１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
なお、賃貸中の販売用不動産については有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～47年
構築物 ３～20年
機械及び装置 10～17年
工具、器具及び備品 ３～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証額の取り決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 不動産流通事業
a. 不動産売上高
不動産売上高は、仕入れを行った土地や建物等、もしくは当社が企画・開発を行った自社企画投資用不動産「レーガベーネ」シリーズ等を顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。
当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
b. 仲介事業収益（仲介手数料）
売買仲介事業は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続きへの関与等により、成立させた売買契約の対象不動産の引き渡しまで完了させる義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成立させた売買契約の対象不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を計上しております。
賃貸仲介事業は、不動産の賃貸の際に、貸主と借主の間に立ち賃貸借契約を成立させる事業であり、取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付等の義務を負っております。当該履行義務は不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。
c. 仲介付帯収益
仲介付帯収益は、不動産賃貸借契約者に対する保険の紹介手数料等であり、代理店契約に基づく履行義務は役務の提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該役務の提供完了時点において収益を計上しております。
② 不動産管理事業
a. 管理事業収益
管理事業は、不動産所有者との管理委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理サービス等を提供する義務を負っております。
管理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。
b. 太陽光売電事業収益
太陽光売電事業は、太陽光発電による電気を顧客である発電事業者へ販売する事業であり、顧客との売電契約に基づき電気の供給を行う義務を負っております。当該履行義務は、当社が有する発電設備から電気を顧客へ供給した時点で支配が顧客に移転したと判断し、売電契約に定められた売電単価及び電気の供給量に応じて収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）のれんの償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(７年)で均等償却しております。
（２）消費税等の会計処理
当社の資産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用としております。
(重要な会計上の見積り)
１.販売用不動産等の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) １.販売用不動産等の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) ２.固定資産の減損損失 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
対応する債務
（注）上記には登記留保として提供している販売用不動産、仕掛販売用不動産、その他及びその債務を含めております。
※２. 国庫補助金等による圧縮記帳額
※３. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※４. 保有目的の変更
保有目的の変更により、以下の金額を振替えております。
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
※２．固定資産除却損の内容は、以下のとおりであります。
※３. 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は84,200千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
子会社株式(貸借対照表計上額は84,200千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度末における繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,290千円増加し、法人税等調整額が4,620千円、その他有価証券評価差額金が1,329千円それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。