文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資や公共投資が持ち直したものの、外需や住宅着工戸数等は引き続き低調に推移して、当社にとりまして厳しい経営環境となりました。
このような環境の中で、各セグメントにおいて様々な施策を実施してまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高6,342百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益87百万円(同70.4%減)、経常利益61百万円(同77.3%減)、四半期純利益32百万円(同81.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業部門は、７月１日発刊予定の業務用カタログNO.15（商品約4,550点うち新商品900点を掲載）とカタログの発刊に合わせて投入する新型糊付機を準備いたしました。内装施工工具等の新商品につきましては発刊前の先行PRにより販売が好調に推移しましたが、主力の糊付機の売上は、発売前の新型糊付機への期待感から、逆に伸び悩みました。畳事業部門は、畳製造装置の販売において、中小企業庁が実施する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」を申請した事業者の採択結果が６月末に発表され、申請された事業者の多くが採択されましたので、７月以降の売上に期待できることとなりましたが、当第３四半期累計期間においては、同補助金の結果待ちの状況となり、売上が停滞いたしました。その結果、セグメント売上高は4,731百万円(前年同期比0.2%減)となり、損益につきましては、糊付機販売が低調であったことや、運送料の値上がりによる運送費の上昇等の経費の増加により、営業損失10百万円(前年同四半期は営業利益55百万円)となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業部門は、株式上場による知名度向上を追い風に、楽天市場「ニュー畳ライフ」での個人向け売上が引き続き好調を維持したほか、特殊機能畳の売上も順調に推移しましたが、棺用畳は競争が激化したことなどから売上が伸び悩みました。ソーラー・エネルギー事業部門は、電力買取価格低下の影響はあったものの、長引いていた設備設置の許認可が進み、売上が進捗いたしました。メガソーラー発電事業は順調に稼働しております。その結果、セグメント売上高は743百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は９百万円(同42.3%減)となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業部門は、受注案件を予定通り売上することができました。また、当期受注計画案件につきましても、予定通り受注を確定させることができました。食品機器事業部門につきましては、大手飲食チェーン等の省力化ニーズは引き続き活発で順調な受注状況であり、売上も予定通り進捗いたしました。その結果、セグメント売上高は866百万円(前年同期比23.1%減)となり、損益につきましては、新規開発機種中心の受注であったことから、営業利益は87百万円(同60.8%減)となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ149百万円減少し、7,813百万円となりました。資産のうち、流動資産は、たな卸資産が285百万円増加しましたが、現金及び預金が294百万円減少、受取手形及び売掛金が144百万円減少したこと等により、175百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が29百万円増加、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で３百万円減少したことにより、25百万円の増加となりました。
②負債の部
当第３四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ165百万円減少し、5,223百万円となりました。負債のうち、流動負債は、未払法人税等及びその他(未払消費税等、前受金)がそれぞれ減少したこと等により、86百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金が減少したこと等により、78百万円の減少となりました。
③純資産の部
当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ15百万円増加し、2,589百万円となりました。資本金が29百万円、資本剰余金が29百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が20百万円の減少、その他有価証券評価差額金が22百万円の減少となりました。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、141百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。