第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年10月１日から令和元年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人や各種団体が開催する研修会等への参加並びに会計専門書の定期購読をおこなっております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 1,555,108	※１ 1,407,091
受取手形	※５ 855,849	804,664
電子記録債権	※５ 600,844	628,841
売掛金	1,323,513	1,600,753
商品及び製品	497,887	519,118
仕掛品	229,858	155,264
原材料及び貯蔵品	193,009	202,318
前払費用	20,272	26,652
その他	2,010	2,339
貸倒引当金	△11,467	△2,213
流動資産合計	5,266,886	5,344,831
固定資産
有形固定資産
建物	2,456,379	2,460,195
減価償却累計額	△1,917,459	△1,962,803
建物（純額）	※１ 538,920	※１ 497,391
構築物	395,495	395,495
減価償却累計額	△339,469	△344,925
構築物（純額）	※１ 56,025	※１ 50,569
機械及び装置	602,017	601,923
減価償却累計額	△363,897	△383,358
機械及び装置（純額）	※１ 238,119	※１ 218,565
工具、器具及び備品	725,158	754,076
減価償却累計額	△718,277	△732,509
工具、器具及び備品（純額）	※１ 6,881	※１ 21,567
土地	※１ 1,377,378	※１ 1,408,551
リース資産	100,600	137,496
減価償却累計額	△42,864	△61,477
リース資産（純額）	57,736	76,018
建設仮勘定	－	3,158
有形固定資産合計	2,275,061	2,275,822
無形固定資産
ソフトウエア	27,594	22,401
ソフトウエア仮勘定	－	7,749
リース資産	－	3,296
その他	243	243
無形固定資産合計	27,837	33,691
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 107,378	※１ 67,555
破産更生債権等	3,420	1,568
長期前払費用	2,380	1,319
繰延税金資産	153,930	158,375
その他	128,818	141,973
貸倒引当金	△3,164	△1,472
投資その他の資産合計	392,764	369,319
固定資産合計	2,695,663	2,678,833
資産合計	7,962,550	8,023,664

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形	486,856	499,123
電子記録債務	923,328	989,166
買掛金	510,500	530,611
短期借入金	※１ 1,248,752	※１ 1,443,344
1年内返済予定の長期借入金	※１ 167,502	※１ 158,728
リース債務	19,957	23,046
未払金	169,945	139,589
未払費用	31,412	27,354
未払法人税等	79,613	15,520
未払消費税等	50,493	7,706
前受金	81,194	26,396
預り金	26,135	28,040
賞与引当金	160,000	141,000
役員賞与引当金	12,920	7,000
割賦利益繰延	5,749	7,631
流動負債合計	3,974,361	4,044,260
固定負債
長期借入金	※１ 839,082	※１ 680,354
リース債務	36,367	52,502
退職給付引当金	258,577	248,867
役員退職慰労引当金	280,300	301,000
固定負債合計	1,414,327	1,282,723
負債合計	5,388,688	5,326,983
純資産の部
株主資本
資本金	602,050	631,112
資本剰余金
資本準備金	452,000	481,062
資本剰余金合計	452,000	481,062
利益剰余金
利益準備金	77,687	77,687
その他利益剰余金
別途積立金	190,000	190,000
繰越利益剰余金	1,182,455	1,274,787
利益剰余金合計	1,450,143	1,542,474
株主資本合計	2,504,193	2,654,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69,668	42,031
評価・換算差額等合計	69,668	42,031
純資産合計	2,573,862	2,696,681
負債純資産合計	7,962,550	8,023,664

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)	当事業年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
売上高
製品売上高	4,894,108	4,823,169
商品売上高	4,120,535	4,336,391
売上高合計	9,014,643	9,159,561
売上原価
製品売上原価
製品期首たな卸高	317,226	305,171
当期製品製造原価	3,302,202	3,314,038
他勘定受入高	※１ 279	※１ 1,040
合計	3,619,708	3,620,250
他勘定振替高	※２ 9,247	※２ 10,972
製品期末たな卸高	305,171	277,670
製品売上原価	※３ 3,305,289	※３ 3,331,607
商品売上原価
商品期首たな卸高	170,166	192,716
当期商品仕入高	2,944,209	3,123,796
合計	3,114,376	3,316,512
商品期末たな卸高	192,716	241,447
商品売上原価	※３ 2,921,660	※３ 3,075,065
売上原価合計	6,226,949	6,406,672
売上総利益	2,787,694	2,752,888
割賦販売未実現利益繰入額	－	6,277
割賦販売未実現利益戻入額	4,890	4,395
差引売上総利益	2,792,585	2,751,007
販売費及び一般管理費	※４,※５ 2,369,074	※４,※５ 2,502,041
営業利益	423,510	248,965
営業外収益
受取利息	260	459
受取配当金	3,829	3,705
スクラップ売却益	3,652	2,418
受取保険金	420	139
雑収入	7,503	8,461
営業外収益合計	15,665	15,185
営業外費用
支払利息	24,557	21,999
手形売却損	7,273	1,981
売上割引	19,110	20,177
新株発行費	6,315	2,317
雑損失	748	4,882
営業外費用合計	58,005	51,359
経常利益	381,170	212,791
税引前当期純利益	381,170	212,791
法人税、住民税及び事業税	107,384	60,368
法人税等調整額	△29,555	7,741
法人税等合計	77,828	68,110
当期純利益	303,342	144,681

【製造原価明細書】

　①製品等製造原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）		当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		1,871,620	63.7	1,931,732	64.8
Ⅱ労務費		477,935	16.3	481,439	16.2
Ⅲ外注加工費		375,920	12.8	383,244	12.9
Ⅳ経費	※１	211,353	7.2	183,689	6.2
当期総製造費用		2,936,828	100.0	2,980,104	100.0
期首仕掛品たな卸高		299,647		196,151
合　　　計		3,236,475		3,176,255
期末仕掛品たな卸高		196,151		143,193
他勘定振替高	※２	2,497		3,579
当期製品製造原価		3,037,827		3,029,483

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、予定原価による工程別総合原価計算であり、原価差額は期末において売上原価、製品及び仕掛品

　に配賦しております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）	当事業年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）
減価償却費（千円）	68,476	54,142
工場消耗品費（千円）	18,884	13,252
運送費（千円）	32,436	28,835

　　　※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）	当事業年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）
消耗品費（千円）	801	1,448
商品仕入高（千円）	1,166	958
その他（千円）	529	1,172
合計（千円）	2,497	3,579

　　　　②ソーラー発電システム施工原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）		当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ材料費		163,202	66.5	144,511	60.9
Ⅱ外注加工費		76,039	31.0	88,819	37.4
Ⅲ経費		6,077	2.5	3,974	1.7
当期総工事費用		245,318	100.0	237,305	100.0
期首仕掛工事高		26,573		33,707
期末仕掛工事高		33,707		12,071
当期工事売上原価		238,185		258,940

　原価計算の方法

　　原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算によっております。

　　　　③売電事業原価明細書

		前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）		当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
経費	※	26,190		25,615
売電事業原価		26,190		25,615

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自  平成29年10月１日 至  平成30年９月30日）	当事業年度 （自  平成30年10月１日 至  令和元年９月30日）
減価償却費（千円）	19,746	19,646

　製造原価明細書において、①製品等製造原価明細書の当期製品製造原価及び②ソーラー発電システム施工原価明細書の当期工事売上原価並びに③売電事業原価明細書の売電事業原価の合計が、（1）財務諸表　②損益計算書の売上原価　当期製品製造原価と一致いたします。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	415,750	265,700	265,700	77,687	190,000	900,287	1,167,975	1,849,425
当期変動額
新株の発行	186,300	186,300	186,300					372,600
剰余金の配当						△21,175	△21,175	△21,175
当期純利益						303,342	303,342	303,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	186,300	186,300	186,300	－	－	282,167	282,167	654,767
当期末残高	602,050	452,000	452,000	77,687	190,000	1,182,455	1,450,143	2,504,193

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	57,007	57,007	1,906,432
当期変動額
新株の発行			372,600
剰余金の配当			△21,175
当期純利益			303,342
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	12,661	12,661	12,661
当期変動額合計	12,661	12,661	667,429
当期末残高	69,668	69,668	2,573,862

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	602,050	452,000	452,000	77,687	190,000	1,182,455	1,450,143	2,504,193
当期変動額
新株の発行	29,062	29,062	29,062					58,125
剰余金の配当						△52,350	△52,350	△52,350
当期純利益						144,681	144,681	144,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	29,062	29,062	29,062	－	－	92,331	92,331	150,456
当期末残高	631,112	481,062	481,062	77,687	190,000	1,274,787	1,542,474	2,654,650

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	69,668	69,668	2,573,862
当期変動額
新株の発行			58,125
剰余金の配当			△52,350
当期純利益			144,681
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,637	△27,637	△27,637
当期変動額合計	△27,637	△27,637	122,819
当期末残高	42,031	42,031	2,696,681

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)	当事業年度 (自　平成30年10月１日 　至　令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	381,170	212,791
減価償却費	141,023	126,403
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,363	△10,947
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,000	△19,000
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,920	△5,920
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,461	△9,710
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29,500	20,700
受取利息及び受取配当金	△4,089	△4,165
支払利息	24,557	21,999
売上債権の増減額（△は増加）	△238,645	△254,052
たな卸資産の増減額（△は増加）	131,899	44,055
仕入債務の増減額（△は減少）	△83,389	82,394
未払金の増減額（△は減少）	31,848	△29,848
未払費用の増減額（△は減少）	3,743	△3,665
未払消費税等の増減額（△は減少）	4,350	△39,536
前受金の増減額（△は減少）	27,840	△54,798
その他	△6,993	△430
小計	458,835	76,269
利息及び配当金の受取額	4,088	4,165
利息の支払額	△24,926	△22,321
法人税等の支払額	△101,977	△123,973
法人税等の還付額	5,121	1,570
営業活動によるキャッシュ・フロー	341,141	△64,289
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	4,800	△16,300
有形固定資産の取得による支出	△197,583	△59,256
無形固定資産の取得による支出	△13,289	△17,206
その他	△27,411	△9,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	△233,484	△102,383
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	245,008
短期借入金の返済による支出	△201,248	△50,416
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△174,027	△167,502
リース債務の返済による支出	△23,242	△24,653
株式の発行による収入	372,600	55,807
配当金の支払額	△21,175	△52,350
その他	－	△3,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	102,907	2,356
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	210,568	△164,316
現金及び現金同等物の期首残高	979,339	1,189,908
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,189,908	※ 1,025,591

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品、製品、仕掛品(請負工事を除く)、原材料

　　月次総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 仕掛品(請負工事に係る)

　　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(3) 貯蔵品

　　最終仕入原価法に基づく原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　建物　　　　　　　　　　　　　定額法

　建物以外　　　　　　　　　　　定率法

　ただし、三日月サンシャインパーク他３件のソーラー発電設備については定額法によっており、また、平成28年４月１日以降に取得した構築物については、定額法に基づいております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　８年～50年

　　構築物　　　　７年～50年

　　機械及び装置　５年～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間（３年）に基づいております。

(3）リース資産

　　　　　　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　　　　　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき賞与支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき役員賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負金額100百万円以上かつ工期６ヵ月超の工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

　なお、当事業年度において、工事進行基準を適用する工事の発生はありません。

その他の工事

　工事完成基準を適用しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

       ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　平成30年３月30日)

　　　 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日)

　　　　(1) 概要

　　　　 収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　　　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　　　　ステップ3：取引価格を算定する。

　　　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　(2) 適用予定日

　　　　　令和４年９月期の期首より適用予定です。

　　　　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

　　　　ます。

（表示方法の変更）

　　　 （キャッシュ・フロー計算書）

　　　　 前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等

　　　 の増減額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の

　　　 変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　 この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の

　　　　「その他」に表示していた△2,642千円は、「未払消費税等の増減額」4,350千円、「その他」△6,993千円とし

　　　　 て組み替えております。

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会

　　　　　計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表

　　　　　示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更してお

　　　　　ります。

　　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」73,324千円は、「投資その

　　　　　その他の資産」の「繰延税金資産」153,930千円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
現金及び預金 建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 土地 投資有価証券	175,000千円（ 　　－千円） 419,119　　（ 　　－　　） 10,779　　（ 10,779　　） 172,438　　（172,438　　） 523　　（　　523　　） 1,317,130　　（225,681　　） 104,801　　（ 　　－　　）	175,000千円（ 　　－千円） 393,214　　（ 　　－　　） 8,907　　（  8,907　　） 157,699　　（157,699　　） 379　　（　　379　　） 1,317,130　　（225,681　　） 65,089　　（ 　　－　　）
計	2,199,793　　（409,423　　）	2,117,420　　（392,667　　）

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
短期借入金 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む）	778,752千円（ 　　－千円） 656,884　  （ 90,900　　）	875,084千円（ 　　－千円） 522,782　  （ 76,080　　）
計	1,435,636　  （ 90,900　　）	1,397,866　 （ 76,080　　）

　　　　　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　２　コミットメントライン契約

　当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行８行とコミットメントライン契約を締結しておりま

す。この契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
コミットメントライン極度額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,400,000
差引額	800,000	600,000

　　　　　　３　財務制限条項

　　　　　　　　前事業年度(自 平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

　　　　　　　　　上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約（長期借入金506,080千円、１年内返済予定

　　　　　　　　の長期借入金53,440千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触

　　　　　　　　した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　　　　　　(1)　各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の各事業年度末

　　　　　　　　　 日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ

　　　　　　　　　 と。

　　　　　　　　(2)　各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　　　　　　　　(3)　各事業年度末日における貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、損益計算書に記載さ

　　　　　　　　　 れる営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に当する金額以上としないこと。

　　　　　　　　当事業年度(自 平成30年10月１日　至　令和元年９月30日)

　　　　　　　　　上記のコミットメントライン契約及びタームローン契約（長期借入金452,640千円、１年内返済予定

　　　　　　　　の長期借入金53,440千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触

　　　　　　　　した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　　　　　　(1)　各事業年度末日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直前の各事業年度末

　　　　　　　　　 日における貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額以上に維持するこ

　　　　　　　　　 と。

　　　　　　　　(2)　各事業年度末日における損益計算書に記載される経常損益を損失としないこと。

　　　　　　　　(3)　各事業年度末日における貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、損益計算書に記載さ

　　　　　　　　　 れる営業損益、受取利息配当金及び減価償却費の合計金額の15倍に当する金額以上としないこと。

　　　　　　４　保証債務

　　　　　　　下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
株式会社キツタカ 株式会社松本 有限会社インテリアソーマ その他	21,275千円 　　　　　　　　　　2,319 　　　　　　　　　　1,448 　　　　　　　　　　1,670	36,678千円 　　　　　　　　　　　165 　　　　　　　　　　　　－ 　　　　　　　　　　　102
計	26,714	36,946

　　　　　※５　期末日満期手形等

　　　　　　　　期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度の末日は金融機関の休日でした

　　　　　　　が、満期日に決済がおこなわれたものとして処理しております。前期末日満期手形等の金額は、次のとお

　　　　　　　りであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
受取手形	79,616千円	－千円
電子記録債権	36,287	－
計	115,903	－

（損益計算書関係）

　　　　　※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
製品売上原価
販売費及び一般管理費からの受入高	181千円	654千円
その他	98	385
計	279	1,040

※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
製品売上原価
販売費及び一般管理費への振替 　その他	4,591千円 　　　　　　　　　　4,656	5,434千円 　　　　　　　　　　5,537
計	9,247	10,972

　　　　 ※３　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損又はたな卸

　　　　　　　 評価損の洗替による戻入額（△）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
製品売上原価	3,316千円	△8,357千円
商品売上原価	47	50

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用の

　　　おおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
運送費	299,211千円	333,061千円
給料手当	701,111	747,438
賞与引当金繰入額	77,507	85,081
役員退職慰労引当金繰入額	30,300	20,700
役員賞与引当金繰入額	11,445	7,000
減価償却費	50,291	49,098
貸倒引当金繰入額	△2,500	△10,237

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 　　至　令和元年９月30日）
	199,476千円	189,708千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	4,235,000	1,000,000	－	5,235,000
合計	4,235,000	1,000,000	－	5,235,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　　　　　（注）普通株式の発行済株式数の増加1,000,000株は公募増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	21,175	5.00	平成29年９月30日	平成29年12月21日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	利益剰余金	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　　（注）	5,235,000	156,000	－	5,391,000
合計	5,235,000	156,000	－	5,391,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　　　　　（注）普通株式の発行済株式数の増加156,000株はオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割

　　　　　　　　当増資によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年12月25日 定時株主総会	普通株式	52,350	10.00	平成30年９月30日	平成30年12月26日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和元年12月23日 定時株主総会	普通株式	53,910	利益剰余金	10.00	令和元年９月30日	令和元年12月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
現金及び預金勘定	1,555,108千円	1,407,091千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金及び担保預金	△365,200	△381,500
現金及び現金同等物	1,189,908	1,025,591

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　主として、本社並びに工場の空調設備、照明設備（「建物」）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、本社並びに工場で使用する事務機器及び加工設備（「機械及び装置」及び「工具、器具及び備品」）であります。

　　無形固定資産

　　　本社で使用するOCRソフトウエア（「ソフトウエア」）であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
１年内	30,840	34,152
１年超	55,752	61,634
合計	86,593	95,787

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金計画に基づき必要な資金を主に銀行借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引はおこなわない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に設備投資及び運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年で

あります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２. 参照）。

前事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,555,108	1,555,108	－
(2）受取手形	855,849
(3）電子記録債権	600,844
(4）売掛金	1,323,513
貸倒引当金(*1)	△11,467
	2,768,739	2,768,739	－
（5）投資有価証券	105,378	105,378	－
資産計	4,429,226	4,429,226	－
(1）支払手形	486,856	486,856	－
(2) 電子記録債務	923,328	923,328	－
(3）買掛金	510,500	510,500	－
(4）短期借入金	1,248,752	1,248,752	－
(5）未払金	169,945	169,945	－
(6）長期借入金(*2)	1,006,584	1,010,063	3,479
負債計	4,345,967	4,349,446	3,479

(*1)受取手形、電子記録債権、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（令和元年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,407,091	1,407,091	－
(2）受取手形	804,664
(3）電子記録債権	628,841
(4）売掛金	1,600,753
貸倒引当金(*1)	△2,213
	3,032,046	3,032,046	－
（5）投資有価証券	65,555	65,555	－
資産計	4,504,693	4,504,693	－
(1）支払手形	499,123	499,123	－
(2) 電子記録債務	989,166	989,166	－
(3）買掛金	530,611	530,611	－
(4）短期借入金	1,443,344	1,443,344	－
(5）未払金	139,589	139,589	－
(6）長期借入金(*2)	839,082	833,219	△5,862
負債計	4,440,917	4,435,054	△5,862

(*1)受取手形、電子記録債権、売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

ます。

　　　　 （5）投資有価証券

　　　　　　　上場株式の時価は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注

　　　　　　記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金、(5) 未払金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお

ります。

(6）長期借入金

　  元利金の合計額を、同様の新規借入をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算

　定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
非上場株式	2,000	2,000

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,555,108	－	－	－
受取手形	855,849	－	－	－
電子記録債権	600,844	－	－	－
売掛金	1,323,513	－	－	－
合計	4,335,315	－	－	－

当事業年度（令和元年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,407,091	－	－	－
受取手形	804,664	－	－	－
電子記録債権	628,841	－	－	－
売掛金	1,600,753	－	－	－
合計	4,441,351	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,248,752	－	－	－	－	－
長期借入金	167,502	158,728	158,728	85,028	75,154	361,444
合計	1,416,254	158,728	158,728	85,028	75,154	361,444

当事業年度（令和元年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	1,443,344	－	－	－	－	－
長期借入金	158,728	158,728	85,028	75,154	79,102	282,342
合計	1,602,072	158,728	85,028	75,154	79,102	282,342

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成30年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	105,378	4,991	100,387
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	105,378	4,991	100,387
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		105,378	4,991	100,387

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（令和元年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	65,555	4,991	60,563
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	65,555	4,991	60,563
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		65,555	4,991	60,563

(注)非上場株式（貸借対照表計上額2,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて

　　　 困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　　　　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　　　　　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。

　　　　　２．確定給付制度

　　　　　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
退職給付債務の期首残高	967,252千円	978,056千円
勤務費用	50,547	53,093
利息費用	773	1,666
数理計算上の差異の発生額	△2,080	44,806
退職給付の支払額	△38,436	△65,117
退職給付債務の期末残高	978,056	1,012,505

　　　　　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
年金資産の期首残高	647,896千円	672,559千円
期待運用収益	23,648	24,629
数理計算上の差異の発生額	△2,215	△14,637
事業主からの拠出額	27,060	27,931
退職給付の支払額	△23,829	△40,372
年金資産の期末残高	672,559	670,109

　　　　　(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金

　　　　　　　の調整表

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
積立型制度の退職給付債務	978,056千円	1,012,505千円
年金資産	△672,559	△670,109
未積立退職給付債務	305,496	342,395
未認識数理計算上の差異	△46,918	△93,528
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,577	248,867
退職給付引当金	258,577	248,867
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,577	248,867

　　　　　(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
勤務費用	50,547千円	53,093千円
利息費用	773	1,666
期待運用収益	△23,648	△24,629
数理計算上の差異の費用処理額	21,455	12,834
確定給付制度に係る退職給付費用	49,128	42,964

　　　　　(5）年金資産に関する事項

　　　　　　　①　年金資産の主な内訳

　　　　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
債券	43％	45％
株式	43	41
生命保険一般勘定	2	10
その他	12	4
合計	100	100

　　　　　　　②　長期期待運用収益率の設定方法

　　　　　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産

　　　　　を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　　　　(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　　　当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成30年９月30日）	当事業年度 （令和元年９月30日）
割引率	0.1％	△0.2％
長期期待運用収益率	3.7％	3.0％
予想昇給率	2.2％	2.2％

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年９月30日）		当事業年度 （令和元年９月30日）
繰延税金資産
たな卸資産	38,418千円		35,876千円
未払事業税	7,916		3,269
賞与引当金	48,960		43,146
未払費用	8,302		7,277
貸倒引当金	4,477		1,127
退職給付引当金	79,124		76,153
役員退職慰労引当金	85,771		92,106
割賦利益繰延	1,759		2,335
その他	4,539		8,998
小計	279,270		270,289
評価性引当額	△94,621		△93,382
繰延税金資産計	184,649		176,907
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,718		△18,532
繰延税金負債計	△30,718		△18,532
繰延税金資産の純額	153,930		158,375

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年９月30日）		当事業年度 （令和元年９月30日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
税額控除	△8.5
評価性引当額の増減	△5.8
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.4

【セグメント情報等】

【セグメント情報】

　　　　　　１．報告セグメントの概要

　　　　　　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経

　　　　　　　営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的な検討をおこなう対象となっているものであ

　　　　　　　ります。当社は、製品別及びマーケット別のセグメントから構成されており、「プロフェッショナルセグ

　　　　　　　メント」、「コンシューマセグメント」、「インダストリーセグメント」の３つを報告セグメントとして

　　　　　　　おります。

　　　　　　　　「プロフェッショナルセグメント」は、内装施工業者や畳店向けに、インテリア内装施工機器・工具と

　　　　　　　畳製造装置等の製造販売をおこなっております。「コンシューマセグメント」は、個人及び法人向けに

　　　　　　　柔道畳や葬祭用畳、お風呂用畳等の特殊機能畳の製造販売、畳工事の仲介、ソーラー発電システムの設置

　　　　　　　工事、売電事業をおこなっております。「インダストリーセグメント」は、法人向けに、顧客仕様による

　　　　　　　工場生産設備、飲食店向けディスペンサー等の製造をおこなっております。

　　　　　　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　　　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と同一でありま

　　　　　　　す。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　　　　　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	財務諸表 計上額
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	計
売上高	6,514,584	938,634	1,561,424	9,014,643	－	9,014,643
セグメント利益	121,794	25,137	276,578	423,510	－	423,510
セグメント資産	3,707,046	663,169	438,987	4,809,203	3,153,347	7,962,550
その他の項目
減価償却費	40,677	22,908	24,707	88,293	52,730	141,023
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	36,917	2,870	4,192	43,980	180,568	224,549

　　　　　　 （注）調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現

　　　　　　　　 　金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額

　　　　　　　　　 であります。

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）	財務諸表 計上額
	プロフェッショナル	コンシューマ	インダストリー	計
売上高	6,766,492	1,071,123	1,321,945	9,159,561	－	9,159,561
セグメント利益	72,409	39,156	137,399	248,965	－	248,965
セグメント資産	3,979,647	674,506	330,533	4,984,688	3,038,976	8,023,664
その他の項目
減価償却費	49,241	21,568	10,719	81,528	44,261	125,790
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,387	4,107	5,069	57,565	75,224	132,789

　　　　　　 （注）調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　(1)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に本社で管理する現

　　　　　　　　 　金及び預金、有形固定資産、無形固定資産、投資有価証券等であります。

　　　　　　　　(2)減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

　　　　　　　　(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門及び研究開発部門に係る設備投資額

　　　　　　　　　 であります。

【関連情報】

　　　前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテリア内装施工用機器工具等	畳製造装置等	特殊機能畳商品等	ソーラー発電システム施工等	売電（ソーラー発電）	産業用製造設備等	食品機器等	その他	合計
外部顧客への売上高	5,578,545	907,310	570,843	313,426	54,364	1,131,880	429,543	28,728	9,014,643

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　(2）有形固定資産

　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　　　３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東レエンジニアリング株式会社	1,019,010	インダストリー

　　　当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　　　　１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	インテリア内装施工用機器工具等	畳製造装置等	特殊機能畳商品等	ソーラー発電システム施工等	売電（ソーラー発電）	産業用製造設備等	食品機器等	その他	合計
外部顧客への売上高	5,771,689	983,401	675,749	342,586	52,787	1,049,610	272,335	11,401	9,159,561

　　　　２．地域ごとの情報

　　　　　(1）売上高

　　　　　　　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　　(2）有形固定資産

　　　　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省し

ております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成30年10月１日　至　令和元年９月30日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
１株当たり純資産額	491円66銭	500円22銭
１株当たり当期純利益金額	71円40銭	26円90銭

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）	当事業年度 （自　平成30年10月１日 至　令和元年９月30日）
当期純利益金額（千円）	303,342	144,681
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	303,342	144,681
普通株式の期中平均株式数（株）	4,248,698	5,378,605

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	2,456,379	3,815	－	2,460,195	1,962,803	45,344	497,391
構築物	395,495	－	－	395,495	344,925	5,455	50,569
機械及び装置	602,017	7,390	7,484	601,923	383,358	26,559	218,565
工具、器具及び備品	725,158	29,418	501	754,076	732,509	14,732	21,567
土地	1,377,378	31,172	－	1,408,551	－	－	1,408,551
リース資産	100,600	36,895	－	137,496	61,477	18,613	76,018
建設仮勘定	－	34,331	31,172	3,158	－	－	3,158
有形固定資産計	5,657,030	143,024	39,158	5,760,896	3,485,074	110,705	2,275,822
無形固定資産
ソフトウエア	56,813	9,456	13,774	52,496	30,094	14,649	22,401
ソフトウエア仮勘定	－	10,379	2,630	7,749	－	－	7,749
リース資産	－	3,731	－	3,731	435	435	3,296
その他	243	－	－	243	－	－	243
無形固定資産計	57,057	23,568	16,404	64,220	30,529	15,084	33,691
長期前払費用	2,380	－	1,060	1,319	－	－	1,319

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　インテリア機器金型　　　　　  28,320千円

　　　　　　土地　　　　　　　　　神岡工場用地　　　　　　　　  31,172千円

　　　　　　リース資産　　　　　　事務用システム機器　　　　　  36,895千円

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,248,752	1,443,344	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	167,502	158,728	1.6	－
１年以内に返済予定のリース債務	19,957	23,046	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	839,082	680,354	1.3	令和２年～11年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	36,367	52,502	－	令和２年～14年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,311,660	2,357,974	－	－

　（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

　　　　　　貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	158,728	85,028	75,154	79,102
リース債務	21,601	12,449	10,969	4,799

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	14,632	655	709	10,893	3,685
賞与引当金	160,000	141,000	160,000	－	141,000
役員賞与引当金	12,920	7,000	12,920	－	7,000
役員退職慰労引当金	280,300	20,700	－	－	301,000

　（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額9,487千円、個別評価債権の

　　　　回収による戻入額1,405千円であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,074
預金
当座預金	460,566
普通預金	24,702
通知預金	405,725
定期預金	430,000
定期積金	81,500
振替貯金	3,373
外貨普通預金	148
小計	1,406,017
合計	1,407,091

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ジー・エス・タカハシ	85,718
佐藤株式会社	41,503
株式会社森熊	38,810
株式会社岩崎貞三商店	37,248
株式会社ワタナベ	35,375
その他	566,008
合計	804,664

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和元年10月	188,331
〃　11月	275,066
〃　12月	203,752
令和２年１月	120,409
〃　２月	17,104
〃　３月以降	－
合計	804,664

ハ．電子記録債権

　　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社アマヤ	131,411
シンコール株式会社	92,500
株式会社ニップコーポレーション	77,903
株式会社シノダ	57,410
株式会社池田ハルク	49,351
その他	220,265
合計	628,841

　　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和元年10月	137,135
〃　11月	217,114
〃　12月	145,238
令和２年１月	78,217
〃　２月	51,135
〃　３月以降	－
合計	628,841

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社ツカサ	105,625
東レエンジニアリング株式会社	70,036
佐藤株式会社	59,221
日立造船株式会社	53,161
株式会社カネハ	33,514
その他	1,279,193
合計	1,600,753

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,323,513	9,875,596	9,598,355	1,600,753	85.7		54.0

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

品目	金額（千円）
商品
インテリア施工用商品	230,177
畳製造用商品	6,874
その他	4,396
小計	241,447
製品
インテリア施工用製品	123,197
畳製造用製品	93,063
その他	61,410
小計	277,670
合計	519,118

ヘ．仕掛品

品目	金額（千円）
産業機器用	12,873
インテリア施工用	71,007
畳製造用	33,124
ソーラー機器用	12,071
その他	26,189
合計	155,264

ト．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
機械部品	113,926
メンテナンス用部品	20,367
その他	20,873
小計	155,166
貯蔵品
インテリア総合カタログ	37,002
機械組立用（ボルト・ナット類）	9,990
その他	159
小計	47,151
合計	202,318

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
佐川印刷株式会社	59,914
貝印カミソリ株式会社	30,518
株式会社大田製作所	30,300
久保金属株式会社	24,577
三枝ツールズ株式会社	24,142
その他	329,670
合計	499,123

期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和元年10月	121,502
〃　11月	136,282
〃　12月	148,407
令和２年１月	92,648
〃　２月	281
〃　３月以降	－
合計	499,123

ロ．電子記録債務

　　　　　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三正通商株式会社	181,573
吉野石膏株式会社	120,187
東邦ゴム工業株式会社	38,151
株式会社ＴＯＰ	32,093
新家工業株式会社	28,251
その他	588,910
合計	989,166

　　　　　　期日別内訳

期日別	金額（千円）
令和元年10月	232,765
〃　11月	265,287
〃　12月	270,406
令和２年１月	219,716
〃　２月	577
〃　３月以降	412
合計	989,166

ハ．買掛金

　　相手先別内訳

相手先	金額（千円）
三正通商株式会社	89,301
吉野石膏株式会社	29,598
オルファ株式会社	13,373
アルインコ株式会社	11,679
貝印カミソリ株式会社	10,856
その他	375,802
合計	530,611

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,022,335	4,262,537	6,342,199	9,159,561
税引前四半期（当期）純利益（千円）	22,534	58,403	61,550	212,791
四半期（当期）純利益 （千円）	11,084	29,327	32,246	144,681
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	2.08	5.47	6.00	26.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	2.08	3.38	0.54	20.86