1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、事業の内容、役務の提供方法及び類似性に基づき事業を集約し「不動産流通事業」「不動産管理事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産流通事業」は、当社グループの不動産の販売、他者所有の不動産の売買の仲介及び他社所有の不動産の賃貸の仲介等を行います。
「不動産管理事業」は、不動産賃貸業、不動産管理業、太陽光売電事業等を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社に係るものであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は26,867千円であります。
当連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
「不動産流通事業」セグメント及び「不動産管理事業」セグメントにおける、のれんの償却額は17,911千円、未償却残高は8,955千円であります。
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(固定資産の譲渡)
当社は、2025年10月17日の取締役会において、当社が保有する太陽光発電施設「KORYOエコパワー森戸町」を売却することを決議致しました。
1. 譲渡理由
長期的な視点に立ち事業ポートフォリオの見直しを行った結果、以下の資産を譲渡することと致しました。
2.譲渡資産の内容
名 称 太陽光発電施設「KORYOエコパワー森戸町」
所在地 茨城県水戸市森戸町
譲渡益 約254百万円
3.譲渡先の概要
名 称 株式会社テックホールディングス
所 在 地 茨城県土浦市東若松町3988番地3
事業内容 太陽光発電システム等新エネルギーシステムによる発電事業及び当該システムの設計、施工、保
守、販売、電気工事及び電気通信工事請負業務、並びに前各号に附帯関連する一切の事業
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当致しません。
4.譲渡の日程
取締役会決議日 2025年10月17日
契 約 締 結 日 2025年11月7日
物件引渡予定日 2026年3月
5.損益に与える影響
固定資産譲渡に伴い、2026年9月期第2四半期において特別利益(固定資産売却益)約254百万円を計上する見込みです。