文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は70年前の創業以来一貫して「職人さんの手仕事の自動化・省力化」のための商品作りに邁進してまい
りました。後に「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創造する」
を経営理念に定めることとなります。この「ブレない開発方針・経営方針」は当社の誇りとするところであり
ます。
長年の産業機器の受注実績に裏付けられた、お客様のニーズ・要望を形に変える、優れた「構想力・技術
力」により、オリジナリティーあふれる新商品で市場を形成し、関連するニーズをも商品化して、お客様の信
頼を得つつ周辺市場を併せて開拓・育成していく「市場形成力」により更に事業を拡大してまいりました。
その過程で育成し蓄積した職人さんの手仕事(＝「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測
定」等)の自動化・省力化に関する「コア技術」を活用し、広範な産業分野からの様々な引き合いに対応し
て、数多くの産業機器を開発・販売してまいりました。
一方、早くからコンピュータの有用性に着目して、「勘と経験」が幅を利かせる古い体質の業界に、あえて
コンピュータソフト、コンピュータ制御の製造装置を販売するとともに、自社へもいち早く導入し、インター
ネットも早々に事業に取り入れた、ローカル企業ならではの「情報技術力」も、当社の成長のための大きな武
器となっております。
その結果、単なる機械メーカーとは異なり、機械・設備を導入したお客様の発展を期した、ハード・ソフト
両面の指導支援をおこなって、次の世代まで信者客を形成する「戦略提案営業力」が、ライバル企業と一線を
画する「差別化」の原動力となっております。
さて、先述のとおり、「職人さんの手仕事の自動化・省力化により、豊かな生活空間・快適な職場空間を創
造する」これは当社の経営理念、すなわち「当社は何のために存在しているのか？」に対する答え、当社の
「存在意義」であります。
そして、「お客様の仕事の自動化・省力化による業界・社会への貢献」が当社の使命であります。「自動
化」そのものが使命というよりはむしろ、「自動化した結果、お客様にもたらされるメリットを極大化させる
よう、絶えず努力すること」が使命であると心得て、今後とも事業の推進に全力を挙げてまいります。
（2）事業展開構想
既存事業と新規事業の組み合わせによる強固な事業基盤の確立を目指してまいります。
①プロフェッショナルセグメント（インテリア事業部門、畳事業部門）
長年の事業推進により業界のNO.1シェアを獲得していると推定している新築住宅関連市場を主たるマーケットとするインテリア事業部門、畳事業部門でシェアを堅持するとともに、インテリア商品の建機リース業界やホームセンター等の周辺市場への販売を推進してまいります。
自社の開発力と、IoT等の技術発展を結びつけた革新的な機械の開発や、東西３拠点の配送センター、全国９ヵ所の営業拠点に加え、持ち前のIT技術で開発したEDIシステムの活用等により、大手代理店はじめ主要代理店との関係を一層強化してまいります。
また、畳業界とインテリア内装業界、展示装飾業界とインテリア内装業界などの融合が加速されると思われる業界に生き残り・発展のための戦略と機器・商品を、流通・小売・工事の各業者に対してタイムリーに提案してまいります。
②コンシューマセグメント（コンシューマ事業部門・ソーラー・エネルギー事業部門）
当社のコア技術やプロフェッショナルセグメントの流通ルートを活かして新築住宅関連市場から離れた事業範囲の拡大をはかるべく、コンシューマセグメントにおいては、葬祭用畳、お風呂用畳などの特殊機能畳の引き合いが活発なコンシューマ事業部門、ソーラー発電システムの販売から住宅全体のリフォームに事業が拡大しつつあるソーラー・エネルギー事業部門の事業を推進しております。
デジタルコンテンツ商品「いろはな」を中心とした和テイストのコンテンツビジネスと関連商品の開発や、畳店、インテリア代理店ルート、更にインターネットを活用して、柔道畳やそくさい畳他の畳商品他の販売に加え、畳店ルートを活用して畳、襖他、クロス・カーテンまで含む内装リフォームの受注・施工ビジネスを推進してまいります。
③インダストリーセグメント（産業機器事業部門、食品機器事業部門）
二次電池製造装置等の産業用製造装置の引き合いが活発な産業機器事業部門、大手飲食チェーンからマルチディスペンサーの引き合いが活発な食品機器事業部門の事業を推進しております。
関西バッテリーベイに近隣する立地を活かしたリチウムイオン電池等の二次電池の製造設備の他、環境・エネルギー等の分野においてコア技術を活かした産業機器の受注を促進してまいります。
また、省力化設備として外食業界で高く注目されるようになったマルチディスペンサーを、海外市場も含めて推進してまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指してまいります。当事業年度の売上高経常利益率は2.3％、自己資本比率は33.6％、総資本回転率は1.1となりました。
（4）経営環境と対処すべき課題
当社はプロフェッショナルセグメントをストックビジネスと位置づけて、高いシェアによる安定した経営成績を期待しております。同セグメントのエンドユーザーの主たるマーケットである住宅市場は、当面は住宅リフォームやインバウンド需要の増加に対応した宿泊施設の整備等の需要により、まず堅調な推移が見込まれますが、中長期的には、人口・世帯数の減少や少子高齢化の影響により、新設住宅着工戸数が減少していくことを事業リスクとして認識いたしております。
そうした中、当社ではインダストリーセグメントとコンシューマセグメントの二部門を、高い成長を期待するフロービジネスと位置づけ、インダストリーセグメントにおいては当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備や厨房省力化機器の開発を推進し、コンシューマセグメントにおいては個人向け商品やプロフェッショナルセグメントのお取引先の商材となり得る特殊機能畳の開発を推進して、経営成績拡大をはかっております。
①開発力の強化
畳製造装置やインテリア内装施工機器等の従来から開発してきた機器の他、当社のコア技術を活かした顧客仕様による工場生産設備等の機器開発において、IoTやロボット技術等の新技術に対応した製品を開発することが求められております。この課題に対処するため、技術者の育成、自由度の高い研究開発体制の構築等の開発環境を整備し、「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。更に、営業部門が収集した市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリー且つ一層迅速な製品開発を推進しております。
②マーケティング力の向上
新設住宅着工市場の拡大が見込み難い環境の中で、インテリア事業部門は近接市場への製商品の販売を推進しており、畳事業部門では他社機器ユーザーの新規獲得による一層のシェア拡大を目指しております。また、コンシューマセグメントでは特殊機能畳等のユニークな商品開発とネット販売等の販売ルートの拡大を推進しております。そうした営業活動を進めるためには、顧客ニーズを的確に捉え迅速に対応するマーケティング力の向上と、上場企業としての知名度を活かした新規購買先の開拓が課題となってまいります。この課題に対処するため、営業部門での幅広い情報収集とともに、マーケティング担当部署、購買担当部署、担当人員の充実をはかっております。
③生産体制の強化
当社は、本社の所在する兵庫県たつの市の市内３カ所に生産工場を持ち、外注も活用しつつ自社製品の生産に対応してまいりました。しかしながら建物や設備の老朽化が進み、今後インダストリーセグメントを中心に更なる自社製品の販売拡大を構想していくに際して、生産能力の増強と設備の刷新が課題となっております。また、建物等の老朽化により労働環境の改善が難しい面があり、生産性の向上や優秀な人材獲得のためにも、工場建物や設備の刷新が課題となっております。この課題に対応するため、生産本部・研究開発本部を中心とした社内プロジェクトを発足させ、具体策を検討しているところであります。
④原価管理の充実
当社は、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメントの顧客仕様によるオーダーメイド産業用機器や食品機器等の多様な製品を、見込生産又は受注生産により、ロット又は単品で生産しており、その製造工程に応じた原価管理が課題となっております。この課題に対処するため、それぞれの製品特性を踏まえた標準原価を設定し、毎月定期的に原価検討会議を開催して改善策を継続的に検討することで、原価管理の充実に努めております。
⑤経営体制の充実
多様で幅広い分野の個別市場に対して、高い専門性をもった担当部門が、社内関連部門との密接な連携により営業活動を実施することが、当社の営業力強化の鍵となっております。また、上場企業としてコーポレート・ガバナンスの充実・強化も継続的な課題であります。このため、令和元年10月１日の組織改正により、執行役員制度を導入してすべての本部ならびに事業部の統括者を取締役執行役員又は執行役員が務める体制として、事業推進及び社内連携体制の強化、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
⑥コンプライアンスの徹底、内部監査、監査等委員会監査、ISOの充実
企業行動規範や内部統制システム基本方針を定めて、コンプライアンスの重要性を周知徹底するとともに、内部監査室による内部監査の実施と、常勤監査等委員の選定による監査等委員監査の充実により、経営方針、経営計画の実現のための円滑な業務運営を徹底しております。また、ISO9001とISO14001のマネジメントシステムに基づき、メーカーの原点である品質向上と環境対応の向上に努めております。
⑦人材育成
社員一人ひとりの能力向上を通じた組織力の強化で、従来からの市場でのシェア拡大とともに新市場を開発し、売上、利益の拡大をはかっていく方針であります。この課題に対処するため、社内教育や社外研修を積極的に実施し、営業担当者の提案能力向上、研究開発人員はじめ専門分野担当人員の知識向上、製造人員の多能工化、役職者の組織運営能力向上等をはかっております。
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上でおこなわれる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものでありませんので、この点にご留意ください。
なお、以下の記載事項は、特に断りがない限り、本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（1）国内需要が減退するリスク
プロフェッショナルセグメントの畳事業部門及びインテリア事業部門が販売する製商品のエンドユーザーは、新設住宅着工戸数の増減やリフォーム工事の動向等により受注状況が左右される傾向にあります。新設住宅着工戸数は長期的には減少していくと予測されておりますが、長期的な変動に対しては製商品の拡充やシェア拡大、販売マーケットの拡大で対応する計画です。しかしながら、新設住宅着工戸数が短期間で大幅に減少した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）和室の減少による畳需要減少のリスク
当社は畳製造装置市場でトップシェアを維持していると推定しておりますが、新設住宅着工戸数の減少に加え住宅の中の和室の減少により、畳の需要は減少しております。畳製造装置販売において更なるシェア拡大ができない場合、畳製造装置の売上が減少し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）建物内装の工法変更のリスク
当社は壁紙糊付機のマーケットで圧倒的なシェアを占めておりますが、将来建物内装で壁紙貼り付け工法に変わる工法が出現した場合、壁紙糊付機のマーケットが縮小し当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（4）競合のリスク
当社は、60年以上にわたり各種製品を開発・製造した実績により、インテリア内装施工機器や畳製造装置の市場及び、そうした機器開発で得たコア技術を活かした顧客仕様による産業用機械市場で確固たる地位を築き、高品質かつ顧客ニーズに適合した製品を供給することで競合するメーカーとの差別化をはかっておりますが、今後競合製品の品質向上等により当社製品の優位性が維持できない場合には、当社の事業展開及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）仕入先への依存リスク
当社は多品種の商品を販売しておりますが、一部の商品について特定の仕入先に依存しているものがあります。そのような特定の仕入先とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針であり、また継続的かつ安定的に仕入ができるよう情報交換等含め連携を強化しております。
しかしながら、今後、自然災害、品質問題及び仕入先の経営悪化等何らかの要因により商品を継続的かつ安定的に仕入れることが困難な状況となった場合、他の仕入先の商品へ切替えることにより、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）知的財産権にかかるリスク
当社は、「真似はされても、真似するな」の考え方の下、他社との差別化技術の研究開発を推進しており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護をはかっております。しかしながら、当社が保有する知的財産権が第三者に不正に侵害された場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また同時に、当社では製造、販売する製品について他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおりますが、当社が販売している製品や今後販売する製品が、第三者の知的財産権に抵触する可能性は完全には否定することはできません。また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）原材料の価格変動リスク
当社製品には金属及び樹脂を原材料とした部品が多く使用されており、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係等により原材料価格が上昇した場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（8）金利変動のリスク
当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。今後の金利動向が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社の借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。
（9）物流コストの高騰に係るリスク
当社は、販売先への納品について物流業者へ委託しており、全国３カ所に自ら物流拠点を置いて物流コストの削減に取り組んでおります。しかしながら、原油高などにより燃料費、物流費が高騰し、コスト削減努力でも補えない場合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
（10）製品の品質に係るリスク
当社の製品につきましては、品質管理部門において厳格に管理されておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性を排除することはできないため、製造物責任賠償保険に加入するなど当該問題発生に際しての備えを強化しております。しかしながら、製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（11）研究開発におけるリスク
当社は、顧客ニーズを捉えた製品開発をおこなうことで、幅広い産業分野における販売拡大に努めておりますが、必ずしも想定した成果を得られる保証はなく、タイムリーに新製品を供給できない場合や顧客が要求する水準を満たすことができない場合、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（12）システム関連のリスク
当社は、業務を円滑におこなうため、ハードウェア・ソフトウェアの障害防止、コンピュータウイルス等による障害防止のために万全を期しておりますが、システム・サーバーダウン、コンピュータハッカーの侵入、ウイルス等による破壊的な影響を受ける場合があり得ます。システムに重大なトラブルが発生した場合には、受注・生産活動に支障が起こり当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）特定の人物への依存に係るリスク
当社の代表取締役社長である頃安雅樹は、経営方針や経営戦略等の立案・決定における中枢として当社の事業活動において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
当社では、今後の業容及び人員拡大も視野に入れ、経営管理部門の強化、充実をはかっているほか、取締役会や経営会議等における案件の審議、経営情報の報告等を通して、役員及び部門長クラスの人員育成をはかり、代表取締役に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由で同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）人材確保に係るリスク
当社は、継続的に新卒採用をおこない人材の育成に努めるほか、中途採用による人材確保にも努めております。しかしながら、団塊世代の退職増に対する企業の採用意欲の向上や学生の理系離れ等により、新卒並びに中途採用で優秀な人材を適切に確保することの困難性が高まっております。今後一層、採用活動に注力してまいりますが、人材の確保及び育成が計画通りに進まなかった場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役を含む役員、幹部社員に代表される専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となった場合、当社の経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
（15）法的規制にかかるリスク
当社は、プロフェッショナルセグメントのインテリア内装施工機器・工具・コンピュータ式畳製造システム、コンシューマセグメントの特殊機能畳、インダストリーセグメントの顧客仕様による産業用製造機械等の製品を開発、製造、販売（輸出含む）、ソーラー発電システムの販売施工、またそれに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事等、多様な製品、サービスを扱っております。このような事業をおこなうに際して、製造物責任法・独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・建設業法・古物営業法・廃棄物の処理及び清掃に関する法律・工場立地法・消防法・毒物及び劇物取締法・食品衛生法等の法的規制を受けております。今後、新たな法令の制定等規制の動向によっては、当社の事業展開が制約され経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（16）自然災害発生によるリスク
当社の生産工場は兵庫県たつの市にあり、商品配送センターが兵庫県たつの市、大阪府門真市、埼玉県加須市にあります。当該地域での地震発生等によりサプライチェーンの寸断や生産設備、倉庫設備に被害を受けた場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業を展開する地域や販売先企業が拠点を置く地域において自然災害が発生し、当該地域において直接的な被害が出た場合や、市況が悪化し製商品の需要が減退した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況
①経営成績の状況
当事業年度の我が国経済は、貿易摩擦への懸念等から本格的な景気回復に期待することが難しい情勢の中、人手不足に対応した合理化・省力化につながる設備投資や個人消費は堅調に推移し、内需主体に緩やかな回復基調を続けました。しかしながら新設住宅着工戸数が４月以降前期比マイナスとなったほか、外需も低調に推移するなど、当社にとりましては厳しい経営環境となりました。このような環境の中、当社の三つのセグメントのうちプロフェッショナルセグメントでは、インテリア事業部門の業務用カタログNO.15の発刊や、畳事業部門ではお取引先の公的補助金活用への積極的な対応等の推進施策を実施してまいりました。また、コンシューマセグメントでは、新商品の開発に加え上場企業としての信用度・知名度を活かした営業活動を推進してまいりました。またインダストリーセグメントでは、産業機器事業部門・食品機器事業部門ともにお取引先の様々なニーズに的確にお応えすることで一層の関係強化をはかり、底堅い需要を確実に捉えてまいりました。
その結果、令和元年９月期の経営成績は、売上高9,159百万円(前期比1.6％増)、営業利益248百万円(前期比41.2％減)、経常利益212百万円(前期比44.2％減)、当期純利益144百万円(前期比52.3％減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
イ．プロフェッショナルセグメント
プロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込むとともに、インテリア事業部門の商品につきましては、同様の工事を伴う近接市場への販売を推進しております。当事業年度プロフェッショナルセグメントの売上高は6,766百万円（前期比3.9％増）となりましたが、インテリア事業部門で業務用カタログNO.15を発刊した費用等が重石となり、営業利益は72百万円（前期比40.5％減）となりました。
ａ．インテリア事業部門
新設住宅着工戸数の低迷や、前事業年度は自動壁紙糊付機45周年モデルが好評で買い換え需要を前倒しで開拓したことなどから、今期前半は自動壁紙糊付機の販売が低迷いたしましたが、７月１日に発刊した業務用カタログNO.15が好評で売上拡大をはかることができたことや、カタログ発刊と同時発表した新型自動壁紙糊付機が期待どおりの売上となったことなどから、売上高は5,771百万円（前期比3.5％増）となりました。
ｂ．畳事業部門
当事業年度につきましても、多くの畳店が畳製造装置購入に活用する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の採択時期が、当部門の売上の進捗に大きな影響を及ぼしました。平成30年10月末と令和元年６月末に採択先が発表され、申請から発表までの期間は売上が停滞いたしました。しかしながら発表後は採択先への販売が順調に進み、特に令和元年６月末には20件以上の畳店の採択が発表されたことから、それまで停滞していた畳製造装置の販売が一挙に進みました。その結果売上高は983百万円（前期比8.4％増）となりました。
ｃ．その他
インテリア事業部門及び畳事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は11百万円(前期比60.3％減)となりました。
ロ．コンシューマセグメント
コンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当事業年度のコンシューマセグメントの売上高は1,071百万円（前期比14.1％増）、営業利益は39百万円（前期比55.8％増）となりました。
ａ．コンシューマ事業部門
葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、個人向け特殊機能畳、柔道畳、お風呂用畳等の法人向け特殊機能畳を販売する消費者ルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。当事業年度は特殊機能畳の技術を活用した新商品のアスレチックジム向け緩衝床材が好調であったほか、当社株式上場による信用度・知名度向上もあって楽天ショップでの販売が好調に推移し、売上高は675百万円(前期比18.4％増)となりました。
ｂ．ソーラー・エネルギー事業部門
電力買取価格引き下げが続き大型ソーラー発電システム案件の受注が困難になる環境下で、遊休不動産の活用による小規模産業用ソーラー設置提案や、蓄電池・IH等の周辺設備の販売に注力した結果、売上低下に歯止めをかけることができ、売上高は342百万円(前期比9.3％増)となりました。
ｃ．売電事業
兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は天候に左右されるものの順調で、売上高は52百万円(前期比2.9％減)となりました。
ハ．インダストリーセグメント
インダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品とし、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当事業年度のインダストリーセグメントの売上高は当初の計画どおり順調に進捗し、1,321百万円（前期比15.3％減）となりました。営業利益につきましては、産業機器事業部門で新規開発機器の売上比率が高かったことなども影響し、137百万円（前期比50.3％減）となりました。
ａ．産業機器事業部門
米中貿易摩擦の影響への懸念等から、当事業年度につきまして慎重な経営成績予想の下で事業を推進してまいりました。そうした中、大手エンジニアリング会社の案件をはじめとして、当事業年度に計画していた案件は確実に受注・売上をすることができ、売上高は1,049百万円(前期比7.3％減)となりました。
ｂ．食品機器事業部門
厨房の人手不足解消のための省力化設備へのニーズは強く、主力製品のマルチディスペンサーの引き合いは続いておりますが、大手フードサービスチェーンからの大型一括受注のあった前事業年度ほどの増加は見込めず、売上高は272百万円(前期比36.6％減)となりました。
②財政状態
イ．資産の部
当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ61百万円増加し、8,023百万円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が148百万円減少、受取手形が51百万円減少、仕掛品が74百万円減少しましたが、売掛金が277百万円増加、電子記録債権が27百万円増加、商品及び製品が21百万円増加したこと等により、77百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産が6百万円増加、投資その他の資産が23百万円減少したことにより、16百万円の減少となりました。
ロ．負債の部
当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ、電子記録債務が65百万円増加、買掛金が20百万円増加、短期借入金が194百万円増加しましたが、未払金が30百万円減少、未払法人税等及び未払消費税等が106百万円減少、前受金が54百万円減少、長期借入金が158百万円減少したこと等により、61百万円減少し、5,326百万円となりました。
ハ．純資産の部
当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しましたが、オーバーアロットメントによる第三者割当増資を実施したことから資本金及び資本準備金がぞれぞれ29百万円増加したほか、利益剰余金が92百万円増加したこと等により122百万円増加し、2,696百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較し164百万円減少し、1,025百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果、資金は64百万円減少（前事業年度は341百万円の増加）いたしました。これは主に税引前当期純利益212百万円、減価償却費126百万円及び仕入債務の増加82百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加254百万円、法人税等の支払額123百万円等の資金減少要因を下回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果、資金は102百万円減少（前事業年度は233百万円の減少）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円などの資金減少要因が資金増加要因を上回ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果、資金は2百万円増加（前事業年度は102百万円の増加）いたしました。これは主に、短期借入れによる収入245百万円、株式の発行による収入55百万円の資金増加要因が、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出167百万円及びリース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額52百万円の資金減少要因を上回ったためであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
1,593,313 |
101.6 |
|
コンシューマ |
420,058 |
110.7 |
|
インダストリー |
1,016,110 |
93.2 |
|
合計 |
3,029,482 |
99.7 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
プロフェッショナル |
3,063,356 |
105.6 |
|
コンシューマ |
59,725 |
145.4 |
|
インダストリー |
715 |
76.9 |
|
合計 |
3,123,796 |
106.1 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） |
|||
|
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
インダストリー |
977,785 |
63.5 |
156,438 |
30.9 |
|
合計 |
977,785 |
63.5 |
156,438 |
30.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ニ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） |
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金額（千円） |
前年同期比（％） |
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プロフェッショナル 製品 商品 |
2,615,188 4,151,303 |
102.8 104.5 |
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計 |
6,766,492 |
103.9 |
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コンシューマ 製品 商品 |
901,071 170,052 |
111.7 129.0 |
|
計 |
1,071,123 |
114.1 |
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インダストリー 製品 商品 |
1,306,909 15,036 |
84.7 84.4 |
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計 |
1,321,945 |
84.7 |
|
合計 |
9,159,561 |
101.6 |
（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
当事業年度 （自 平成30年10月１日 至 令和元年９月30日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
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東レエンジニアリング株式会社 |
1,019,010 |
11.3 |
－ |
－ |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当事業年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②経営成績の分析と経営戦略の見通し
当事業年度の経営成績につきましては、前記のとおりであります。当社では、当事業年度の結果や、景気動向の予測により、以下のとおりの施策の実施を検討しております。今後の我が国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの関連需要の減少、海外景気低迷への懸念や消費税率10％への引き上げの影響等の景気マイナス要因はあるものの、人手不足への対応のための設備投資や自動車の電動化関連の設備投資の拡大が引き続き期待され、建設関連投資も、東京オリンピック・パラリンピック後に先送りされた首都圏の大型再開発案件等により急減は避けられると見込まれております。また、雇用情勢の改善を背景に、個人消費についても堅調な推移を見込むことができ、全体として堅調な景気の推移が見込まれます。しかしながらそうした中で住宅投資は減少傾向が見込まれており、当社の事業に対しては慎重な景気見通しを持っております。
このような状況の下、当社では、当事業年度より執行役員制度を導入し、同時に各本部及び事業部に執行役員を置いて、適時適切な指導・管理により事業推進力の強化をはかる体制といたしました。そうした体制の下、プロフェッショナルセグメントにおきましては、第71期に発刊した業務カタログNO.15の積極的な活用やカタログ発刊と同時に販売開始し好評を博している新型自動壁紙糊付機の販売促進、新商品の積極的な開発等により、周辺市場での販売も含めて営業力強化をはかってまいります。また、畳店の設備投資判断に影響の大きい「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）につきましても引き続き積極的に対応してまいります。コンシューマセグメントにおきましては、第71期に大きく売上貢献した新商品「ジムボード」に続く新商品開発への注力に加え、葬祭用畳や柔道畳等特殊機能畳の販売、楽天市場等でのネット販売、各地のJA・ホームセンター・大手フランチャイズチェーン等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。インダストリーセグメントにおきましては、米中貿易摩擦の影響も懸念されますが、大手エンジニアリング会社を通した二次電池製造装置等ハイテク関連機器の受注分野の拡大、フードサービス業界の省力化ニーズにマッチしたマルチディスペンサーをはじめとする人手不足対応の省力化設備への積極対応等により、受注量の拡大をはかってまいります。
③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指しております。
当事業年度は増収を確保したものの、業務用カタログNO.15の発刊や産業機器事業部門での新機種開発等翌期以降の貢献を期待する先行投資の実施に加え、上場に伴う諸経費の発生や物流費が増加したことなどから売上高経常利益率は2.3％（前事業年度は4.2％）となりました。自己資本比率は前年10月のオーバーアロットメント分の売り出しや繰越利益の増加により33.6％（前事業年度は32.3％）となり、引き続き安定性の向上に努めてまいります。総資本回転率は1.1（前事業年度は1.1）と横這いとなり、効率性は維持できているものと考えております。
該当事項はありません。
（1）研究開発の目的（研究開発方針）
当社では「職人さんが手でおこなってきた仕事の省力化・自動化」という経営理念の下、当社の原点であるプロフェッショナルセグメントで、壁紙糊付機や内装施工機器、コンピュータ式畳製造システム等の機器において、競合他社製品と差別化した製品開発に注力してきた結果、「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」という機能において当社独自のコア技術を蓄積しております。現在では、そのコア技術をプロフェッショナルセグメントのほか、インダストリーセグメントにおける顧客仕様による産業用製造装置や、飲食店向けディスペンサーの開発など、今後更なる成長が期待される市場での製品拡大もはかっております。
また、設計・開発からのアウトプットについて、営業部門と品質保証部も加えた全社一体でレビューすることで、機能、品質の両面の要求事項を満たした新製品を効率的に開発する体制を構築しております。
（2）研究体制
研究開発本部は次の５部で構成しております。
①企画部
規程の制定・改廃、知的財産権の対応・管理、研究開発本部内のISO推進等の業務をおこなっております。
②開発１部
プロフェッショナルセグメントである壁紙糊付機をはじめとするインテリア関係の機器工具の開発業務、副資材の開発業務（甲種危険物取扱主任者、水質関係第一種公害防止管理者資格を有する者を専任で従事させております）、コンシューマセグメントの通販関係の製品の開発業務をおこなっております。
③開発２部
インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。
畳床の縫製や畳を製造するための省力化ラインをはじめとする畳製造装置関係の開発業務、インダストリーセグメントの食品機器関係の開発業務の製品の開発業務をおこなっております。
④開発３部
インダストリーセグメントの開発業務をおこなっております。
当社の「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」というコア技術を駆使して、大手エンジニアリング会社とも協力し、特殊生産装置、省力・省人・合理化プラント、ロボット、専用機、試験・検査機等々の工場設備や特殊機械の開発業務を展開しております。
⑤開発４部
開発１部から開発３部において設計された機械の電気制御、制御プログラムの開発業務をおこなっております。また更に、プロフェッショナルセグメントであるインテリア内装業界、畳業界等に特化したパソコンのパッケージソフトの開発業務（第２種情報処理技術者、応用情報技術者いずれかの資格保有の者が従事しております）もおこなっております。
（3）研究開発金額
当事業年度における研究開発費の総額は189百万円であります。セグメント別の内訳は、プロフェッショナルセグメント109百万円、コンシューマセグメント５百万円、インダストリーセグメント74百万円であります。