###### (セグメント情報等)

###### 【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介及び他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。

「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,452,726 | 2,260,465 | 8,713,191 | 8,713,191
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 18,109 | 18,109 | 18,109
計 | 6,452,726 | 2,278,574 | 8,731,301 | 8,731,301
セグメント利益 | 693,237 | 767,206 | 1,460,443 | 1,460,443
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 19,799 | 208,944 | 228,743 | 228,743

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計
売上高 |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 6,839,172 | 2,485,743 | 9,324,915 | 9,324,915
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,119 | 19,235 | 20,354 | 20,354
計 | 6,840,291 | 2,504,978 | 9,345,269 | 9,345,269
セグメント利益 | 698,192 | 805,086 | 1,503,278 | 1,503,278
その他の項目 |  |  |  |
減価償却費 | 101,377 | 211,374 | 312,751 | 312,751

４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 8,731,301 | 9,345,269
セグメント間取引消去 | △18,109 | △20,354
連結財務諸表の売上高 | 8,713,191 | 9,324,915

(単位：千円)

利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,460,443 | 1,503,278
全社費用(注) | △666,359 | △646,497
未実現損益の調整額 | 163 | 206
連結財務諸表の営業利益 | 794,247 | 856,987

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。

|  |  |  |  | (単位：千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 228,743 | 312,751 | 36,697 | 24,643 | 265,440 | 337,395

(注)　減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。

###### 【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年10月１日至 2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社ＡＣＮ | 1,901,469 | 不動産流通事業

当連結会計年度(自 2022年10月１日至 2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
東通不動産投資株式会社 | 1,124,459 | 不動産流通事業

###### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計
減損損失 | － | 3,378 | 3,378 | － | 3,378

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日

(単位：千円)

| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計
不動産流通事業 | 不動産管理事業 | 計
減損損失 | － | 4,486 | 4,486 | － | 4,486

###### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は62,691千円であります。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は44,779千円であります。

###### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

##### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

##### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
１株当たり純資産額 | 1,501.17 | 円 | 1,709.98 | 円
１株当たり当期純利益金額 | 183.47 | 円 | 241.87 | 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 180.19 | 円 | 236.41 | 円

(注) １．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 493,053 | 653,182
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 493,053 | 653,182
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,687,419 | 2,700,536
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円） | － | －
普通株式増加数(株） | 48,924 | 62,353
(うち新株予約権(株）） | （48,924） | （62,353）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2022年１月14日開催の取締役会決議によるストックオプション 新株予約権の数　317個 普通株式　　 63,400株 | －

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) | 4,045,439 | 4,642,353
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,326 | 5,579
(うち新株予約権(千円)) | (2,326) | (5,579)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,043,112 | 4,636,773
普通株式の期末株式数(株) | 2,693,400 | 2,711,800
自己株式の期末株式数(株) | 90 | 203
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式数(千円) | 2,693,310 | 2,711,597

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。