第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応する体制を構築するため、社内規程やマニュアルを整備し、監査法人等主催の研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,724,291	3,047,482
受取手形及び売掛金	2,377,200	※２ 2,221,445
商品	2,945,951	2,478,474
前払費用	114,165	110,410
その他	44,303	73,626
貸倒引当金	△8,848	△1,084
流動資産合計	8,197,063	7,930,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,367,900	1,365,493
減価償却累計額	△1,131,264	△1,181,381
建物及び構築物（純額）	236,636	184,111
工具、器具及び備品	107,681	110,672
減価償却累計額	△70,984	△84,220
工具、器具及び備品（純額）	36,697	26,452
土地	5,940	5,940
リース資産	2,856,236	2,944,608
減価償却累計額	△2,094,277	△2,348,313
リース資産（純額）	761,958	596,294
有形固定資産合計	1,041,232	812,798
無形固定資産
のれん	2,961,840	2,637,481
ソフトウエア	221,556	189,267
リース資産	70,526	31,195
その他	526	446
無形固定資産合計	3,254,450	2,858,390
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,489	※１ 9,947
破産更生債権等	102,865	111,000
長期前払費用	9,974	9,734
差入保証金	1,232,002	1,148,048
繰延税金資産	484,810	439,012
その他	289,955	229,776
貸倒引当金	△102,865	△111,000
投資その他の資産合計	2,029,232	1,836,519
固定資産合計	6,324,915	5,507,708
資産合計	14,521,978	13,438,065

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,518,351	1,874,019
１年内返済予定の長期借入金	3,782,452	726,344
リース債務	345,657	270,034
未払金	649,529	538,953
未払費用	526,393	540,045
未払法人税等	397,985	347,893
未払消費税等	218,953	302,069
契約負債	－	117,012
賞与引当金	96,893	117,186
返品調整引当金	129	－
ポイント引当金	105,033	9,613
その他	69,924	53,156
流動負債合計	8,711,303	4,896,329
固定負債
長期借入金	35,981	2,404,637
リース債務	586,447	445,511
退職給付に係る負債	278,688	303,857
その他	7,755	5,155
固定負債合計	908,872	3,159,161
負債合計	9,620,176	8,055,490
純資産の部
株主資本
資本金	255,099	255,099
資本剰余金	1,860,774	1,860,774
利益剰余金	2,766,903	3,267,507
自己株式	△132	△132
株主資本合計	4,882,645	5,383,248
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	19,157	△674
その他の包括利益累計額合計	19,157	△674
純資産合計	4,901,802	5,382,574
負債純資産合計	14,521,978	13,438,065

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	30,985,787	※１ 34,997,783
売上原価	13,796,440	14,615,557
売上総利益	17,189,346	20,382,226
販売費及び一般管理費	※２ 15,787,505	※２ 18,677,140
営業利益	1,401,840	1,705,086
営業外収益
受取利息	7	12
受取配当金	－	0
保険解約返戻金	10,371	9,364
仕入割引	2,020	2,745
受取賃貸料	22,478	14,675
補助金収入	－	4,210
雑収入	8,687	13,050
営業外収益合計	43,566	44,059
営業外費用
支払利息	61,254	53,966
為替差損	13,059	7,386
支払手数料	10,000	10,000
金融手数料	－	37,515
賃貸費用	19,153	11,896
雑損失	8,635	3,954
営業外費用合計	112,103	124,719
経常利益	1,333,302	1,624,426
特別利益
助成金収入	141,597	23,504
特別利益合計	141,597	23,504
特別損失
固定資産除却損	※３ 14,361	※３ 5,879
減損損失	※４ 999	※４ 19,152
出資金評価損	31,707	－
投資有価証券売却損	748	－
臨時休業による損失	61,026	－
倉庫移転費用	44,588	－
貸倒引当金繰入額	－	※５ 82,895
子会社株式評価損	－	2,541
のれん償却額	－	※６ 93,792
特別損失合計	153,432	204,261
税金等調整前当期純利益	1,321,467	1,443,668
法人税、住民税及び事業税	514,471	550,599
法人税等調整額	△13,480	61,968
法人税等合計	500,990	612,568
当期純利益	820,477	831,100
親会社株主に帰属する当期純利益	820,477	831,100

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	820,477	831,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,442	－
退職給付に係る調整額	△10,889	△19,831
その他の包括利益合計	※ △12,331	※ △19,831
包括利益	808,145	811,268
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	808,145	811,268
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	255,099	1,860,774	2,260,233	△33	4,376,073
当期変動額
剰余金の配当			△313,806		△313,806
親会社株主に帰属する当期純利益			820,477		820,477
自己株式の取得				△98	△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	506,670	△98	506,571
当期末残高	255,099	1,860,774	2,766,903	△132	4,882,645

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,442	30,046	31,489	4,407,562
当期変動額
剰余金の配当				△313,806
親会社株主に帰属する当期純利益				820,477
自己株式の取得				△98
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,442	△10,889	△12,331	△12,331
当期変動額合計	△1,442	△10,889	△12,331	494,240
当期末残高	－	19,157	19,157	4,901,802

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	255,099	1,860,774	2,766,903	△132	4,882,645
会計方針の変更による累積的影響額			△16,692		△16,692
会計方針の変更を反映した当期首残高	255,099	1,860,774	2,750,211	△132	4,865,952
当期変動額
剰余金の配当			△313,803		△313,803
親会社株主に帰属する当期純利益			831,100		831,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	517,296	－	517,296
当期末残高	255,099	1,860,774	3,267,507	△132	5,383,248

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,157	19,157	4,901,802
会計方針の変更による累積的影響額			△16,692
会計方針の変更を反映した当期首残高	19,157	19,157	4,885,110
当期変動額
剰余金の配当			△313,803
親会社株主に帰属する当期純利益			831,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,831	△19,831	△19,831
当期変動額合計	△19,831	△19,831	497,464
当期末残高	△674	△674	5,382,574

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,321,467	1,443,668
減価償却費	524,370	510,445
差入保証金償却額	80,715	81,615
のれん償却額	230,566	324,358
助成金収入	△141,597	△23,504
固定資産除却損	14,361	5,879
減損損失	999	19,152
子会社株式評価損	－	2,541
出資金評価損	31,707	－
投資有価証券売却損益（△は益）	748	－
臨時休業による損失	61,026	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	25,398	371
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,985	20,293
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△10,126	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	30,556	△5,461
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,419	△3,415
受取利息及び受取配当金	△7	△12
支払利息	61,254	53,966
売上債権の増減額（△は増加）	428,402	151,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	463,151	467,476
仕入債務の増減額（△は減少）	△125,069	△644,332
未払金の増減額（△は減少）	△18,733	△110,508
未払費用の増減額（△は減少）	△34,753	11,447
未払消費税等の増減額（△は減少）	145,634	83,116
その他	16,843	△32,366
小計	3,128,323	2,356,132
利息及び配当金の受取額	7	12
利息の支払額	△63,419	△51,545
法人税等の支払額	△536,546	△592,537
助成金の受取額	141,597	23,504
臨時休業による支払額	△61,026	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,608,936	1,735,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△100,731	△66,012
無形固定資産の取得による支出	△111,553	△32,641
投資有価証券の売却による収入	25,087	－
保険積立金の積立による支出	△31,779	△27,980
保険積立金の払戻による収入	15,522	17,980
差入保証金の差入による支出	△161,306	△54,539
差入保証金の回収による収入	25,418	61,022
預り保証金の返還による支出	－	△2,600
その他	△80,365	△61,250
投資活動によるキャッシュ・フロー	△419,708	△166,020
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	3,100,000
長期借入金の返済による支出	△628,061	△3,787,452
リース債務の返済による支出	△354,485	△354,311
自己株式の取得による支出	△98	－
配当金の支払額	△313,806	△314,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,296,451	△1,355,778
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	5,553
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	892,776	219,320
現金及び現金同等物の期首残高	1,831,435	2,724,211
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,724,211	※ 2,943,532

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社ハートフィール、株式会社ＬＯＶＳＴ

(2) 非連結子会社の名称等

株式会社ナルミヤ・ワンパ

娜露密雅商貿(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

　　移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　商品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　建物及び構築物　　　　３年～54年

　工具、器具及び備品　　２年～15年

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　返品調整引当金

　将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。

④　ポイント引当金

　当社グループが顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

　このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売に係る収益認識

　当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

②　自社ポイントに係る収益認識

　当社グループが顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

　このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	2,945,951	2,478,474

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　棚卸資産は、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。一定期間を経過した棚卸資産については、セール販売実績等に基づく正味売却価額に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

　当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	2,961,840	2,637,481
のれん償却額（特別損失）	－	93,792

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　のれんについては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断しております。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。

　のれんの評価は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

①　自社ポイント制度に係る収益認識

　自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。

②　本人取引に係る収益認識

　百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が本人に該当すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ2,417,836千円増加し、販売費及び一般管理費が2,441,334千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ23,498千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が30,916千円減少しております。

　また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,692千円減少しております。当連結会計年度の１株当たり純資産は4.70円減少し、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は3.05円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用により連結財務諸表に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
投資有価証券（株式）	12,489千円	9,947千円

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年２月28日）
受取手形	976千円
売掛金	2,220,469

３　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

４　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
当座借越限度額	2,000,000千円	900,000千円
貸出コミットメントの総額	1,500,000	1,500,000
借入実行残高	－	－
差引額	3,500,000	2,400,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
従業員給料及び手当	4,716,555千円	4,845,560千円
荷具運賃	1,582,238	1,518,326
賞与引当金繰入額	96,893	117,186
退職給付費用	64,523	44,982
地代家賃	3,108,028	5,860,359
ポイント引当金繰入額	30,556	△5,461
貸倒引当金繰入額	25,398	△9,173

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
リース資産（有形固定資産）	14,361千円	5,879千円
計	14,361	5,879

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

用途	種類	地域	金額（千円）
その他	長期前払費用	その他	999
計			999

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共用資産としております。

（経緯）

　減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

用途	種類	地域	金額（千円）
売場内装設備	建物及び構築物	東京都世田谷区・武蔵野市  神奈川県横浜市	4,976
売場内装設備	リース資産	東京都世田谷区・武蔵野市	14,176
計			19,152

（グルーピングの方法）

　当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共用資産としております。

（経緯）

　減損損失を計上した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額に満たないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法等）

　回収可能価額は使用価値により測定しております。上記資産グループについては、今後も損失が予想されるため、帳簿価額全額を減損損失に計上しました。

※５　貸倒引当金繰入額

　　　当連結会計年度において第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で見込まれる損失額を計上したものであります。

※６　のれん償却額

　　　当連結会計年度において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,438千円	－千円
組替調整額	748	－
税効果調整前	△690	－
税効果額	△752	－
その他有価証券評価差額金	△1,442	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,804	△6,765
組替調整額	△5,890	△21,819
税効果調整前	△15,695	△28,584
税効果額	4,805	8,752
退職給付に係る調整額	△10,889	△19,831
その他の包括利益合計	△12,331	△19,831

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,122,830	－	－	10,122,830
合計	10,122,830	－	－	10,122,830
自己株式
普通株式　（注）	34	88	－	122
合計	34	88	－	122

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加88株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,806	31	2021年２月28日	2021年５月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,803	利益剰余金	31	2022年２月28日	2022年５月26日

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	10,122,830	－	－	10,122,830
合計	10,122,830	－	－	10,122,830
自己株式
普通株式	122	－	－	122
合計	122	－	－	122

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	313,803	31	2022年２月28日	2022年５月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月23日 定時株主総会	普通株式	313,803	利益剰余金	31	2023年２月28日	2023年５月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	2,724,291千円	3,047,482千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△80	△103,950
現金及び現金同等物	2,724,211	2,943,532

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、売場設備（建物附属設備）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は買掛金にかかる為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及び当該商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期借入金は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金の調達を目的としたものであります。なお、長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について与信限度額を設定し、担当部門と経理財務部が連携して取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づいて経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役会への報告を行うとともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金（※2）	1,865,805	1,857,251	△8,554
資産計	1,865,805	1,857,251	△8,554
リース債務（※3）	932,105	908,159	△23,946
長期借入金（※4）	3,818,433	3,813,864	△4,569
負債計	4,750,538	4,722,023	△28,515

(※1)　非上場株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	12,489

(※2)　連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額633,803千円であります。

(※3)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金（※2）	1,840,836	1,833,109	△7,726
資産計	1,840,836	1,833,109	△7,726
リース債務（※3）	715,546	713,102	△2,443
長期借入金（※4）	3,130,981	3,115,055	△15,925
負債計	3,846,527	3,828,158	△18,368
デリバティブ取引 （為替予約）（※5）	467	467	－

(※1)　非上場株式は市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非上場株式	9,947

(※2)　連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額692,787千円であります。

(※3)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,724,291	53,950	－	－
受取手形及び売掛金	2,377,200	－	－	－
合計	5,101,492	53,950	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,047,482	－	－	－
受取手形及び売掛金	2,221,445	－	－	－
合計	5,268,928	－	－	－

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	345,657	241,118	157,315	92,728	41,018	54,266
長期借入金	3,782,452	16,344	7,112	6,396	4,700	1,429
合計	4,128,109	257,462	164,427	99,124	45,718	55,695

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
リース債務	270,034	187,194	123,350	72,403	33,149	29,414
長期借入金	726,344	717,112	716,396	659,700	311,429	－
合計	996,378	904,306	839,746	732,103	344,578	29,414

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ取引（為替予約）	－	467	－	467
資産計	－	467	－	467

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	1,833,109	－	1,833,109
資産計	－	1,833,109	－	1,833,109
リース債務	－	713,102	－	713,102
長期借入金	－	3,115,055	－	3,115,055
負債計	－	3,828,158	－	3,828,158

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引（為替予約）

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務相当額控除前）を、期末日直近の国債の利回り（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値より算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引又は借入を行った場合に想定される利率（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月1日　至　2022年2月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	25,087	1,961	2,709
合計	25,087	1,961	2,709

当連結会計年度（自　2022年３月1日　至　2023年2月28日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

当連結会計年度（2023年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当連結会計年度（2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付債務の期首残高	249,574千円	278,688千円
勤務費用	39,448	36,815
利息費用	2,096	2,201
数理計算上の差異の発生額	9,804	6,765
退職給付の支払額	△22,234	△20,613
退職給付債務の期末残高	278,688	303,857

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	278,688千円	303,857千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,688	303,857
退職給付に係る負債	278,688	303,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	278,688	303,857

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
勤務費用	39,448千円	36,815千円
利息費用	2,096	2,201
数理計算上の差異の費用処理額	△5,890	△21,819
確定給付制度に係る退職給付費用	35,654	17,198

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
数理計算上の差異	△5,890千円	△21,819千円
合計	△5,890	△21,819

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
未認識数理計算上の差異	27,612千円	△971千円
合計	27,612	△971

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
割引率	0.79％	0.79％
予想昇給率	0.61％	0.90％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度28,596千円、当連結会計年度27,543千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損	160,393千円		122,627千円
賞与引当金等	33,777		42,852
貸倒引当金	34,206		34,320
未払事業税	28,857		27,676
未払費用	39,247		44,221
退職給付に係る負債	93,834		92,743
減価償却超過額	81,563		85,364
資産除去債務（差入保証金）	195,383		213,356
繰越欠損金	608		14,786
その他	56,608		25,263
繰延税金資産小計	724,481		703,213
評価性引当額	△231,216		△264,200
繰延税金資産合計	493,265		439,012
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	8,454		－
繰延税金負債合計	8,454		－
繰延税金資産の純額	484,810		439,012

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69		0.65
住民税均等割	2.35		2.18
のれん償却額	5.34		6.88
評価性引当額	1.25		1.51
税額控除	△1.69		△0.27
その他	△0.65		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.91		42.43

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、２～７年を用いております。

　また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は81,615千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は692,787千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、チャネル別に分解した情報を記載しております。

（単位：千円）

	チャネルの名称	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
	百貨店	9,310,275
	ショッピングセンター	13,111,673
	eコマース	8,186,014
	その他	4,388,823
	顧客との契約から生じる収益	34,996,787
	その他の収益	995
	外部顧客への売上高	34,997,783

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	1,162
売掛金	2,376,038
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	976
売掛金	2,220,469
契約負債（期首残高）
前受金	13,205
契約負債	114,199
契約負債（期末残高）
前受金	16,983
契約負債	117,012

　　連結財務諸表上、前受金は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、当社グループが顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

　　当連結会計年度期首の契約負債残高は、当連結会計年度に全額収益として認識されております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2021年３月１日  至  2022年２月28日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は 職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との 関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
同一の親会社を持つ会社	株式会社ワールドスペースソリューションズ	兵庫県 神戸市	20,000	コンサル事業	-	内装工事の発注	内装工事の施工	160,977	未払金	2,164

当連結会計年度(自  2022年３月１日  至  2023年２月28日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ワールド（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	484.23円	531.73円
１株当たり当期純利益	81.05円	82.10円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	820,477	831,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	820,477	831,100
普通株式の期中平均株式数（株）	10,122,741	10,122,708

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2023年４月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

⑴　自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため、自己株式の取得を行うものであります。

　なお、当社は取締役及び執行役員向けに株式報酬制度（譲渡制限付株式報酬制度・業績連動型株式報酬制度）の導入を予定しており、今後交付する譲渡制限付株式にも今回取得した自己株式を充当する予定です。

⑵　自己株式の取得に係る決議内容

　①取得する株式の種類　　：当社普通株式

　②取得する株式の総数　　：305,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.01％）

　③株式の取得価額の総額　：280,600,000円（上限）

　④自己株式の取得期間　　：2023年４月17日から2023年４月18日まで

　⑤取得の方法　　　　　　：東京証券取引所における自己株式立会外取引（ToSTNet-３）による買付け

２．自己株式の取得結果

　上記買付による取得の結果、2023年４月18日に当社普通株式305,000株を280,600,000円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3,782,452	726,344	0.89	－
１年以内に返済予定のリース債務	345,657	270,034	2.14	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	35,981	2,404,637	0.89	2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	586,447	445,511	1.97	2024年～2029年
合計	4,750,538	3,846,527	－	－

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	717,112	716,396	659,700	311,429
リース債務	187,194	123,350	72,403	33,149

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	8,455,337	15,742,131	24,653,447	34,997,783
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	566,888	228,392	980,003	1,443,668
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	355,450	89,737	579,596	831,100
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.11	8.86	57.26	82.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)	35.11	△26.25	48.39	24.84