております。併せて、下表を参照ください。

<チャネル別売上高の前年対比表＞

チャネル | 前連結会計年度 | 当事業年度 | 増減額及び増減率
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率
百貨店 ショッピングセンター eコマース その他 | 百万円 10,385 9,620 3,421 3,527 | ％ 38.5 35.7 12.7 13.1 | 百万円 9,796 11,770 4,286 3,846 | ％ 33.0 39.6 14.4 13.0 | 百万円 △588 2,150 864 319 | ％ △5.7 22.4 25.3 9.1
合計 | 26,954 | 100.0 | 29,700 | 100.0 | 2,746 | 10.2

３．アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。

４．当社は、2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存続しなくなったため、当事業年度において連結財務諸表は作成しておりません。

② 財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産は14,182百万円となり、前事業年度末に比べて617百万円の増加（合併による増加11,403百万円の影響を除く）となりました。これは主に、未収還付法人税等が402百万円、のれんが177百万円減少したものの、商品が699百万円、売掛金が177百万円、有形固定資産のリース資産（純額）が110百万円、差入保証金が120百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末における負債は10,626百万円となり、前事業年度末に比べて146百万円の増加（合併による増加10,479百万円の影響を除く）となりました。これは主に、長期借入金が425百万円減少したものの、買掛金が139百万円、リース債務が242百万円、未払金が61百万円、退職給付引当金が18百万円、ポイント引当金が22百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は3,556百万円となり、前事業年度末に比べて470百万円の増加（合併による増加923百万円の影響を除く）となりました。これは主に、当期純利益の計上926百万円（合併に伴う抱合せ株式消滅差益875百万円の計上を除く）及び剰余金の配当869百万円により利益剰余金の額が56百万円、新株の発行により資本金及び資本剰余金が416百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べて137百万円の減少（合併による増加1,970百万円の影響を除く）し、1,847百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,551百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益2,316百万円の計上、減価償却費477百万円、のれん償却額177百万円、抱合せ株式消滅差益875百万円、売上債権の増加額167百万円、及びたな卸資産の増加額699百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は459百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出153百万円及び差入保証金の差入による支出213百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,230百万円となりました。これは株式の発行による収入416百万円、長期借入金の返済による支出425百万円、リース債務の返済による支出352百万円、及び配当金の支払額869百万円によるものです。

④ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．仕入実績

当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称 | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 前年同期比（％）
ベビー・子供服の企画販売事業　　（千円） | 14,458,071 | －
合計（千円） | 14,458,071 | －

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなり、当事業年度において連結財務諸表は作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

なお、前連結会計年度の仕入実績は、13,042,988千円であります。

c．受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

d．販売実績

当社は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に替えて、チャネル別販売実績を記載しております。

チャネルの名称 | 当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日） | 構成比（％）
| ベビー・子供服の企画販売事業 |
| 百貨店 | （千円） | 9,796,254 | 33.0
| ショッピングセンター | （千円） | 11,770,999 | 39.6
| e コマース | （千円） | 4,286,861 | 14.4
| そ　　 　の　 　　他 （注)２ | （千円） | 3,846,774 | 13.0
| 合 計 | （千円） | 29,700,888 | 100.0

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．「その他」は、アウトレット、卸売り販売、フォトスタジオ、ライセンス販売を含みます。なお、フトスタジオは当事業年度から開始しております。

３．当社は2018年３月１日付で連結子会社であった株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなり、当事業年度において連結財務諸表は作成していないため、前年同期比に替えて、構成比を記載しております。

なお、前連結会計年度のチャネル別販売実績は、以下のとおりであります。

チャネル | 販売金額(千円) | 構成比(％)
百貨店 | 10,385,247 | 38.5
ショッピングセンター | 9,620,244 | 35.7
eコマース | 3,421,890 | 12.7
その他 | 3,527,142 | 13.1
合　　　　計 | 26,954,523 | 100.0

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．財務諸表等(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

② 経営成績の分析

a．売上高、売上原価及び売上総利益

売上高は29,700百万円となりました。これは、主に百貨店チャネルが、第２四半期における異常気象と百貨店業界における環境の厳しさを反映し、前期比で減収となったものの、ショッピングセンターチャネルとeコマースチャネルが成長を継続したことによります。特にショッピングセンターにおける既存店売上高が好調に推移したことに加え、新店の売上高がチャネルの業績拡大に貢献し、また、eコマースチャネルにおけるオンラインサイトリニューアルによる新規顧客獲得が自社オンラインサイトの成長に貢献いたしました。チャネル別売上高の詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」と「④生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

売上原価合計は13,758百万円となりました。これは、異常気象等による苦戦とそれをカバーするための積極的な仕入高増による棚卸商品評価損の計上を主たる要因として、百貨店ブランドに比べ売上総利益率が高いショッピングセンターブランドの売上高比率が高まったものの、売上総利益率は前期比微増にとどまりました。以上の結果、売上総利益は15,937百万円となりました。

b．販売費及び一般管理費及び営業利益

販売費及び一般管理費は14,312百万円となりました。営業利益率の高いeコマースチャネルの売上高比率が高まったものの、自社オンライン販売における出荷量の増加と物流費の値上げによる荷具運賃の増加等により、売上高販管費比率は、前期比並みとなりました。

この結果、営業利益は 1,625 百万円となりました。

c．営業外損益及び経常利益

営業外収益は20百万円となりました。これは主に保険解約返戻金７百万円、受取賃貸料３百万円によるものであります。

営業外費用は 139 百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務による支払利息 72 百万円、上場関連費用 40 百万円によるものであります。

この結果、経常利益は 1,505 百万円となりました。

d．特別損益及び当期純利益

特別利益は875百万円となりました。これは吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益875百万円によるものであります。

特別損失は64百万円となりました。これは主に減損損失45百万円、固定資産除却損17百万円によるものであります。

法人税、住民税及び事業税576百万円及び法人税等調整額△62百万円を差し引いた結果、当期純利益は1,802百万円となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照ください。

なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の運転資金需要のうちは主なものは、商品の仕入費用ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備投資を目的として資金需要は、計画に基づき、案件ごとに手持資金の支出とリース契約による長期借入に切り分けております。設備投資のうち、原則としてショッピングセンター、アウトレットモール及び路面店の店舗内装工事についてはリース契約で賄い、ショッピングセンター等の出店に際して負担する入居保証金や百貨店の内装工事費用及びその他の設備投資は手元資金により賄っております。

④ 経営戦略の現状と見通し

当社は非上場化以降において、ナルミヤブランドの再構築及び百貨店販売に依存しない事業基盤の確立を目指し、必要な経営資源を必要なところに投入することに注力してまいりました。ベビー・子供服専業のSPAとして、子供服のナルミヤとしての基本路線を維持しながら、百貨店売場のブランドリプレースと、ショッピングセンターやアウトレットモールへの積極的な出店、及びeコマースの強化を図り、マルチチャネル・マルチブランド戦略を展開してまいりました。

当事業年度末現在、トドラー向け13ブランド、ジュニア向け６ブランドを展開、直営店舗として百貨店585店舗、ショッピングセンター162店舗、アウトレットモール22店舗を展開、eコマース事業において、自社オンラインサイト以外に、多くの他社オンラインショッピングサイトに出店しております。

今後におきましても、ブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら、マルチチャネル・マルチブランド戦略を展開するとともに、越境ECやアジア近隣諸国への進出により、市場の拡大を図ってまいります。

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

アパレル小売市場は、依然として消費者の価格志向が強く、ブランド間の優勝劣敗が顕著になっております。当社が展開する子供服市場においても、少子高齢化により客数の増加が見込めない状況の中で、消費者の低価格志向が続くことが見込まれます。このような経営環境の中においては、MD（マーチャンダイジング）精度の向上と人材の確保、さらには、デジタルテクノロジーの活用が、より一層その重要度を増すものと見込まれます。

当社としては、今後において、オムニチャネル化による商品管理や顧客管理のシームレス化を図り、顧客への利便性や満足度を追求するとともに、アジア近隣諸国への進出や子供服事業とのシナジーを創出できる衣料品の企画販売以外の事業への展開により企業価値の拡大を図ってまいります。

### ４【経営上の重要な契約等】

(1）商標ライセンス契約

締結年月 | 2017年４月 | 2016年９月 | 2015年７月
契約の名称 | ANNA SUI mini再実施契約書 | 契約書 | 商標ライセンス契約書
相手先 | 株式会社三越伊勢丹 | 株式会社ビーズインターナショナル | 株式会社ケイト・スペード・ジャパン
契約の概要 | 自 2017年４月 至 2020年３月 | 自 2016年９月 至 2020年２月 | 自 2015年７月 至 2020年２月
「ANNA SUI」商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約 | 商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 | 商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約

（注）上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。

(2）株式会社三井住友銀行との借入契約

当社は2017年７月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約を締結しております。当該契約の主な契約内容は、以下のとおりであります。

①　契約の相手先

株式会社三井住友銀行

②　借入金額

トランシェA：2,300,000千円

トランシェB：3,100,000千円

③　借入枠

トランシェC（コミットメントライン）：1,500,000千円

④　返済期間

トランシェA：2018年１月31日より６か月ごとに返済（最終返済日2022年７月31日）

トランシェB：2022年７月31日に一括返済

⑤　利率

トランシェA：６か月TIBOR　+　0.50％

トランシェB：６か月TIBOR　+　0.75％

トランシェC：TIBOR　+　0.50％

⑥　コミットメントフィー

トランシェC：0.20％

⑦　主な借入人の義務

a．借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること

b．本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと（但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く）

c．エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと

d．本契約において主たる業務を営むのに必要な許可等を維持し、すべての法令等を遵守して事業を継続すること

e．主たる事業内容を変更しないこと

f．法令等による場合を除き、本契約に基づく一切の債務の支払いについて他の無担保債務の支払に劣後させることなく、少なくとも同順位に取り扱うこと

g．エージェント及び多数貸付人の承諾がない限り、本件関連契約上の義務の履行に重大な影響を及ぼす、若しくは及ぼす可能性のある、組織変更、合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転、その事業若しくは資産の全部若しくは一部の第三者への譲渡（セールアンドリースバックのための譲渡を含む）、資本金の額の減少又は第三者の事業若しくは資産の全部若しくは一部の譲受のいずれも行わないこと

h．財務制限条項を遵守すること

なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。

(ⅰ)　2019 年２月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること

(ⅱ)2018 年２月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

### ５【研究開発活動】

当社は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおり、研究開発に該当する活動は行っておりません。