第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第35期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東陽監査法人

第36期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　シンシア監査法人

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	690,086	782,971
販売用不動産	1,297,292	1,291,745
その他	152,559	51,530
貸倒引当金	△671	△686
流動資産合計	2,139,265	2,125,560
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	5,021,479	4,979,700
土地	8,477,843	8,477,843
その他（純額）	41,273	40,159
有形固定資産合計	13,540,596	13,497,703
無形固定資産
ソフトウエア	60,517	54,753
その他	32,099	31,940
無形固定資産合計	92,616	86,693
投資その他の資産
投資有価証券	77,095	67,602
出資金	13,180	8,180
関係会社出資金	8,000	8,000
長期貸付金	38,592	38,506
破産更生債権等	20,961	20,961
その他	123,276	118,788
貸倒引当金	△26,303	△23,853
投資その他の資産合計	254,802	238,185
固定資産合計	13,888,015	13,822,583
資産合計	16,027,281	15,948,143

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年９月30日)	当第１四半期会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,170,000	1,170,000
１年内返済予定の長期借入金	252,206	257,302
1年内償還予定の匿名組合預り金	1,009,800	904,000
賞与引当金	5,971	3,779
その他	251,999	208,431
流動負債合計	2,689,977	2,543,513
固定負債
長期借入金	6,050,111	6,092,320
匿名組合預り金	3,164,020	3,257,530
繰延税金負債	41,269	25,327
その他	227,476	224,285
固定負債合計	9,482,878	9,599,463
負債合計	12,172,855	12,142,976
純資産の部
株主資本
資本金	1,387,642	1,387,642
資本剰余金	1,140,484	1,140,484
利益剰余金	1,342,186	1,297,441
自己株式	△40,981	△40,981
株主資本合計	3,829,332	3,784,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,004	16,720
繰延ヘッジ損益	△4,896	△4,277
評価・換算差額等合計	19,107	12,442
新株予約権	5,985	8,136
純資産合計	3,854,425	3,805,166
負債純資産合計	16,027,281	15,948,143

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	390,467	389,176
売上原価	220,805	210,042
売上総利益	169,661	179,133
販売費及び一般管理費	135,619	152,387
営業利益	34,042	26,745
営業外収益
受取利息	353	314
受取配当金	624	755
貸倒引当金戻入額	19	－
受取手数料	1,867	2,063
その他	411	1,067
営業外収益合計	3,277	4,201
営業外費用
支払利息	19,240	22,503
匿名組合損益分配額	30,399	17,424
その他	516	548
営業外費用合計	50,156	40,476
経常損失（△）	△12,836	△9,529
税引前四半期純損失（△）	△12,836	△9,529
法人税、住民税及び事業税	333	353
法人税等還付税額	△921	－
法人税等調整額	△3,492	△2,641
法人税等合計	△4,081	△2,287
四半期純損失（△）	△8,755	△7,241

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより賃貸借契約時及び賃貸借契約更新時に一括して収益を認識していた礼金、更新料について、賃貸借契約期間にわたり収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微でありますが、利益剰余金期首残高が23百万円減少、繰延税金負債が10百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	52,816千円	52,778千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月20日 取締役会	普通株式	46,966	30	2020年９月30日	2020年12月24日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月24日 取締役会	普通株式	14,089	９	2021年９月30日	2021年12月27日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、不動産賃貸関連サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	サービス別				その他 （注）	合計
	不動産 賃貸	不動産 証券化	不動産 売買	計
一時点で移転される財	2,056	340	－	2,396	662	3,059
一定の期間にわたり移転される財	316,202	69,914	－	386,117	－	386,117
顧客との契約から生じる収益	318,259	70,254	－	388,513	662	389,176
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	318,259	70,254	－	388,513	662	389,176

（注）その他の区分はサービス別に含まれない収益であり、天然水の販売及び顧客紹介手数料等に係る取引によるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年10月１日 至　2020年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△5円59銭	△4円63銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△8,755	△7,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△8,755	△7,241
普通株式の期中平均株式数（株）	1,565,540	1,565,540
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………14,089千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………9円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月27日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。