１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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ソフトウエア |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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保険解約返戻金 |
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仕入割引 |
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受取賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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支払手数料 |
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賃貸費用 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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助成金収入 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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臨時休業による損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。
①自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。
②本人取引に係る収益認識
百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ592,507千円増加し、販売費及び一般管理費が544,616千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47,890千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が40,404千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,692千円減少しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること
② 2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年５月31日） |
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当座借越限度額 |
2,000,000千円 |
2,000,000千円 |
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貸出コミットメントの総額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
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借入実行残高 |
－ |
－ |
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差引額 |
3,500,000 |
3,500,000 |
※１ 助成金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の一部で臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失として計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、臨時休業による損失（減価償却費）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 |
121,169千円 |
128,125千円 |
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臨時休業による損失（減価償却費） |
4,681 |
－ |
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のれんの償却額 |
57,641 |
57,641 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
313,806 |
31 |
2021年２月28日 |
2021年５月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
313,803 |
31 |
2022年２月28日 |
2022年５月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えてチャネル別に分解した収益との関連は以下のとおりであります。
（単位：千円）
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チャネルの名称 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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百貨店 |
2,147,118 |
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ショッピングセンター |
3,249,876 |
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eコマース |
1,953,869 |
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その他 |
1,103,525 |
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顧客との契約から生じる収益 |
8,454,388 |
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その他の収益 |
949 |
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外部顧客への売上高 |
8,455,337 |
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１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
22円51銭 |
35円11銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
227,869 |
355,450 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
227,869 |
355,450 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,122,758 |
10,122,708 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。