1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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保険解約返戻金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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補助金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結会計期間において、株式会社ハートフィールの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
1 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年2月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且つ18億円以上に維持すること
② 2019年2月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること
2 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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当第1四半期連結会計期間 (2019年5月31日) |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000千円 |
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借入実行残高 |
300,000 |
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差引額 |
1,200,000 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
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減価償却費 |
121,738千円 |
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のれんの償却額 |
55,952 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月30日 定時株主総会 |
普通株式 |
307,111 |
31 |
2019年2月28日 |
2019年5月31日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
取得による企業結合
当社は、2019年3月5日開催の取締役会において、株式会社ハートフィールの全株式を取得し完全子会社化することについて決議いたしました。また、同日株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき、3月29日に同社の全株式を取得しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ハートフィール
事業の内容 子供服の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社ハートフィールは、小中学生の男児向けアパレルブランド「GLAZOS(グラソス)」を自社のeコマースを中心に事業展開しており、新たな男児向けブランドの展開を進めたい当社のブランド戦略上、同社の男児ブランド「GLAZOS(グラソス)」を取込むことにより、更なる事業拡大を図りました。
③ 企業結合日
2019年3月29日(株式取得日)
2019年3月1日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
取得した議決権比率 100.00%
取得後の議決権比率 100.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得し支配を獲得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 620百万円
取得原価 620百万円
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
458百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
33円37銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
332,947 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
332,947 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
9,975,288 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期利益 |
33円02銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
104,936 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
-
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該当事項はありません。
該当事項はありません。