（販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更）
従来、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税(以下、「控除対象外消費税等」という。)については、発生した連結会計年度の期間費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、2021年10月１日以後取得する販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等については、当該資産の取得原価へ算入する方法に変更いたしました。
当社グループでは、不動産流通事業において、自社企画投資用不動産レーガベーネシリーズの企画開発・販売、及び収益不動産の再生・販売を行っておりますが、2022年９月期からの中期経営計画上、自社企画投資用不動産物件（RC造マンション及び木造アパート）の取扱棟数を大きく増やしていく方針であることから、2021年10月以降、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等も大きく増加することが見込まれます。そのため、販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税等について、取得原価に算入し、売上高に対応する売上原価として費用化するほうが、適正な期間損益計算及び費用収益対応の観点から、より合理的であると考えたものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上総利益は28,923千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は12,573千円それぞれ減少し、前連結会計年度の販売用不動産が12,179千円、有形固定資産が10,838千円、利益剰余金が15,974千円増加しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社の賃貸管理事業において賃貸料の回収リスクを負担する場合に賃貸料を売上高に計上する方法から、預り金で処理する方法に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は78,449千円、売上原価は77,917千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は532千円それぞれ減少し、流動負債が532千円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については、新たな表示方法による組替えは行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※１ 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人等と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。
※２ 取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(注）１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 配当金支払額
(注）１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第１四半期連結会計期間から、ファンドビジネスに係る費用について、当連結会計年度中に事業を開始する見込みとなったことから、「全社費用」から「不動産流通事業」の費用とする方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「不動産流通事業」のセグメント利益が13,633千円減少しております。
(販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から販売用不動産及び固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税の会計処理の変更をしております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて、前第２四半期連結累計期間の「不動産流通事業」のセグメント利益が28,923千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間については、会計方針の変更に伴い遡及修正が行われたため、遡及修正後の数値を記載しております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益が６円64銭、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益が６円48銭減少しております。
該当事項はありません。