## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年３月１日から2025年２月28日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応する体制を構築するため、社内規程やマニュアルを整備し、監査法人等主催の研修へ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,892,352 | 1,938,925
売掛金 | 2,527,138 | 2,586,086
商品 | 3,162,672 | 3,667,736
前払費用 | 165,124 | 179,736
その他 | 63,757 | 73,507
貸倒引当金 | △535 | △16,988
流動資産合計 | 8,810,510 | 8,429,003
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 1,455,943 | 2,089,347
減価償却累計額 | △1,258,623 | △1,365,319
建物及び構築物（純額） | 197,320 | 724,027
工具、器具及び備品 | 118,624 | 228,023
減価償却累計額 | △95,055 | △131,613
工具、器具及び備品（純額） | 23,568 | 96,410
土地 | 5,940 | 5,940
リース資産 | 3,068,669 | 3,025,564
減価償却累計額 | △2,579,725 | △2,717,893
リース資産（純額） | 488,944 | 307,671
有形固定資産合計 | 715,773 | 1,134,049
無形固定資産 |  |
のれん | 2,271,487 | 2,121,811
ソフトウエア | 351,552 | 472,215
リース資産 | 8,277 | 3,317
その他 | 366 | 286
無形固定資産合計 | 2,631,684 | 2,597,631
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 32,447 | ※１ 9,947
破産更生債権等 | 99,073 | 109,593
長期前払費用 | 24,206 | 22,579
差入保証金 | 1,172,734 | 1,285,644
繰延税金資産 | 539,493 | 487,196
その他 | 238,500 | 25,645
貸倒引当金 | △103,426 | △104,737
投資その他の資産合計 | 2,003,029 | 1,835,869
固定資産合計 | 5,350,487 | 5,567,550
資産合計 | 14,160,997 | 13,996,554

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | 2,382,933 | 2,543,407
１年内返済予定の長期借入金 | 717,112 | 762,396
リース債務 | 213,611 | 150,521
未払金 | 752,298 | 517,222
未払費用 | 573,366 | 555,554
未払法人税等 | 571,993 | 176,319
未払消費税等 | 86,548 | 92,308
契約負債 | 114,943 | 187,165
賞与引当金 | 330,947 | 240,420
ポイント引当金 | 11,216 | 12,289
その他 | 35,778 | 65,176
流動負債合計 | 5,790,750 | 5,302,782
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,687,525 | 1,155,129
リース債務 | 352,335 | 201,814
退職給付に係る負債 | 316,791 | 301,177
その他 | 5,155 | 7,693
固定負債合計 | 2,361,807 | 1,665,813
負債合計 | 8,152,557 | 6,968,595
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 255,099 | 255,099
資本剰余金 | 1,860,774 | 1,860,774
利益剰余金 | 4,170,467 | 5,171,803
自己株式 | △280,732 | △280,732
株主資本合計 | 6,005,608 | 7,006,944
その他の包括利益累計額 |  |
退職給付に係る調整累計額 | 2,830 | 21,014
その他の包括利益累計額合計 | 2,830 | 21,014
純資産合計 | 6,008,439 | 7,027,958
負債純資産合計 | 14,160,997 | 13,996,554

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | ※１ 37,484,381 | ※１ 39,152,906
売上原価 | ※２ 15,261,137 | ※２ 16,206,574
売上総利益 | 22,223,243 | 22,946,331
販売費及び一般管理費 | ※３ 20,117,618 | ※３ 21,085,419
営業利益 | 2,105,625 | 1,860,912
営業外収益 |  |
受取利息 | 18 | 335
受取配当金 | 0 | 0
為替差益 | 2,203 | －
保険解約返戻金 | 11,396 | 9,018
仕入割引 | 2,666 | 3,159
受取賃貸料 | 19,434 | 44,636
雑収入 | 11,635 | 18,459
営業外収益合計 | 47,353 | 75,609
営業外費用 |  |
支払利息 | 43,161 | 36,120
金融手数料 | 5,008 | 4,999
為替差損 | － | 19,931
支払手数料 | 8,195 | －
賃貸費用 | 13,680 | 40,364
自己株式取得費用 | 1,403 | －
雑損失 | 8,762 | 15,515
営業外費用合計 | 80,211 | 116,932
経常利益 | 2,072,768 | 1,819,589
特別利益 |  |
保険解約返戻金 | － | ※４ 188,264
投資有価証券償還益 | － | 11,600
特別利益合計 | － | 199,864
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※５ 2,250 | ※５ 11,811
のれん償却額 | ※６ 166,165 | －
特別損失合計 | 168,416 | 11,811
税金等調整前当期純利益 | 1,904,352 | 2,007,642
法人税、住民税及び事業税 | 789,615 | 511,984
法人税等調整額 | △102,027 | 91,796
法人税等合計 | 687,588 | 603,780
当期純利益 | 1,216,763 | 1,403,861
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,216,763 | 1,403,861

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
当期純利益 | 1,216,763 | 1,403,861
その他の包括利益 |  |
退職給付に係る調整額 | 3,504 | 18,183
その他の包括利益合計 | ※ 3,504 | ※ 18,183
包括利益 | 1,220,268 | 1,422,044
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,220,268 | 1,422,044
非支配株主に係る包括利益 | － | －

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 255,099 | 1,860,774 | 3,267,507 | △132 | 5,383,248
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △313,803 |  | △313,803
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,216,763 |  | 1,216,763
自己株式の取得 |  |  |  | △280,600 | △280,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 902,959 | △280,600 | 622,359
当期末残高 | 255,099 | 1,860,774 | 4,170,467 | △280,732 | 6,005,608

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | △674 | △674 | 5,382,574
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △313,803
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,216,763
自己株式の取得 |  |  | △280,600
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,504 | 3,504 | 3,504
当期変動額合計 | 3,504 | 3,504 | 625,864
当期末残高 | 2,830 | 2,830 | 6,008,439

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 255,099 | 1,860,774 | 4,170,467 | △280,732 | 6,005,608
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △402,526 |  | △402,526
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,403,861 |  | 1,403,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | 1,001,335 | － | 1,001,335
当期末残高 | 255,099 | 1,860,774 | 5,171,803 | △280,732 | 7,006,944

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 2,830 | 2,830 | 6,008,439
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △402,526
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 1,403,861
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,183 | 18,183 | 18,183
当期変動額合計 | 18,183 | 18,183 | 1,019,518
当期末残高 | 21,014 | 21,014 | 7,027,958

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 1,904,352 | 2,007,642
減価償却費 | 446,915 | 517,774
差入保証金償却額 | 73,432 | 72,357
のれん償却額 | 365,993 | 186,566
固定資産除却損 | 2,250 | 11,811
投資有価証券償還益 | － | △11,600
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,123 | 15,828
賞与引当金の増減額（△は減少） | 213,760 | △103,726
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 1,603 | 1,073
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,985 | 12,536
受取利息及び受取配当金 | △18 | △335
支払利息 | 43,161 | 36,120
保険解約返戻金 | － | △197,283
売上債権の増減額（△は増加） | △304,995 | 84,288
棚卸資産の増減額（△は増加） | △684,197 | △204,757
仕入債務の増減額（△は減少） | 508,914 | 20,321
未払金の増減額（△は減少） | 176,496 | △254,159
未払費用の増減額（△は減少） | 33,300 | △29,641
未払消費税等の増減額（△は減少） | △215,521 | 17,479
その他 | △34,845 | 62,066
小計 | 2,540,463 | 2,244,363
利息及び配当金の受取額 | 18 | 335
利息の支払額 | △43,080 | △37,230
法人税等の支払額 | △570,214 | △900,368
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,927,187 | 1,307,099
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の払戻による収入 | － | 153,872
有形固定資産の取得による支出 | △97,378 | △788,227
無形固定資産の取得による支出 | △240,086 | △258,692
投資有価証券の取得による支出 | △22,500 | －
投資有価証券の償還による収入 | － | 36,469
保険積立金の積立による支出 | △28,783 | △29,030
保険積立金の払戻による収入 | 16,678 | 441,024
差入保証金の差入による支出 | △92,171 | △224,943
差入保証金の回収による収入 | 29,810 | 30,923
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※２ △150,852
その他 | △116,937 | △19,141
投資活動によるキャッシュ・フロー | △551,367 | △808,598
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入れによる収入 | － | 230,000
長期借入金の返済による支出 | △726,344 | △917,112
リース債務の返済による支出 | △273,660 | △213,620
自己株式の取得による支出 | △280,600 | －
配当金の支払額 | △313,712 | △402,337
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,594,316 | △1,303,069
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,445 | 5,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △205,051 | △799,554
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,943,532 | 2,738,480
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,738,480 | ※１ 1,938,925

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数2社

連結子会社の名称

株式会社ＬＯＶＳＴ、株式会社ＫＰ

当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であった株式会社ハートフィールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社ハートフィールを連結の範囲から除外しております。また、株式会社ＫＰの第三者割当増資を引き受けたことにより全株式を取得したため、株式会社ＫＰを連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

株式会社ナルミヤ・ワンパ

娜露密雅商貿(上海)有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　３年～54年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　ポイント引当金

当社グループが顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌連結会計年度から処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　商品の販売に係る収益認識

当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

②　自社ポイントに係る収益認識

当社グループが顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
商品 | 3,162,672 | 3,667,736

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。一定期間を経過した棚卸資産については、セール販売実績等に基づく正味売却価額に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。

当社グループの事業が属する市場の環境が予測より悪化し、棚卸資産の評価に影響を与える需要予測等の要因が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 2,271,487 | 2,121,811
のれん償却額（特別損失） | 166,165 | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんについては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損損失の認識、測定の要否を判断しております。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。

のれんの評価は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（2）適用予定日

2026年２月期の期首より適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2029年２月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
投資有価証券（株式） | 9,947千円 | 9,947千円

２　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

３　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
当座借越限度額 | 900,000千円 | 900,000千円
貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 1,500,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 2,400,000 | 2,400,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
| 476,123千円 | 499,050千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
従業員給料及び手当 | 5,077,629千円 | 5,725,110千円
荷具運賃 | 1,659,839 | 1,712,553
賞与引当金繰入額 | 330,947 | 240,420
退職給付費用 | 66,103 | 58,761
地代家賃 | 6,151,014 | 6,295,063
ポイント引当金繰入額 | 1,603 | 1,073
貸倒引当金繰入額 | 2,904 | 42,823

※４　保険解約返戻金

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入しておりました養老保険を解約したことに伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を計上したものであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物及び構築物 | 260千円 | 4,521千円
撤去費用等 | 1,990 | 7,290
計 | 2,250 | 11,811

※６　のれん償却額

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一時償却したものであります。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 6,588千円 | 28,151千円
組替調整額 | △1,536 | △1,942
税効果調整前 | 5,051 | 26,208
税効果額 | △1,546 | △8,024
退職給付に係る調整額 | 3,504 | 18,183
その他の包括利益合計 | 3,504 | 18,183

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,122,830 | － | － | 10,122,830
合計 | 10,122,830 | － | － | 10,122,830
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 122 | 305,000 | － | 305,122
合計 | 122 | 305,000 | － | 305,122

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加305,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 313,803 | 31 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 402,526 | 利益剰余金 | 41 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 10,122,830 | － | － | 10,122,830
合計 | 10,122,830 | － | － | 10,122,830
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 305,122 | － | － | 305,122
合計 | 305,122 | － | － | 305,122

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年５月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 402,526 | 41 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 520,338 | 利益剰余金 | 53 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
現金及び預金勘定 | 2,892,352千円 | 1,938,925千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △153,872 | －
現金及び現金同等物 | 2,738,480 | 1,938,925

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ＫＰを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 653,067 | 千円
固定資産 | 80,526 |
のれん | 36,891 |
流動負債 | △330,657 |
固定負債 | △209,827 |
株式の取得価額 | 230,000 |
現金及び現金同等物 | △79,147 |
差引：取得による支出 | 150,852 |

###### （リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、売場設備（建物附属設備）であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は買掛金にかかる為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及び当該商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

差入保証金は、主に直営店舗の出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、120日以内の支払期日であります。その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び長期借入金は、主に直営店舗の内装設備工事等の資金の調達を目的としたものであります。なお、長期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について与信限度額を設定し、担当部門と経理財務部が連携して取引先ごとの残高及び回収状況について管理することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づいて経理財務部が毎月資金繰計画を作成・更新及び取締役会への報告を行うとともに、一定の流動性預金額を維持するなど流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2024年２月29日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金（※2） | 1,912,134 | 1,901,617 | △10,516
資産計 | 1,912,134 | 1,901,617 | △10,516
リース債務（※3） | 565,947 | 564,572 | △1,374
長期借入金（※4） | 2,404,637 | 2,396,179 | △8,457
負債計 | 2,970,584 | 2,960,752 | △9,831
デリバティブ取引 （為替予約）（※5） | 467 | 467 | －

(※1)　非上場株式は市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 前連結会計年度 （2024年２月29日）
非上場株式 | 32,447

(※2)　連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額739,400千円であります。

(※3)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円）
差入保証金（※2） | 2,090,764 | 2,050,002 | △40,761
資産計 | 2,090,764 | 2,050,002 | △40,761
リース債務（※3） | 352,335 | 350,810 | △1,525
長期借入金（※4） | 1,917,525 | 1,897,874 | △19,650
負債計 | 2,269,860 | 2,248,684 | △21,176
デリバティブ取引 （為替予約）（※5） | △17,697 | △17,697 | －

(※1)　非上場株式は市場価格のない株式等であるため、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分 | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
非上場株式 | 9,947

(※2)　連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額805,119千円であります。

(※3)　１年内返済予定のリース債務を含めております。

(※4)　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※5)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,892,352 | － | － | －
売掛金 | 2,527,138 | － | － | －
合計 | 5,419,491 | － | － | －

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,938,925 | － | － | －
売掛金 | 2,586,086 | － | － | －
合計 | 4,525,012 | － | － | －

２．リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年２月29日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 213,611 | 150,521 | 100,354 | 63,174 | 36,089 | 2,196
長期借入金 | 717,112 | 716,396 | 659,700 | 311,429 | － | －
合計 | 930,723 | 866,917 | 760,054 | 374,603 | 36,089 | 2,196

当連結会計年度（2025年２月28日）

| １年以内 （千円） | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
リース債務 | 150,521 | 100,354 | 63,174 | 36,089 | 2,196 | －
長期借入金 | 762,396 | 705,700 | 357,429 | 46,000 | 46,000 | －
合計 | 912,917 | 806,054 | 420,603 | 82,089 | 48,196 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引（為替予約） | － | 467 | － | 467
資産計 | － | 467 | － | 467

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
デリバティブ取引（為替予約） | － | 17,697 | － | 17,697
負債計 | － | 17,697 | － | 17,697

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 1,901,617 | － | 1,901,617
資産計 | － | 1,901,617 | － | 1,901,617
リース債務 | － | 564,572 | － | 564,572
長期借入金 | － | 2,396,179 | － | 2,396,179
負債計 | － | 2,960,752 | － | 2,960,752

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 2,050,002 | － | 2,050,002
資産計 | － | 2,050,002 | － | 2,050,002
リース債務 | － | 350,810 | － | 350,810
長期借入金 | － | 1,897,874 | － | 1,897,874
負債計 | － | 2,248,684 | － | 2,248,684

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引（為替予約）

為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務相当額控除前）を、期末日直近の国債の利回り（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規リース取引又は借入を行った場合に想定される利率（ゼロを下限とする）で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2024年２月29日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額22,500千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年２月29日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年２月28日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
退職給付債務の期首残高 | 303,857千円 | 316,791千円
勤務費用 | 37,266 | 25,424
利息費用 | 2,400 | 2,287
数理計算上の差異の発生額 | △6,588 | △28,151
退職給付の支払額 | △20,144 | △15,175
退職給付債務の期末残高 | 316,791 | 301,177

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 | 316,791千円 | 301,177千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 316,791 | 301,177
退職給付に係る負債 | 316,791 | 301,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 316,791 | 301,177

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
勤務費用 | 37,266千円 | 25,424千円
利息費用 | 2,400 | 2,287
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,536 | △1,942
確定給付制度に係る退職給付費用 | 38,129 | 25,769

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
数理計算上の差異 | △1,536千円 | 26,208千円
合計 | △1,536 | 26,208

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
未認識数理計算上の差異 | 4,080千円 | 30,288千円
合計 | 4,080 | 30,288

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
割引率 | 0.79％ | 0.79％
予想昇給率 | 0.90 | 1.65

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,973千円、当連結会計年度32,992千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 134,754千円 |  | 147,702千円
賞与引当金等 | 123,078 |  | 84,798
貸倒引当金 | 31,817 |  | 36,766
未払事業税 | 41,226 |  | 23,359
未払金 | 49,126 |  | －
退職給付に係る負債 | 98,250 |  | 101,494
減価償却超過額 | 82,173 |  | 88,711
資産除去債務（差入保証金） | 227,629 |  | 249,652
繰越欠損金 | 15,602 |  | 32,364
その他 | 22,151 |  | 14,749
繰延税金資産小計 | 825,811 |  | 779,597
評価性引当額 | △285,069 |  | △283,126
繰延税金資産合計 | 540,742 |  | 496,470
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る調整累計額 | △1,249 |  | △9,274
繰延税金負債合計 | △1,249 |  | △9,274
繰延税金資産の純額 | 539,493 |  | 487,196

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年２月29日） |  | 当連結会計年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 法定実効税率と税効果会
（調整） |  |  | 計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.65 |  | 担率との間の差異が法定
住民税均等割 | 1.67 |  | 実効税率の100分の５以
のれん償却額 | 5.88 |  | 下であるため注記を省略
評価性引当額 | 1.10 |  | しております。
税額控除 | △3.87 |  |
その他 | 0.06 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.11 |  |

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算することになります。

なお、税率変更による影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（完全子会社の吸収合併）

当社は、2024年６月18日開催の取締役会において2024年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社ハートフィールを当社に吸収合併することを決議し、2024年７月18日付で吸収合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2024年９月１日付で吸収合併を行いました。

１．取引の概要

(1）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称　　　　株式会社ハートフィール

事業の内容　　　　　　　子供服等の企画製造販売事業

(2）企業結合日

2024年９月１日

(3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ハートフィールを消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社ナルミヤ・インターナショナル

(5）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、2027年２月期を最終年度とする中期経営計画において、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業形成を目指しております。

この計画の一環として、グループ企業の株式会社ハートフィールが当社グループのeコマース向けブランド「GLAZOS」を展開する子供服等の企画製造販売事業を行ってきました。合併により、重複している業務の削減やオンライン上での販促施策などシナジー効果を創出するため、業務の効率化並びに新たなビジネスの拡大に繋がると判断し、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（取得による企業結合）

当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、株式会社ＫＰ（本社：東京都港区、以下「ＫＰ社」という。）が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年11月７日に払込みが完了しております。また、2024年12月２日付でＫＰ社が同社の株主である株式会社W&Dインベストメントデザイン（以下「WDiD社」という。）から、WDiD社が保有するＫＰ社の株式150,000株の全てを取得したことにより、同日付で同社を連結子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　株式会社ＫＰ

事業の内容　　　　　　　ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。2025年２月期からの３か年成長戦略方針を明確にし、事業推進を強固にするため、2024年４月には2025年２月期から2027年２月期までの中期経営計画（連結）を策定しております。

ＫＰ社は、ベビー・子供服等企画・卸売事業を営んでおり、ベーシックなヨーロピアンカジュアルを特徴とした４ブランドを展開し、創業から50年に亘り全国の多くの顧客から支持されております。この度、ＫＰ社が展開する４ブランドは、テイストやターゲット面で当社グループにはないブランド群であり、マーケットポジションの拡大を見込め、市場全体の活性化の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の第三者割当増資の引受に至りました。

(3）企業結合日

2024年11月７日（株式取得日）

2024年12月１日（みなし取得日）

2024年12月２日（支配獲得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6）取得した議決権比率

第三者割当増資引受時点の議決権比率　　　　　　　　　　　　　 　　43.40％

ＫＰ社によるWDiD社が保有するＫＰ社株式の取得後の議決権比率　　　100.00％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年12月１日から2025年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金及び預金 | 230,000千円
取得原価 |  | 230,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

36,891千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 | 653,067 | 千円
固定資産 | 80,526 |
資産合計 | 733,593 |
流動負債 | 330,657 |
固定負債 | 209,827 |
負債合計 | 540,484 |

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。

###### （資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、２～７年を用いております。

また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は73,432千円であり、前連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は739,400千円であります。また、当連結会計年度の負担に属する金額は72,357千円であり、当連結会計年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は805,119千円であります。

###### （賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、チャネル別に分解した情報を記載しております。

（単位：千円）

| チャネルの名称 | 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
百貨店 | 9,541,230 | 9,396,302
ショッピングセンター | 14,645,625 | 15,346,960
eコマース | 8,558,401 | 8,772,443
その他 | 4,739,123 | 5,637,200
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,484,381 | 39,152,906
| その他の収益 | － | －
| 外部顧客への売上高 | 37,484,381 | 39,152,906

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 976 | －
売掛金 | 2,220,469 | 2,527,138
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | － | －
売掛金 | 2,527,138 | 2,586,086
契約負債（期首残高） |  |
前受金 | 16,983 | 5,753
契約負債 | 117,012 | 114,943
契約負債（期末残高） |  |
前受金 | 5,753 | 5,549
契約負債 | 114,943 | 187,165

連結財務諸表上、前受金は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に、当社グループが顧客に付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の期首の契約負債残高は、それぞれの連結会計年度に全額収益として認識されております。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

当社グループは、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ワールド（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
１株当たり純資産額 | 612.00円 | 715.85円
１株当たり当期純利益 | 123.43円 | 142.99円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当連結会計年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,216,763 | 1,403,861
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,216,763 | 1,403,861
普通株式の期中平均株式数（株） | 9,857,708 | 9,817,708

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2025年３月14日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日 | 2025年３月14日
（２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式　29,260株
（３）処分価額 | １株につき1,301円
（４）処分価額の総額 | 38,067,260円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の従業員　503名 29,260株

２．処分の目的及び理由

当社は、2024年11月19日開催の取締役会において、当社の従業員に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意識を高めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入すること並びに譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の従業員（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給しております。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金 | 717,112 | 762,396 | 0.80 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 213,611 | 150,521 | 2.16 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,687,525 | 1,155,129 | 1.05 | 2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 352,335 | 201,814 | 2.14 | 2026年～2029年
合計 | 2,970,584 | 2,269,860 | － | －

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 705,700 | 357,429 | 46,000 | 46,000
リース債務 | 100,354 | 63,174 | 36,089 | 2,196

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 17,602,893 | 39,152,906
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 691,399 | 2,007,642
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 420,480 | 1,403,861
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 42.83 | 142.99