第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成31年1月1日から平成31年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年10月1日から平成31年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

 当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定に基づいて前年同四半期との対比は行っておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成31年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,555,108

1,571,171

受取手形及び売掛金

※3 2,179,362

※3 1,907,913

電子記録債権

※3 600,844

※3 543,070

商品及び製品

497,887

531,393

仕掛品

229,858

296,111

原材料及び貯蔵品

193,009

198,504

その他

22,282

21,893

貸倒引当金

11,467

10,346

流動資産合計

5,266,886

5,059,711

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,377,378

1,408,551

その他(純額)

897,682

897,316

有形固定資産合計

2,275,061

2,305,868

無形固定資産

27,837

25,164

投資その他の資産

 

 

その他

395,929

361,958

貸倒引当金

3,164

2,189

投資その他の資産合計

392,764

359,768

固定資産合計

2,695,663

2,690,801

資産合計

7,962,550

7,750,512

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

997,357

998,992

電子記録債務

923,328

945,023

短期借入金

1,248,752

1,246,256

1年内返済予定の長期借入金

167,502

158,728

未払法人税等

79,613

19,500

賞与引当金

160,000

110,000

役員賞与引当金

12,920

4,300

その他

384,888

293,936

流動負債合計

3,974,361

3,776,736

固定負債

 

 

長期借入金

839,082

768,492

退職給付引当金

258,577

258,098

役員退職慰労引当金

280,300

294,900

その他

36,367

61,891

固定負債合計

1,414,327

1,383,381

負債合計

5,388,688

5,160,118

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

602,050

631,112

資本剰余金

452,000

481,062

利益剰余金

1,450,143

1,427,121

株主資本合計

2,504,193

2,539,296

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

69,668

51,097

評価・換算差額等合計

69,668

51,097

純資産合計

2,573,862

2,590,394

負債純資産合計

7,962,550

7,750,512

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期累計期間

(自 平成30年10月1日

  至 平成31年3月31日)

売上高

4,262,537

売上原価

2,972,334

売上総利益

1,290,202

割賦販売未実現利益戻入額

2,092

差引売上総利益

1,292,295

販売費及び一般管理費

1,211,102

営業利益

81,193

営業外収益

 

受取利息

240

受取配当金

135

スクラップ売却益

1,224

雇用調整助成金

1,110

その他

3,438

営業外収益合計

6,148

営業外費用

 

支払利息

11,250

手形売却損

1,981

売上割引

9,697

新株発行費

2,317

その他

3,690

営業外費用合計

28,938

経常利益

58,403

税引前四半期純利益

58,403

法人税、住民税及び事業税

8,365

法人税等調整額

20,710

法人税等合計

29,075

四半期純利益

29,327

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

 当第2四半期累計期間

(自 平成30年10月1日

  至 平成31年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税引前四半期純利益

58,403

減価償却費

56,363

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,096

賞与引当金の増減額(△は減少)

50,000

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

8,620

退職給付引当金の増減額(△は減少)

479

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

14,600

受取利息及び受取配当金

375

支払利息

11,250

支払手数料

2,797

新株発行費

2,317

売上債権の増減額(△は増加)

329,222

たな卸資産の増減額(△は増加)

105,252

仕入債務の増減額(△は減少)

23,330

未払金の増減額(△は減少)

10,876

未払費用の増減額(△は減少)

8,520

前受金の増減額(△は減少)

35,265

その他

47,049

小計

229,748

利息及び配当金の受取額

372

利息の支払額

11,308

法人税等の支払額

66,709

法人税等の還付額

1,570

営業活動によるキャッシュ・フロー

153,672

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の純増減額(△は増加)

54,600

有形固定資産の取得による支出

37,084

無形固定資産の取得による支出

4,922

その他

5,562

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,030

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の返済による支出

2,496

長期借入金の返済による支出

79,364

リース債務の返済による支出

9,911

株式の発行による収入

55,807

配当金の支払額

52,350

その他

1,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

90,036

現金及び現金同等物に係る換算差額

3

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

70,662

現金及び現金同等物の期首残高

1,189,908

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,260,571

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

 該当事項はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

 

(追加情報)

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

   「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期

 会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期貸借対照表関係)

1 コミットメントライン契約

  当社では資金調達の安定性を高めるため、取引銀行8行とコミットメントライン契約を締結しております。

    この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成31年3月31日)

 コミットメントライン極度額

2,000,000千円

2,000,000千円

 借入実行残高

1,200,000

1,200,000

差引額

800,000

800,000

 

    2 保証債務

     次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(平成30年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成31年3月31日)

株式会社キツタカ

21,275千円

15,693千円

株式会社松本

2,319

1,159

有限会社インテリアソーマ

1,448

482

その他

1,670

619

         計

26,714

17,955

 

   3 四半期会計期間末日満期手形等

     四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休

    日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形等の金額

    は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成30年9月30日)

当第2四半期会計期間

(平成31年3月31日)

 受取手形

79,616千円

86,143千円

 電子記録債権

36,287

36,662

         計

115,903

122,805

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 平成30年10月1日

  至 平成31年3月31日)

運送費

169,266千円

貸倒引当金繰入額

2,096

給料手当

364,007

賞与引当金繰入額

65,940

役員賞与引当金繰入額

4,632

役員退職慰労引当金繰入額

14,600

研究開発費

29,554

減価償却費

22,913

 

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自  平成30年10月1日

至  平成31年3月31日)

現金及び預金勘定

1,571,171千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△310,600

現金及び現金同等物

1,260,571

 

(株主資本等関係)

当第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年12月25日

定時株主総会

普通株式

52,350

10.00

平成30年9月30日

平成30年12月26日

 利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後

 となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

    当社は、平成30年10月30日付で、SMBC日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第2四半期累計期間において資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が631百万円、資本剰余金が481百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第2四半期累計期間(自 平成30年10月1日 至 平成31年3月31日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

プロフェッショナル

コンシューマ

インダストリー

売上高

3,218,049

483,717

560,770

4,262,537

セグメント利益

20,715

1,897

58,580

81,193

 (注)セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第2四半期累計期間

(自 平成30年10月1日

至 平成31年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額

5円47銭

(算定上の基礎)

 

四半期純利益金額(千円)

29,327

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

29,327

普通株式の期中平均株式数(株)

5,366,142

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 (注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。