第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は前第3四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績の状況

  当第3四半期累計期間における我が国の経済は、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念など、先行きに不透明感はあるものの、企業利益の拡大や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続きました。

 また、当社の主力チャネルである百貨店におきましては、第2四半期会計期間の大雨・台風などの天候不順と全国的な猛暑及び当第3四半期会計期間における高温化等により、特に子供服・洋品部門において売上は前年比減収となりました。

 このような経営環境の中、当社は第2四半期及び第3四半期の中盤において、前述の気候要因等による苦戦をしいられましたが、当第3四半期累計期間を通して、ショッピングセンターやeコマースの売上高は対前年比2桁増で推移し、当社業績を牽引いたしました。当第3四半期累計期間における百貨店及びショッピングセンター直営店舗の出店状況は、百貨店ではトドラーブランド「X-girl STAGES」(エックスガールステージス)などを中心に19店舗出店(24店舗退店)、ショッピングセンターではトドラーブランド「petit main」(プティマイン)及びジュニアブランド「Lovetoxic」(ラブトキシック)で23店舗出店(3店舗退店)となりました。

 既存店舗では、百貨店で展開しているトドラーブランド「ANNA SUI mini」(アナスイ・ミニ)、「X-girl STAGES」及びショッピングセンターで展開している「petit main」、「Lovetoxic」がともに堅調な売上で推移しております。

 また、eコマースは平成30年8月に自社オンラインサイトを全面リニューアルしたことで、順調な売上進捗となりました。

 この結果、当第3四半期累計期間におきましては、売上高20,405百万円、営業利益937百万円、経常利益832百万円、四半期純利益1,328百万円となりました。

 なお、当社は平成30年3月1日付で連結子会社である実質的存続会社の株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併いたしました。これに伴い、抱合せ株式消滅差益875百万円を特別利益に計上しております。

 また、当社はベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第3四半期会計期間末における資産は14,802百万円となり、前事業年度に比べて1,237百万円の増加(合併による増加11,403百万円の影響を除く)となりました。これは主に、現金及び預金が1,251百万円、未収還付法人税等が402百万円減少したものの、商品が1,775百万円、売掛金が752百万円、リース資産(純額)が123百万円、差入保証金が114百万円増加したことによるものであります。

(負債)

 当第3四半期会計期間末における負債は11,717百万円となり、前事業年度末に比べて1,237百万円の増加(合併による増加10,479百万円の影響を除く)となりました。これは主に、未払金が95百万円、未払法人税等が241百万円、長期借入金が225百万円減少したものの、買掛金が777百万円、短期借入金が500百万円、賞与引当金が157百万円、リース債務が253百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当第3四半期会計期間末における純資産合計は3,085百万円となり、前事業年度末に比べて0百万円の減少(合併による増加923百万円の影響を除く)となりました。これは主に、新株の発行により資本金の額が208百万円、資本準備金の額が208百万円増加したものの、四半期純利益の計上452百万円(合併に伴う抱合せ株式消滅差益875百万円の計上を除く)並びに剰余金の配当869百万円により、利益剰余金の額が417百万円減少したことによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

 当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。