当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第１四半期連結会計期間より、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、国内における積極的なワクチン接種により、感染状況は改善傾向となっているものの、経済活動に与える影響は依然として不透明な状況となっております。
当社が属する不動産業界においては、2021年11月の住宅着工戸数が73,414戸で、前年同月比で3.7％増となり、住宅着工の動向については、前年同月比で９か月連続の増加となっております。利用関係別にみると、持家は25,329戸で5.5％増となり13か月連続の増加、貸家は26,819戸で1.4％増となり９か月連続の増加、分譲住宅は20,813戸で6.5％増となり２か月連続の増加となりました。当社グループの主力である販売及び賃貸事業分野において、回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況の中、当社は、売買、賃貸、仲介事業における収益確保や賃貸管理物件の新規獲得を進めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,708,175千円（前年同期比11.8％減）、営業利益は84,152千円(同15.9％減）、経常利益は91,274千円（同16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59,722千円（同16.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
不動産流通事業
不動産売上高は、自社企画投資用不動産であるレーガベーネ見川町（茨城県水戸市）、レーガベーネ千波（茨城県水戸市）を中心に、投資用不動産のリッシェル筑波（茨城県つくば市）を販売し、土地、戸建、区分所有建物等においても順調に推移した結果、計画を大きく上回る結果となりました。仲介事業においては、賃貸仲介は来店数の影響から計画を若干下回る形となり、売買仲介においても不動産売上高の好調の反動減により、計画を若干下回る形となりました。
これらの結果、不動産流通事業の売上高は1,146,739千円(前年同期比15.5％減)、セグメント利益は99,355千円(同10.0％増)となりました。
不動産管理事業
不動産管理事業については、当社の安定的な収益基盤であり、賃貸管理戸数が20,826戸、駐車場台数8,548台となったことで、全体では計画を上回っております。個別にみますと自社不動産及び、借上げの賃料収入については計画を下回る形となりました。コインパーキング運営台数は1,162台となり、売上は計画を上回る形となりました。その他、太陽光売電事業収益については順調に推移しております。
これらの結果、不動産管理事業の売上高は561,435千円(前年同期比3.1％減)、セグメント利益は149,486千円(同10.8％減)となりました。
財政状態に関する説明は次のとおりです。
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は5,890,007千円となり、前連結会計年度末と比較して531,066千円増加となりました。これは主に、販売用不動産が97,780千円減少したものの、仕掛販売用不動産が670,706千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は4,499,343千円となり、前連結会計年度末と比較して294,259千円増加となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が292,433千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は4,219,920千円となり、前連結会計年度末と比較して642,336千円増加となりました。これは主に、未払法人税等が53,498千円、賞与引当金が42,749千円それぞれ減少したものの、短期借入金が731,700千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は2,503,191千円となり、前連結会計年度末と比較して166,477千円増加となりました。これは主に、長期借入金が161,574千円増加したことによるものであります。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,666,238千円となり、前連結会計年度末と比較して16,512千円増加となりました。これは主に、前会計年度末日を基準日とする剰余金の配当42,836千円を実施した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益59,722千円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年10月１日（予定）を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ（不動産業）を吸収合併消滅会社とする合併契約書を2021年11月18日に締結いたしました。
（１）吸収合併の目的
株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは、2019年に株式取得した当社の完全子会社で、当社の主要事業と同様に不動産の売買、賃貸、仲介、管理を行っており、独自に営業展開、顧客管理に取り組んでおります。
今後当社グループ内の事業部門の横断的連携を図り、更なるシナジーを実現するとともに、顧客サービスの統一化、効率的、効果的な運営体制の構築、及び意思決定の迅速化の実現が必要であると考えております。また、運営コストを削減することにより、経営効率の改善にもつながり、加えて、本合併後の組織体制では、グループ経営管理体制が集約されるため、経営の透明性が高まり、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることが可能になると判断いたしました。
グループの成長のため今後更なるシェア拡大、持続的な企業価値の向上を目的として、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを当社が吸収合併することで、経営資源の集約と業務効率化、及び更なるシナジー効果を得られることが出来るとし、本合併を行うことといたしました。
（２）吸収合併の要旨
① 吸収合併の期日（効力発生日）
2022年10月１日（予定）
② 吸収合併の方式
当社を存続会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを消滅会社とする吸収合併方式で、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは解散いたします。
③ 吸収合併に係る割当の内容
当社は、吸収合併消滅会社の発行済株式の全てを保有しているため、本合併に際して株式の発行及び金銭等の交付は行いません。