|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
返品調整引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当事業年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
返品調整引当金繰入額 |
△ |
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
仕入割引 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
金融手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
賃貸費用 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
臨時休業による損失 |
|
|
|
倉庫移転費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
⑴ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ３年～54年
工具、器具及び備品 ２年～15年
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 返品調整引当金
将来予想される売上返品に備えるため、過去の返品率等を勘案し、当該返品に伴う売上総利益相当額を計上しております。
⑷ ポイント引当金
当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
⑸ 退職給付引当金
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
⑴ 商品の販売に係る収益認識
当社においては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
⑵ 自社ポイントに係る収益認識
当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。
このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。
６．のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間（20年）にわたって定額法により償却しております。
１．棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
2,837,094 |
2,333,000 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
２．関係会社株式の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
関係会社株式 |
689,589 |
432,216 |
|
子会社株式評価損 |
－ |
257,372 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。
なお、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。関係会社の事業計画には、収益予測等の仮定が用いられております。事業計画の達成状況等により超過収益力が毀損したと判断した場合には、実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響を及ぼす可能性があります。
３．のれんの評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
のれん |
2,595,317 |
2,417,352 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
①自社ポイント制度に係る収益認識
自社ポイント制度により会員の購入金額に応じて付与するポイントについて、従来は販売時に収益を認識するとともに、付与したポイントのうち将来使用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
②本人取引に係る収益認識
百貨店を対象とする消化取引について、従来は顧客から受け取る対価の額から販売店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が本人に該当すると判断した取引については、総額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ2,416,176千円増加し、販売費及び一般管理費が2,437,048千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ20,871千円減少し、当期純利益が28,324千円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は16,756千円減少しております。当事業年度の１株当たり純資産は4.45円減少し、１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は2.80円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
短期金銭債権 短期金銭債務 |
117,095千円 30,316千円 |
16,345千円 51,805千円 |
２ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること
② 2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
３ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座貸越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
当座借越限度額 |
2,000,000千円 |
900,000千円 |
|
貸出コミットメントの総額 |
1,500,000 |
1,500,000 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
3,500,000 |
2,400,000 |
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 仕入高 |
758千円 169,343 |
－千円 177,473 |
|
販売費及び一般管理費 |
126,695 |
139,343 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
3,614 |
4,502 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
販売費 |
34.1％ |
28.3％ |
|
一般管理費 |
65.9 |
71.7 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当事業年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物 |
7,649千円 |
526千円 |
|
リース資産（有形固定資産） |
4,565 |
－ |
|
撤去費用等 |
2,147 |
2,037 |
|
計 |
14,361 |
2,564 |
※４ 貸倒引当金繰入額
第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で見込まれる損失額を計上したものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2022年２月28日）
時価を把握することが極めて困難と認められる関連会社株式の貸借対照表計上額
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
689,589 |
当事業年度（2023年２月28日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
関係会社株式 |
432,216 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2022年２月28日） |
|
当事業年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
157,877千円 |
|
118,101千円 |
|
賞与引当金等 |
31,402 |
|
40,107 |
|
貸倒引当金 |
34,206 |
|
35,573 |
|
未払事業税 |
29,794 |
|
27,735 |
|
未払費用 |
41,840 |
|
48,157 |
|
退職給付引当金 |
93,834 |
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92,743 |
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減価償却超過額 |
81,371 |
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85,201 |
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資産除去債務（差入保証金） |
192,710 |
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210,993 |
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子会社株式評価損 |
389 |
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79,197 |
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その他 |
47,150 |
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15,231 |
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繰延税金資産小計 |
710,577 |
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753,043 |
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評価性引当額 |
△224,597 |
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△321,256 |
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繰延税金資産合計 |
485,980 |
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431,786 |
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繰延税金資産の純額 |
485,980 |
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431,786 |
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の増加であります。
（表示方法の変更）
（繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳）
前事業年度において、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「子会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産」の主な原因別内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた47,539千円は、「子会社株式評価損」389千円、「その他」47,150千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2022年２月28日） |
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当事業年度 （2023年２月28日） |
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法定実効税率 |
30.62 ％ |
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30.62 ％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.68 |
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0.68 |
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住民税均等割 |
2.28 |
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2.25 |
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のれん償却額 |
4.06 |
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3.96 |
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評価性引当額 |
1.53 |
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6.21 |
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税額控除 |
△1.66 |
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△0.28 |
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その他 |
△0.49 |
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0.93 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.02 |
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44.38 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（自己株式の取得）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
228,173 |
60,529 |
5,502 (4,976) |
103,575 |
179,624 |
1,168,222 |
|
工具、器具及び備品 |
36,657 |
2,991 |
－ |
13,216 |
26,432 |
84,030 |
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土地 |
5,940 |
－ |
－ |
－ |
5,940 |
－ |
|
リース資産 |
749,628 |
136,057 |
16,082 (14,176) |
281,528 |
588,074 |
2,335,983 |
|
有形固定資産計 |
1,020,400 |
199,577 |
21,585 (19,152) |
398,320 |
800,072 |
3,588,237 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
2,595,317 |
－ |
－ |
177,964 |
2,417,352 |
1,141,939 |
|
ソフトウエア |
216,918 |
34,796 |
－ |
65,464 |
186,249 |
443,317 |
|
リース資産 |
70,526 |
－ |
－ |
39,330 |
31,195 |
166,022 |
|
その他 |
526 |
－ |
－ |
79 |
446 |
10,353 |
|
無形固定資産計 |
2,883,288 |
34,796 |
－ |
282,840 |
2,635,244 |
1,761,633 |
（注）１．建物の増加のうち主なものは次のとおりです。
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浦和伊勢丹内装工事 |
16,070千円 |
たまプラーザ東急内装工事 |
8,060千円 |
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横浜高島屋内装工事 |
7,000千円 |
マリン＆ウォーク内装工事 |
6,800千円 |
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奈良近鉄内装工事 |
5,120千円 |
横浜そごう内装工事 |
2,700千円 |
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大阪高島屋内装工事 |
2,453千円 |
吉祥寺東急内装工事 |
2,216千円 |
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千葉そごう内装工事 |
1,500千円 |
|
|
他、売場設備の取得によるものであります。
２．リース資産の増加のうち主なものは次のとおりであります。
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ららぽーと福岡内装工事 |
48,210千円 |
カメイドクロック内装工事 |
21,250千円 |
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佐野アウトレット内装工事 |
15,950千円 |
ジアウトレット北九州 |
14,928千円 |
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ららぽーと堺内装工事 |
13,253千円 |
イオンモール倉敷内装工事 |
11,500千円 |
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本社 複合機 |
10,966千円 |
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３．ソフトウエアの増加のうち主なものは次のとおりであります。
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ECシステム関連費用 |
20,820千円 |
基幹システム改修 |
7,400千円 |
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白井倉庫システム改修 |
2,250千円 |
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他、販売管理システム等の取得によるものであります。
４．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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科目 |
当期首残高 (千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
111,713 |
10,629 |
10,258 |
112,085 |
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賞与引当金 |
89,137 |
112,242 |
89,137 |
112,242 |
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返品調整引当金 |
129 |
－ |
129 |
－ |
|
ポイント引当金 |
98,984 |
9,613 |
98,984 |
9,613 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。