### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 2,675,930 | 1,768,434
売掛金 | ※１ 2,488,547 | 2,460,163
商品 | 3,068,658 | 3,465,187
前払費用 | 168,261 | 185,704
その他 | ※１ 151,248 | ※１ 56,673
貸倒引当金 | △535 | △15,052
流動資産合計 | 8,552,111 | 7,921,109
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,438,297 | 2,059,005
減価償却累計額 | △1,244,454 | △1,351,623
建物（純額） | 193,843 | 707,381
工具、器具及び備品 | 118,415 | 218,601
減価償却累計額 | △94,847 | △128,392
工具、器具及び備品（純額） | 23,568 | 90,209
土地 | 5,940 | 5,940
リース資産 | 3,048,119 | 3,025,564
減価償却累計額 | △2,563,285 | △2,717,893
リース資産（純額） | 484,834 | 307,671
有形固定資産合計 | 708,186 | 1,111,202
無形固定資産 |  |
のれん | 2,239,388 | 2,061,423
ソフトウエア | 350,256 | 466,314
リース資産 | 8,277 | 3,317
その他 | 366 | 286
無形固定資産合計 | 2,598,288 | 2,531,342
投資その他の資産 |  |
関係会社株式 | 248,169 | 287,847
投資有価証券 | 22,500 | －
破産更生債権等 | 99,073 | 99,881
長期前払費用 | 24,108 | 22,579
差入保証金 | 1,165,531 | 1,283,259
保険積立金 | 214,841 | －
繰延税金資産 | 539,353 | 450,952
その他 | 22,534 | ※１ 225,136
貸倒引当金 | △99,073 | △99,881
投資その他の資産合計 | 2,237,038 | 2,269,774
固定資産合計 | 5,543,514 | 5,912,319
資産合計 | 14,095,625 | 13,833,428

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 2,358,523 | 2,475,661
１年内返済予定の長期借入金 | 710,000 | 756,000
リース債務 | 208,813 | 150,521
未払金 | ※１ 761,459 | ※１ 474,924
未払費用 | 558,385 | 546,303
未払法人税等 | 570,724 | 167,778
未払消費税等 | 76,098 | 88,061
契約負債 | 114,943 | 187,165
賞与引当金 | 326,936 | 229,208
ポイント引当金 | 11,216 | 12,289
その他 | 34,791 | 60,632
流動負債合計 | 5,731,894 | 5,148,548
固定負債 |  |
長期借入金 | 1,675,000 | 1,149,000
リース債務 | 352,335 | 201,814
退職給付引当金 | 320,871 | 331,465
その他 | 1,155 | 1,080
固定負債合計 | 2,349,362 | 1,683,359
負債合計 | 8,081,256 | 6,831,907
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 255,099 | 255,099
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 303,063 | 303,063
その他資本剰余金 | 1,557,710 | 1,557,710
資本剰余金合計 | 1,860,774 | 1,860,774
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 4,179,227 | 5,166,379
利益剰余金合計 | 4,179,227 | 5,166,379
自己株式 | △280,732 | △280,732
株主資本合計 | 6,014,368 | 7,001,520
純資産合計 | 6,014,368 | 7,001,520
負債純資産合計 | 14,095,625 | 13,833,428

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
売上高 | 36,878,744 | ※１ 38,471,863
売上原価 |  |
商品期首棚卸高 | 2,333,000 | 3,068,658
当期商品仕入高 | ※１ 15,818,464 | ※１ 16,419,268
合計 | 18,151,464 | 19,487,926
商品期末棚卸高 | 3,068,658 | 3,465,187
売上原価合計 | 15,082,806 | 16,022,739
売上総利益 | 21,795,938 | 22,449,124
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,675,708 | ※1，※2 20,634,748
営業利益 | 2,120,229 | 1,814,376
営業外収益 |  |
受取利息 | 796 | ※１ 644
為替差益 | 5,342 | －
保険解約返戻金 | 11,396 | 9,018
仕入割引 | 2,666 | 3,159
受取賃貸料 | 19,434 | 44,636
雑収入 | ※１ 13,189 | ※１ 18,887
営業外収益合計 | 52,825 | 76,346
営業外費用 |  |
支払利息 | 42,747 | 34,616
金融手数料 | 5,008 | 4,999
為替差損 | － | 17,798
支払手数料 | 8,195 | －
賃貸費用 | 13,680 | 40,364
自己株式取得費用 | 1,403 | －
雑損失 | 8,762 | 15,465
営業外費用合計 | 79,797 | 113,245
経常利益 | 2,093,257 | 1,777,478
特別利益 |  |
保険解約返戻金 | － | ※３ 188,264
抱合せ株式消滅差益 | － | 23,545
投資有価証券償還益 | － | 11,600
特別利益合計 | － | 223,410
特別損失 |  |
固定資産除却損 | ※４ 2,140 | ※４ 11,675
子会社株式評価損 | 184,047 | －
特別損失合計 | 186,188 | 11,675
税引前当期純利益 | 1,907,069 | 1,989,213
法人税、住民税及び事業税 | 787,622 | 504,745
法人税等調整額 | △107,566 | 94,789
法人税等合計 | 680,055 | 599,534
当期純利益 | 1,227,013 | 1,389,678

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 255,099 | 303,063 | 1,557,710 | 1,860,774 | 3,266,017 | 3,266,017 | △132
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △313,803 | △313,803 |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,227,013 | 1,227,013 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △280,600
当期変動額合計 | － | － | － | － | 913,209 | 913,209 | △280,600
当期末残高 | 255,099 | 303,063 | 1,557,710 | 1,860,774 | 4,179,227 | 4,179,227 | △280,732

| 株主資本 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 5,381,759 | 5,381,759
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | △313,803 | △313,803
当期純利益 | 1,227,013 | 1,227,013
自己株式の取得 | △280,600 | △280,600
当期変動額合計 | 632,609 | 632,609
当期末残高 | 6,014,368 | 6,014,368

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益 剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 255,099 | 303,063 | 1,557,710 | 1,860,774 | 4,179,227 | 4,179,227 | △280,732
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △402,526 | △402,526 |
当期純利益 |  |  |  |  | 1,389,678 | 1,389,678 |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 987,152 | 987,152 | －
当期末残高 | 255,099 | 303,063 | 1,557,710 | 1,860,774 | 5,166,379 | 5,166,379 | △280,732

| 株主資本 | 純資産合計
| 株主資本合計
当期首残高 | 6,014,368 | 6,014,368
当期変動額 |  |
剰余金の配当 | △402,526 | △402,526
当期純利益 | 1,389,678 | 1,389,678
当期変動額合計 | 987,152 | 987,152
当期末残高 | 7,001,520 | 7,001,520

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

⑴　子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

⑵　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

⑴　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物　　　　　　　　　３年～54年

工具、器具及び備品　　２年～15年

ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

⑵　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

⑶　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

⑴　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

⑵　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑶　ポイント引当金

当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績以外の事象で付与するポイントについて、将来のポイント利用による費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

⑷　退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（３年）による定額法により按分した額を翌事業年度から処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

⑴　商品の販売に係る収益認識

当社においては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。

⑵　自社ポイントに係る収益認識

当社が顧客に付与するポイントには、購入実績に応じて付与するポイントと、購入実績以外の事象で付与するポイントがあります。

このうち、購入実績に応じて付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法により、収益を認識しております。

６．のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却に関しては、その効果が発現する期間（20年）にわたって定額法により償却しております。

###### （重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
商品 | 3,068,658 | 3,465,187

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

２．関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 248,169 | 287,847
子会社株式評価損 | 184,047 | －

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については市場価格がないことから、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。

なお、超過収益力を反映した価額で取得した株式については、取得時に事業計画に基づいて把握した超過収益力が引き続き存在する場合には、超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。関係会社の事業計画には、収益予測等の仮定が用いられております。事業計画の達成状況等により超過収益力が毀損したと判断した場合には、実質価額まで減額する必要があり、翌事業年度に影響を及ぼす可能性があります。

３．のれんの評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

| （単位：千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
のれん | 2,239,388 | 2,061,423

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 長期金銭債権 短期金銭債務 | 129,477千円 － 39,399 | 17,602千円 200,000 44,630

２　当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。

①　2023年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上に維持すること

②　2023年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること

３　安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
当座借越限度額 | 900,000千円 | 900,000千円
貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 1,500,000
借入実行残高 | － | －
差引額 | 2,400,000 | 2,400,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 仕入高 | －千円 173,599 | 27,260千円 184,993
販売費及び一般管理費 | 142,936 | 135,359
営業取引以外の取引による取引高 | 6,312 | 15,719

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
従業員給料及び手当 | 4,941,258千円 | 5,517,096千円
賞与引当金繰入額 | 326,936 | 229,208
退職給付費用 | 65,950 | 58,035
減価償却費 | 440,054 | 512,276
のれん償却額 | 177,964 | 177,964
地代家賃 | 6,116,053 | 6,187,133
ポイント引当金繰入額 | 1,603 | 1,073
貸倒引当金繰入額 | △1,448 | 42,320

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
販売費 | 29.0％ | 30.7％
一般管理費 | 71.0 | 69.3

※３　保険解約返戻金

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

財務体質の強化及びキャッシュ・フローの向上の観点から、加入しておりました養老保険を解約したことに伴い、保険積立金の簿価と解約返戻金との差額を計上したものであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
建物 | 260千円 | 4,521千円
撤去費用等 | 1,880 | 7,154
計 | 2,140 | 11,675

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年２月29日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度（千円）
関係会社株式 | 248,169

当事業年度（2025年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度（千円）
関係会社株式 | 287,847

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
棚卸資産評価損 | 130,209千円 |  | 135,363千円
賞与引当金等 | 121,850 |  | 81,188
貸倒引当金 | 30,500 |  | 35,192
未払事業税 | 41,155 |  | 23,092
未払金 | 49,126 |  | －
退職給付引当金 | 98,250 |  | 101,494
減価償却超過額 | 82,042 |  | 88,525
資産除去債務（差入保証金） | 225,199 |  | 246,527
子会社株式評価損 | 135,552 |  | 1,168
その他 | 16,554 |  | 13,629
繰延税金資産小計 | 930,441 |  | 726,181
評価性引当額 | △391,088 |  | △275,229
繰延税金資産合計 | 539,353 |  | 450,952
繰延税金資産の純額 | 539,353 |  | 450,952

(注）評価性引当額の変動の主な内容は、子会社株式評価損に係る評価性引当額の減少であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.62％ |  | 法定実効税率と税効果会
（調整） |  |  | 計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.65 |  | 担率との間の差異が法定
住民税均等割 | 1.64 |  | 実効税率の100分の５以
のれん償却額 | 2.86 |  | 下であるため注記を省略
評価性引当額 | 3.87 |  | しております。
税額控除 | △3.86 |  |
その他 | △0.12 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.66 |  |

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算することになります。

なお、税率変更による影響は軽微です。

###### （企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（完全子会社の吸収合併）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |
建物 | 193,843 | 687,664 | 3,007 | 171,119 | 707,381 | 1,351,623
工具、器具及び備品 | 23,568 | 99,976 | － | 33,336 | 90,209 | 128,392
土地 | 5,940 | － | － | － | 5,940 | －
リース資産 | 484,834 | 2,064 | 1,513 | 177,713 | 307,671 | 2,717,893
有形固定資産計 | 708,186 | 789,705 | 4,521 | 382,169 | 1,111,202 | 4,197,909
無形固定資産 |  |  |  |  |  |
のれん | 2,239,388 | － | － | 177,964 | 2,061,423 | 1,497,868
ソフトウエア | 350,256 | 241,124 | － | 125,066 | 466,314 | 653,312
リース資産 | 8,277 | － | － | 4,960 | 3,317 | 193,900
その他 | 366 | － | － | 79 | 286 | 10,513
無形固定資産計 | 2,598,288 | 241,124 | － | 308,071 | 2,531,342 | 2,355,594

（注）１．建物の増加のうち主なものは次のとおりです。

梅田阪急内装工事 | 32,044千円 | ラクーア内装工事 | 27,950千円
越谷レイクタウン内装工事 | 24,750千円 | 池袋東武内装工事 | 19,063千円
ららぽーと海老名内装工事 | 18,930千円 | 南町田グランベリーパーク内装工事 | 18,856千円
イオンモール各務原内装工事 | 17,985千円 | ふかや花園内装工事 | 17,850千円
マークイズみなとみらい内装工事 | 17,391千円 |  |

他、売場設備の取得によるものであります。

２．工具、器具及び備品の増加のうち主なものは次のとおりであります。

物流センター備品類 | 51,387千円 | 百貨店POS等 | 33,382千円
ショッピングセンターPOS等 | 15,207千円 |  |

３．ソフトウエアの増加のうち主なものは次のとおりであります。

ECシステム関連費用 | 122,733千円 | 物流システム関連費用 | 96,203千円
基幹システム改修費用 | 15,125千円 |  |

他、販売管理システム等の取得によるものであります。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 (千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
貸倒引当金 | 99,608 | 114,934 | 99,608 | 114,934
賞与引当金 | 326,936 | 229,208 | 326,936 | 229,208
ポイント引当金 | 11,216 | 12,289 | 11,216 | 12,289

（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び回収による戻入額であります。

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。