##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数1社

連結子会社の名称　ジャストサービス株式会社

当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ＫＡＳＵＭＩＣは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～47年

機械装置及び運搬具　11～17年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　家賃保証引当金

保証委託契約に基づく家賃保証等の支払に備えるため、翌連結会計年度以降の支払見込額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産流通事業

a. 不動産売上高

不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

b. 仲介事業収益（仲介手数料）

売買仲介事業は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等により、成立させた売買契約の対象不動産の引き渡しまで完了させる義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成立させた売買契約の対象不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。

賃貸仲介事業は、不動産の賃貸の際に、貸主と借主の間に立ち賃貸借契約を成立させる事業であり、取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の義務を負っております。当該履行義務は不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。

c. 仲介付帯収益

仲介付帯収益は、不動産賃貸借契約者に対する保険の紹介手数料等であり、代理店契約に基づく履行義務は役務の提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該役務の提供完了時点において収益を計上しております。

②　不動産管理事業

a. 管理事業収益

管理事業は、不動産所有者との管理委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理サービス等を提供しております。

管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。

b. 太陽光売電事業収益

太陽光売電事業は、太陽光発電による電気を顧客である発電事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、当社が有する発電設備から電気を顧客へ供給した時点で支配が顧客に移転したと判断し、売電契約に定められた売電単価及び電気の供給量に応じて収益を認識しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

その効果が発現すると見積もられる期間(７年)で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社グループの資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「匿名組合損益分配額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,927千円は、「匿名組合損益分配額」1,109千円、「その他」5,818千円として組み替えております。

(重要な会計上の見積り)

１.販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 （単位：千円） | 当連結会計年度 （単位：千円）
販売用不動産 | 2,285,446 | 2,680,321
仕掛販売用不動産 | 2,111,196 | 4,185,588
売上原価(棚卸資産評価損) | － | －

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産等」という。)について、取得原価（減価償却を実施している販売用不動産については、取得原価から減価償却累計額を控除した価額）をもって連結貸借対照表価額とし、収益性の低下により、期末における正味売却価額が取得原価を下回る場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、取得原価との差額(棚卸資産評価損)は売上原価に計上しております。

正味売却価額は、見積売却価格から見積追加投資額及び見積直接経費を控除して算出しております。正味売却価額のうち、見積売却価格については、不動産市況のほか近隣物件及び同種物件の実際の成約価格及び現時点における販売状況等を勘案して見積りを行っております。また、見積追加投資額及び見積直接経費については、契約書又は見積書等の金額を基礎に見積りを行っております。

正味売却価額の見積りに用いた仮定は、実際の売却価格、追加投資額及び直接経費とは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、正味売却価額の見積りに用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。

２.固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 （単位：千円） | 当連結会計年度 （単位：千円）
有形固定資産 | 4,286,719 | 4,422,492
無形固定資産 | 153,772 | 131,922
減損損失 | 3,378 | 4,486

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報

当社グループでは、固定資産について、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額をもって連結貸借対照表価額とし、固定資産に減損の兆候があると認められた場合に、減損損失の認識の要否を判断しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字や市場価格の著しい下落のほか、回収可能価額を著しく低下させる変化や経営環境の著しい悪化等が含まれております。

減損の兆候があると認められた固定資産については、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失の認識が必要と判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握や減損損失の認識の判断において用いた仮定は、実際のキャッシュ・フローとは異なる可能性があり、その実現には不確実性があります。また、減損損失の認識の判断に用いた仮定について見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
現金及び預金 | － | 千円 | 28,359 | 千円
販売用不動産 | － | 〃 | 473,827 | 〃
仕掛販売用不動産 | 302,375 | 〃 | 1,204,026 | 〃
建物及び構築物(純額) | 162,864 | 〃 | 58,911 | 〃
機械及び装置(純額) | 276,211 | 〃 | 241,846 | 〃
土地 | 511,084 | 〃 | 427,816 | 〃
計 | 1,252,536 | 千円 | 2,434,787 | 千円

対応する債務

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
短期借入金 | － | 千円 | 236,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 199,008 | 〃 | 735,008 | 〃
長期借入金 | 1,004,204 | 〃 | 1,219,196 | 〃
計 | 1,203,212 | 千円 | 2,190,204 | 千円

※２. 保証債務

当社グループは営業活動として賃借人と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
保証債務残高(月額) | 239,651 | 千円 | 306,272 | 千円
家賃保証引当金 | △7,775 | 〃 | △3,406 | 〃
差引 | 231,875 | 千円 | 302,865 | 千円

※３. 保有目的の変更

保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
有形固定資産から販売用不動産 | 122,363 | 千円 | － | 千円
有形固定資産から仕掛販売用不動産 | － | 〃 | 37,456 | 〃
仕掛販売用不動産から有形固定資産 | － | 〃 | 110,111 | 〃

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　(収益認識関係)　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
給与手当 | 1,124,421 | 千円 | 1,173,418 | 千円
役員退職慰労引当金繰入額 | 10,243 | 〃 | 10,088 | 〃
退職給付費用 | 39,869 | 〃 | 35,513 | 〃
賞与引当金繰入額 | 97,299 | 〃 | 110,071 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 11,291 | 〃 | 294 | 〃
家賃保証引当金繰入額 | △1,272 | 〃 | △4,369 | 〃
減価償却費 | 48,185 | 〃 | 48,095 | 〃

※３．補助金収入

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

補助金収入は、ソフトウェア導入に係る国庫補助金であります。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

※４. 固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
建物及び構築物 | － | 千円 | 1,367 | 千円
機械装置及び運搬具 | 80 | 〃 | － | 〃
土地 | － | 〃 | 873 | 〃
計 | 80 | 千円 | 2,240 | 千円

※５．盗難関連受取保険金

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

盗難関連受取保険金は、高田町太陽光発電設備及び森戸町太陽光発電設備の盗難事故等に伴う保険金の受取額　　であります。

※６．盗難損失

盗難損失は、高田町太陽光発電設備及び森戸町太陽光発電設備の盗難事故に伴うものであり、主な内訳は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
設備復旧費用 | 24,500 | 千円 | 29,748 | 千円
休止固定資産減価償却費 | 5,238 | 〃 | 5,713 | 〃
計 | 29,738 | 千円 | 35,461 | 千円

※７．固定資産圧縮損

前連結会計年度（自2021年10月１日至2022年９月30日）

固定資産圧縮損は、国庫補助金の受入額をソフトウェアの取得価額から直接控除したものであります。

当連結会計年度（自2022年10月１日至2023年９月30日）

該当事項はありません。

※８. 固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
建物及び構築物 | 1,209 | 千円 | 450 | 千円
有形固定資産(その他) | 87 | 〃 | 0 | 〃
ソフトウエア | 3,807 | 〃 | 767 | 〃
計 | 5,104 | 千円 | 1,218 | 千円

※９. 固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途 | 場所 | 資産の種類 | 金額(千円)
賃貸用駐車場設備(２ヶ所) | 茨城県水戸市他 | 構築物等 | 3,378

当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。

用途 | 場所 | 資産の種類 | 金額(千円)
賃貸用駐車場設備(３ヶ所) | 茨城県水戸市他 | 構築物等 | 4,486

当社グループは、事業資産においては継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、賃貸用不動産においては、個別物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、上記の賃貸用不動産について収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上致しました。

なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

※10. 合併関連費用

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

連結子会社の株式会社ＫＡＳＵＭＩＣとの合併に伴い発生した費用であります。

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

連結子会社の株式会社ＫＡＳＵＭＩＣとの合併に伴い発生した費用であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(千円)

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △25,687 | 50,586
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △25,687 | 50,586
税効果額 | 7,860 | △15,479
その他有価証券評価差額金 | △17,827 | 35,106
その他の包括利益合計 | △17,827 | 35,106

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年10月１日至2022年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,338,700 | 8,000 | ― | 1,346,700

（注）発行済株式の普通株式の増加8,000株は、新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 45 | ― | ― | 45

３．新株予約権に関する事項 |  |  |  |  |  |
会社名 | 内訳 | 新株予約権 の目的とな る株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) | ― | ― | ― | ― | ― | 2,326
合計 | ― | ― | ― | ― | 2,326

（注）ストック・オプションとしての新株予約権(第２回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年12月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 42,836 | 32 | 2021年９月30日 | 2021年12月27日
2022年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 47,097 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日

(注) 2021年12月24日定時株主総会決議の１株当たり配当額には創立40周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 49,826 | 37 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日

当連結会計年度(自2022年10月１日至2023年９月30日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,346,700 | 1,365,100 | ― | 2,711,800

（変動事由の概要）

新株予約権の行使による増加　　 15,500株

株式分割による増加　　　　　1,349,600株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 90 | 113 | ― | 203

（注）2023年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．新株予約権に関する事項 |  |  |  |  |  |
会社名 | 内訳 | 新株予約権 の目的とな る株式の 種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高（千円）
当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権（第１回） | ― | ― | ― | ― | ― | ―
ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) | ― | ― | ― | ― | ― | 5,579
合計 | ― | ― | ― | ― | 5,579

（注）ストック・オプションとしての新株予約権(第２回)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年12月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 49,826 | 37 | 2022年９月30日 | 2022年12月23日
2023年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 53,980 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月12日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年12月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 56,943 | 21 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日

（注）2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたので、2023年９月30日の基準日における１株当たりの配当金につきましては、株式分割後の配当額を記載しております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
現金及び預金 | 1,805,264 | 千円 | 1,846,264 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △828,854 | 〃 | △848,899 | 〃
現金及び現金同等物 | 976,410 | 千円 | 997,365 | 千円

２．重要な非資金取引の内容

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
保有目的変更による有形固定資産 から販売用不動産への振替 | 122,363 | 千円 | － | 千円
保有目的変更による有形固定資産 から仕掛販売用不動産への振替 | － | 〃 | 37,456 | 〃
保有目的変更による仕掛販売用不動産 から固定資産への振替 | － | 〃 | 110,111 | 〃

###### (リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に自社賃貸用不動産及び販売用不動産の購入と機械装置の購入に係る資金の調達を目的としたものであります。また、そのほとんどが変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。返済完了日は決算日後、最長で９年後であります。

長期預り敷金は、当社にて管理を受託した賃貸用不動産の賃借人からの預り敷金であり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 投資有価証券 | 135,940 | 135,940 | －
資産計 | 135,940 | 135,940 | －
(１) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む) | 2,474,936 | 2,474,784 | △151
(２) 長期預り敷金 | 631,857 | 621,161 | △10,695
負債計 | 3,106,793 | 3,095,946 | △10,846

※１. 「現金及び預金」「短期借入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額には以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(千円）
非上場株式 | 0

当連結会計年度(2023年９月30日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(１) 投資有価証券 | 190,062 | 190,062 | －
資産計 | 190,062 | 190,062 | －
(１) 長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金を含む) | 4,701,032 | 4,699,068 | △1,963
(２) 長期預り敷金 | 674,394 | 653,828 | △20,565
負債計 | 5,375,426 | 5,352,896 | △22,529

※１. 「現金及び預金」「短期借入金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．市場価格のない株式等は、「(１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額には以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(千円）
非上場株式 | 0

(注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,805,264 | － | － | －
合計 | 1,805,264 | － | － | －

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 1,846,264 | － | － | －
合計 | 1,846,264 | － | － | －

(注)２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,880,000 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む) | 383,304 | 533,304 | 367,304 | 309,304 | 258,304 | 623,416
合計 | 2,263,304 | 533,304 | 367,304 | 309,304 | 258,304 | 623,416

当連結会計年度(2023年９月30日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 1,272,000 | － | － | － | － | －
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む) | 996,904 | 901,929 | 966,804 | 469,804 | 395,604 | 969,987
合計 | 2,268,904 | 901,929 | 966,804 | 469,804 | 395,604 | 969,987

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 135,940 | － | － | 135,940
資産計 | 135,940 | － | － | 135,940

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 190,062 | － | － | 190,062
資産計 | 190,062 | － | － | 190,062

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年９月30日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む） | － | 2,474,784 | － | 2,474,784
長期預り敷金 | － | 621,161 | － | 621,161
負債計 | － | 3,095,946 | － | 3,095,946

当連結会計年度（2023年９月30日）

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む） | － | 4,699,068 | － | 4,699,068
長期預り敷金 | － | 653,828 | － | 653,828
負債計 | － | 5,352,896 | － | 5,352,896

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、その時価をレベル１に分類しております。

長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り敷金

長期預り敷金の時価は、返還すると見込まれるまでの預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2022年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 90,507 | 49,195 | 41,312
小計 | 90,507 | 49,195 | 41,312
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 45,432 | 49,966 | △4,533
小計 | 45,432 | 49,966 | △4,533
合計 | 135,940 | 99,162 | 36,778

当連結会計年度(2023年９月30日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 190,062 | 102,698 | 87,364
小計 | 190,062 | 102,698 | 87,364
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 190,062 | 102,698 | 87,364

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 176,486千円 | 201,385千円
退職給付費用 | 39,869 〃 | 35,513 〃
退職給付の支払額 | △14,971 〃 | △13,975 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 201,385千円 | 222,923千円

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　39,869千円　　当連結会計年度　 35,513千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円)
販売費及び一般管理費 | 2,326 | 3,253

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

の数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2023年４月１日に普通株式１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

| ストック・オプション① | ストック・オプション②
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年５月16日 | 2022年１月14日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役４名 当社監査役１名 当社執行役員６名 当社従業員140名 当社子会社取締役１名 当社子会社従業員４名 | 当社取締役６名 当社従業員190名 当社子会社取締役２名 当社子会社従業員22名
株式の種類 及び付与数 | 普通株式　211,000株 | 普通株式　64,800株
付与日 | 2017年６月20日 | 2022年２月22日
権利確定条件 | 付与日(2017年６月20日)から権利確定日(2019年５月17日)まで継続して勤務していること | 付与日(2022年２月22日)から権利確定日(2024年１月14日)まで継続して勤務していること
対象勤務期間 | 該当はありません | 2022年２月22日～2024年１月14日
権利行使期間 | 2019年５月17日～2027年５月16日 | 2024年１月15日～2029年１月14日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

| ストック・オプション① | ストック・オプション②
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年５月16日 | 2022年１月14日
権利確定前(株) |  |
前連結会計年度末 | ― | 63,400
付与 | ― | ―
失効 | ― | 3,400
権利確定 | ― | ―
未確定残 | ― | 60,000
権利確定後(株) |  |
前連結会計年度末 | 98,200 | ―
権利確定 | ― | ―
権利行使 | 18,400 | ―
失効 | ― | ―
未行使残 | 79,800 | ―

②　単価情報

| ストック・オプション① | ストック・オプション②
会社名 | 提出会社 | 提出会社
決議年月日 | 2017年５月16日 | 2022年１月14日
権利行使価格(円) | 506 | 1,021
行使時平均株価(円) | 1,249 | ―
付与日における公正な評価単価(円) | － | 109(１株当たり換算)

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用

しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的

価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源

的価値の合計額

| ストック・オプション① | ストック・オプション②
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 76,767千円 | 26,820千円
当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 13,954千円 | －千円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 61,680千円 |  | 68,121千円
役員退職慰労引当金 | 44,564 〃 |  | 47,652 〃
賞与引当金 | 28,697 〃 |  | 33,762 〃
減価償却費 | 16,153 〃 |  | 33,516 〃
資産除去債務 | 22,119 〃 |  | 22,210 〃
貸倒引当金繰入超過額 | 16,974 〃 |  | 16,419 〃
その他 | 35,642 〃 |  | 34,869 〃
繰延税金資産小計 | 225,831千円 |  | 256,552千円
評価性引当額 | △58,157 〃 |  | △65,243 〃
繰延税金資産合計 | 167,674千円 |  | 191,308千円
繰延税金負債 |  |  |
連結子会社の時価評価差額 | △23,506千円 |  | －千円
合併受入資産評価額 | －　〃 |  | △23,235 〃
資産除去債務に対する除去費用 | △21,367 〃 |  | △17,599 〃
その他有価証券評価差額金 | △10,779 〃 |  | △26,258 〃
その他 | △10,443 〃 |  | △3,323 〃
繰延税金負債合計 | △66,096千円 |  | △70,416千円
繰延税金資産純額 | 101,578千円 |  | 120,892千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年９月30日) |  | 当連結会計年度 (2023年９月30日)
法定実効税率 | 30.60％ |  | 法定実効税率と税効
(調整) |  |  | 果会計適用後の法人税
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.78％ |  | 等の負担率との間の差
のれん償却 | 0.74％ |  | 異が法定実効税率の100
住民税均等割等 | 0.39％ |  | 分の５以下であるため
評価性引当額の増減 | 0.28％ |  | 注記を省略しておりま
その他 | 0.33％ |  | す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.12％ |  |

###### (企業結合等関係)

共通支配下の取引等
(当社による連結子会社の吸収合併)
１．取引の概要
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称　株式会社ＫＡＳＵＭＩＣ
事業の内容　不動産の売買、賃貸、仲介、管理
(２) 企業結合日
2022年10月１日
(３) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社ＫＡＳＵＭＩＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(４) 結合後企業の名称

香陵住販株式会社
(５) その他取引の概要に関する事項
当社グループの更なるシェア拡大、持続的な企業価値の向上を目的としております。

２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日) に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

###### (資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社は、茨城県水戸市を拠点として県内及び東京都内において、不動産賃貸収益を得ることを目的に賃貸用の住宅、オフィスビル(土地含む)等を有しております。当該賃貸等不動産(自社保有物件)に関する賃貸損益は246,225千円(前連結会計年度242,923千円)であります。なお、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。

また、当該賃貸等不動産(自社保有物件)の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 2,152,045千円 | 2,447,103千円
期中増減額 | 295,058 〃 | 259,184 〃
期末残高 | 2,447,103 〃 | 2,706,288 〃
期末時価 | 2,772,599 〃 | 2,987,811 〃

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の新規取得448,268千円、主な減少額は賃貸用不動産の販売用不動産への転用124,212千円であります。

当連結会計年度の主な増加額は賃貸用不動産の新規取得100,464千円及び守谷支店の一部を賃貸等不動産への転用(レーガベーネ守谷)194,845千円、主な減少額は賃貸用不動産の仕掛販売用不動産への転用39,735千円であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については「固定資産税評価額」等に基づき算定した金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2021年10月１日至2022年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
不動産流通事業 | 不動産管理事業
不動産売上高 | 5,015,822 | － | 5,015,822
仲介事業収益(仲介手数料) | 1,107,269 | － | 1,107,269
管理事業収益 | － | 1,079,511 | 1,079,511
太陽光売電事業収益 | － | 263,256 | 263,256
仲介付帯収益 | 321,293 | － | 321,293
その他 | 8,340 | 14,936 | 23,277
顧客との契約から生じる収益 | 6,452,726 | 1,357,705 | 7,810,431
その他の収益 | － | 902,760 | 902,760
外部顧客への売上高 | 6,452,726 | 2,260,465 | 8,713,191

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

当連結会計年度(自 2022年10月１日至2023年９月30日)

(単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
不動産流通事業 | 不動産管理事業
不動産売上高 | 5,517,819 | － | 5,517,819
仲介事業収益(仲介手数料) | 986,145 | － | 986,145
管理事業収益 | － | 1,155,727 | 1,155,727
太陽光売電事業収益 | － | 249,237 | 249,237
仲介付帯収益 | 319,307 | － | 319,307
その他 | 15,900 | 18,781 | 34,681
顧客との契約から生じる収益 | 6,839,172 | 1,423,746 | 8,262,918
その他の収益 | － | 1,061,996 | 1,061,996
外部顧客への売上高 | 6,839,172 | 2,485,743 | 9,324,915

(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項）４.会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権および契約負債の期首及び期末残高は次のとおりです。

|  |  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 163,333 | 176,832 | 176,832 | 192,795
契約負債 | 63,691 | 128,023 | 128,023 | 43,700

契約負債は、主に不動産流通事業において、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、63,691千円であり、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,023千円であります。

また、前連結会計年度において契約負債が増加した主な理由は、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金が増加したことによるもので、当連結会計年度において契約負債が減少した主な理由は、不動産売買契約に基づき顧客から受領した手付金等の前受金が減少したことによります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の主な事業ごとの総額は以下のとおりであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。なお、仲介事業収益（仲介手数料）及び仲介付帯収益については、契約期間が短期であり重要性がないことから、太陽光発電事業は売電実績に基づき固定額で収益を認識しているため、注記の対象には含めておりません。

|  | (単位：千円）
履行義務の種類 | 前連結会計年度末 （2022年９月30日） | 当連結会計年度末 （2023年９月30日）
不動産売上高 | 1,500,408 | 646,514
管理事業収益（管理手数料） | 537,518 | 556,687
計 | 2,037,925 | 1,203,201