##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　２～47年

構築物　　　　　　　３～20年

機械及び装置　　　　11～17年

工具、器具及び備品　３～15年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間は15年であります。

４．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるために、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産流通事業

a. 不動産売上高

不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

b. 仲介事業収益（仲介手数料）

売買仲介事業は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等により、成立させた売買契約の対象不動産の引き渡しまで完了させる義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成立させた売買契約の対象不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

賃貸仲介事業は、不動産の賃貸の際に、貸主と借主の間に立ち賃貸借契約を成立させる事業であり、取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の義務を負っております。当該履行義務は不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。

c. 仲介付帯収益

仲介付帯収益は、不動産賃貸借契約者に対する保険の紹介手数料等であり、代理店契約に基づく履行義務は役務の提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該役務の提供完了時点において収益を計上しております。

②　不動産管理事業

a. 管理事業収益

管理事業は、不動産所有者との管理委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理サービスを提供しております。

管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。

b. 太陽光売電事業収益

太陽光売電事業は、太陽光発電による電気を顧客である発電事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、当社が有する発電設備から電気を顧客へ供給した時点で支配が顧客に移転したと判断し、売電契約に定められた売電単価及び電気の供給量に応じて収益を認識しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間(７年)で均等償却しております。

（２）消費税等の会計処理

当社の資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「匿名組合損益分配額」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,863千円は、「匿名組合損益分配額」1,109千円、「その他」5,754千円として組み替えております。

(重要な会計上の見積り)

１.販売用不動産等の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 （単位：千円） | 当事業年度 （単位：千円）
販売用不動産 | 2,135,041 | 2,680,321
仕掛販売用不動産 | 2,042,390 | 4,185,588
売上原価(棚卸資産評価損) | － | －

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　１.販売用不動産等の評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 （単位：千円） | 当事業年度 （単位：千円）
有形固定資産 | 3,650,332 | 4,272,351
無形固定資産 | 88,581 | 131,362
減損損失 | 3,378 | 4,486

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.固定資産の減損損失　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
現金及び預金 | － | 千円 | 28,359 | 千円
販売用不動産 | － | 〃 | 473,827 | 〃
仕掛販売用不動産 | 302,375 | 〃 | 1,204,026 | 〃
建物(純額） | 155,535 | 〃 | 53,034 | 〃
構築物(純額） | 7,329 | 〃 | 5,877 | 〃
機械及び装置(純額） | 276,211 | 〃 | 241,846 | 〃
土地 | 511,084 | 〃 | 427,816 | 〃
計 | 1,252,536 | 千円 | 2,434,787 | 千円

対応する債務

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
短期借入金 | － | 千円 | 236,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 199,008 | 〃 | 735,008 | 〃
長期借入金 | 1,004,204 | 〃 | 1,219,196 | 〃
計 | 1,203,212 | 千円 | 2,190,204 | 千円

※２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
短期金銭債権 | 110,839 | 千円 | 5,944 | 千円
短期金銭債務 | 30,984 | 〃 | 28,273 | 〃

※３. 保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
有形固定資産から販売用不動産 | 63,300 | 千円 | － | 千円
有形固定資産から仕掛販売用不動産 | － | 〃 | 37,456 | 〃
仕掛販売用不動産から有形固定資産 | － | 〃 | 110,111 | 〃

###### (損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
給与手当 | 975,708 | 千円 | 1,149,444 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 9,362 | 〃 | 10,088 | 〃
退職給付費用 | 39,264 | 〃 | 35,025 | 〃
賞与引当金繰入額 | 86,949 | 〃 | 107,771 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 9,854 | 〃 | 1,587 | 〃
減価償却費 | 40,210 | 〃 | 44,676 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | ９ | ％ | ９ | ％
一般管理費 | 91 | 〃 | 91 | 〃

※２．固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
建物 | 68 | 千円 | 291 | 千円
構築物 | － | 〃 | 159 | 〃
工具、器具及び備品 | 87 | 〃 | 0 | 〃
ソフトウエア | － | 〃 | 767 | 〃
計 | 156 | 千円 | 1,218 | 千円

※３. 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 27,599 | 千円 | 25,719 | 千円
仕入高 | 16,102 | 〃 | 16,262 | 〃
販売費及び一般管理費 | 18,382 | 〃 | 19,576 | 〃
営業取引以外の取引高 | 5,102 | 〃 | 218 | 〃

※４．抱合せ株式消滅差損

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

当社の連結子会社であった株式会社ＫＡＳＵＭＩＣについて、吸収合併に伴い、抱合せ株式消滅差損を計上しております。

###### (有価証券関係)

前事業年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は397,200千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額は84,200千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 61,129千円 |  | 67,571千円
役員退職慰労引当金 | 44,564 〃 |  | 47,652 〃
減価償却費 | 10,143 〃 |  | 33,516 〃
賞与引当金 | 27,042 〃 |  | 32,978 〃
資産除去債務 | 22,119 〃 |  | 22,210 〃
貸倒引当金繰入超過額 | 16,239 〃 |  | 15,736 〃
その他 | 29,985 〃 |  | 32,416 〃
繰延税金資産小計 | 211,225千円 |  | 252,081千円
評価性引当額 | △57,591 〃 |  | △65,243 〃
繰延税金資産合計 | 153,633千円 |  | 186,837千円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △10,779千円 |  | △26,258千円
資産除去債務に対する除去費用 | △21,367 〃 |  | △17,599 〃
合併受入資産評価差額 | － 〃 |  | △23,235 〃
特別償却準備金 | △6,110 〃 |  | － 〃
その他 | △3,692 〃 |  | △3,998 〃
繰延税金負債合計 | △41,949千円 |  | △71,092千円
繰延税金資産純額 | 111,683千円 |  | 115,745千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年９月30日) |  | 当事業年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.60％ |  | 法定実効税率と税効
(調整) |  |  | 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.85％ |  | 等の負担率との間の差
住民税均等割等 | 0.25％ |  | 異が法定実効税率の100
評価性引当額の増減 | 0.55％ |  | 分の５以下であるため
その他 | △0.09％ |  | 注記を省略しておりま
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.16％ |  | す。

###### (企業結合等関係)

「連結注記表(企業結合等に関する注記)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項 （重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。