第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,724,291

1,819,723

受取手形及び売掛金

2,377,200

2,171,920

商品

2,945,951

2,914,019

前払費用

114,165

107,881

その他

44,303

63,407

貸倒引当金

△8,848

△9,002

流動資産合計

8,197,063

7,067,950

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,367,900

1,390,007

減価償却累計額

△1,131,264

△1,181,120

建物及び構築物（純額）

236,636

208,887

工具、器具及び備品

107,681

109,332

減価償却累計額

△70,984

△77,455

工具、器具及び備品（純額）

36,697

31,876

土地

5,940

5,940

リース資産

2,856,236

2,943,865

減価償却累計額

△2,094,277

△2,232,441

リース資産（純額）

761,958

711,423

有形固定資産合計

1,041,232

958,128

無形固定資産

 

 

のれん

2,961,840

2,846,556

ソフトウエア

221,556

199,389

リース資産

70,526

50,737

その他

526

486

無形固定資産合計

3,254,450

3,097,170

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,489

12,489

破産更生債権等

102,865

102,082

長期前払費用

9,974

11,693

差入保証金

1,232,002

1,172,851

繰延税金資産

484,810

438,880

その他

289,955

310,457

貸倒引当金

△102,865

△102,082

投資その他の資産合計

2,029,232

1,946,371

固定資産合計

6,324,915

6,001,670

資産合計

14,521,978

13,069,620

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第２四半期連結会計期間

(2022年８月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

2,518,351

2,325,600

１年内返済予定の長期借入金

3,782,452

741,368

リース債務

345,657

318,263

未払金

649,529

366,982

未払費用

526,393

527,042

未払法人税等

397,985

126,092

未払消費税等

218,953

68,030

賞与引当金

96,893

202,361

返品調整引当金

129

－

ポイント引当金

105,033

14,451

その他

69,924

137,312

流動負債合計

8,711,303

4,827,504

固定負債

 

 

長期借入金

35,981

2,763,339

リース債務

586,447

533,772

退職給付に係る負債

278,688

286,374

その他

7,755

5,155

固定負債合計

908,872

3,588,641

負債合計

9,620,176

8,416,146

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

255,099

255,099

資本剰余金

1,860,774

1,860,774

利益剰余金

2,766,903

2,526,144

自己株式

△132

△132

株主資本合計

4,882,645

4,641,885

その他の包括利益累計額

 

 

退職給付に係る調整累計額

19,157

11,588

その他の包括利益累計額合計

19,157

11,588

純資産合計

4,901,802

4,653,474

負債純資産合計

14,521,978

13,069,620

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

売上高

13,533,706

15,742,131

売上原価

6,125,888

6,548,046

売上総利益

7,407,817

9,194,084

販売費及び一般管理費

※１ 7,460,169

※１ 8,911,405

営業利益又は営業損失（△）

△52,352

282,678

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

4

5

保険解約返戻金

4,340

6,181

仕入割引

475

667

受取賃貸料

11,502

9,332

雑収入

3,683

2,748

営業外収益合計

20,005

18,935

営業外費用

 

 

支払利息

30,597

28,273

金融手数料

－

35,446

為替差損

3,378

6,430

支払手数料

－

10,000

賃貸費用

9,576

7,557

雑損失

3,419

2,890

営業外費用合計

46,972

90,598

経常利益又は経常損失（△）

△79,319

211,016

特別利益

 

 

助成金収入

※２ 59,908

※２ 18,064

投資有価証券売却益

1,961

－

特別利益合計

61,870

18,064

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,733

687

減損損失

999

－

臨時休業による損失

※３ 61,026

－

特別損失合計

63,760

687

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△81,209

228,392

法人税、住民税及び事業税

32,694

81,966

法人税等調整額

1,631

56,689

法人税等合計

34,326

138,655

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△115,535

89,737

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△115,535

89,737

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△115,535

89,737

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,693

－

退職給付に係る調整額

△3,871

△7,569

その他の包括利益合計

△7,565

△7,569

四半期包括利益

△123,100

82,168

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△123,100

82,168

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前第２四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年８月31日)

 当第２四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年８月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）

△81,209

228,392

減価償却費

248,815

257,937

差入保証金償却額

40,113

41,296

のれん償却額

115,283

115,283

助成金収入

△59,908

△18,064

固定資産除却損

1,733

687

減損損失

999

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△1,961

－

臨時休業による損失

61,026

－

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△2,037

△629

賞与引当金の増減額（△は減少）

106,528

105,467

返品調整引当金の増減額（△は減少）

△4,836

－

ポイント引当金の増減額（△は減少）

22,200

△622

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

5,666

△3,223

受取利息及び受取配当金

△4

△5

支払利息

30,597

28,273

売上債権の増減額（△は増加）

887,575

206,496

棚卸資産の増減額（△は増加）

725,601

31,932

仕入債務の増減額（△は減少）

△813,702

△192,750

未払金の増減額（△は減少）

△275,446

△286,317

未払費用の増減額（△は減少）

△55,362

493

未払消費税等の増減額（△は減少）

99,786

△150,923

その他

△47,488

△65,530

小計

1,003,970

298,196

利息及び配当金の受取額

4

5

利息の支払額

△31,016

△28,087

法人税等の支払額

△352,881

△334,133

助成金の受取額

59,908

18,064

臨時休業による支払額

△56,345

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

623,640

△45,954

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△23,123

△19,987

無形固定資産の取得による支出

△75,341

△10,648

投資有価証券の売却による収入

19,249

－

保険積立金の積立による支出

△17,447

△13,981

保険積立金の払戻による収入

6,850

9,396

差入保証金の差入による支出

△107,439

△18,917

差入保証金の回収による収入

13,513

52,718

その他

△31,900

△49,202

投資活動によるキャッシュ・フロー

△215,639

△50,622

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

400,000

－

長期借入れによる収入

－

3,100,000

長期借入金の返済による支出

△314,335

△3,413,726

リース債務の返済による支出

△183,791

△180,407

自己株式の取得による支出

△44

－

配当金の支払額

△313,678

△313,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

△411,849

△808,050

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,849

△904,627

現金及び現金同等物の期首残高

1,831,435

2,724,211

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 1,827,585

※ 1,819,583

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りです。

 

　①自社ポイント制度に係る収益認識

　自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しています。

　②本人取引に係る収益認識

　百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。

 

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ1,078,166千円増加し、販売費及び一般管理費が1,052,610千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ25,555千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が18,137千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が16,692千円減少しております。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当第２四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

 

２　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2022年２月28日）

当第２四半期連結会計期間

（2022年８月31日）

当座借越限度額

2,000,000千円

1,100,000千円

貸出コミットメントの総額

1,500,000

2,000,000

借入実行残高

－

－

差引額

3,500,000

3,100,000

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

　　至　2021年８月31日）

　当第２四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

　　至　2022年８月31日）

従業員給料及び手当

2,310,544千円

2,386,540千円

賞与引当金繰入額

107,633

202,361

退職給付費用

30,086

22,627

のれん償却額

115,283

115,283

地代家賃

1,430,178

2,738,424

ポイント引当金繰入額

22,200

△622

貸倒引当金繰入額

△2,037

△629

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る「地代家賃」及び「ポイント引当金繰入額」については、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

 

※２　助成金収入

　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金であります。

※３　臨時休業による損失

　　　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

至  2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

至  2022年８月31日）

現金及び預金勘定

1,827,605千円

1,819,723千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△20

△140

現金及び現金同等物

1,827,585

1,819,583

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月25日

定時株主総会

普通株式

313,806

31

2021年２月28日

2021年５月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月25日

定時株主総会

普通株式

313,803

31

2022年２月28日

2022年５月26日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（収益認識関係）

　当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

チャネルの名称

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

　　至　2022年８月31日）

 

百貨店

4,090,841

 

ショッピングセンター

6,050,387

 

eコマース

3,186,037

 

その他

2,413,890

 

顧客との契約から生じる収益

15,741,157

その他の収益

973

外部顧客への売上高

15,742,131

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年８月31日）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

△11円41銭

８円86銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△115,535

89,737

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）

△115,535

89,737

普通株式の期中平均株式数（株）

10,122,756

10,122,708

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第２四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。